【徹底解説】認定経営革新等支援機関とは？〜中小企業を力強くサポートする専門家集団〜
「資金調達を考えているけれど、どの補助金・助成金が自社に合うかわからない」「事業計画書の作り方が分からない」「経営改善に取り組みたいが、何から手をつけて良いか…」
中小企業の経営者の皆様は、日々、様々な経営課題に直面されています。そうした課題を解決し、事業の成長を加速させるために、国が設置したのが「認定経営革新等支援機関」という制度です。
行政書士法人塩永事務所も、この認定経営革新等支援機関として、これまで多くの中小企業の皆様の経営をサポートしてまいりました。本記事では、認定経営革新等支援機関とは何か、どのような役割を担い、どのようなメリットをもたらすのかを詳しく解説いたします。
1. 認定経営革新等支援機関とは？
認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）とは、中小企業支援法に基づき、国から認定を受けた、中小企業の経営課題解決を支援するための専門家集団です。
中小企業庁が、中小企業の経営力の強化を図ることを目的として、中小企業を支援する専門家を「認定経営革新等支援機関」として認定する制度を2012年に開始しました。
具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関、そして私たちのような行政書士法人などが、一定の知識や実務経験、支援実績などの要件を満たすことで、認定を受けることができます。
これにより、中小企業は、信頼性の高い専門家から適切なアドバイスやサポートを受けられるようになり、経営改善、事業再生、創業支援、事業承継など、多岐にわたる経営課題に取り組むことが可能となります。
2. 認定経営革新等支援機関の役割と提供サービス
認定支援機関は、単に特定の業務を代行するだけでなく、中小企業の「伴走者」として、様々な形で経営をサポートします。主な役割と提供サービスは以下の通りです。
2.1. 経営改善計画の策定支援
資金繰りの悪化や業績不振に陥っている企業に対し、現状分析から課題抽出、具体的な経営改善策の立案、実行計画の策定までを一貫して支援します。金融機関との連携も図り、リスケジュール（返済猶予）や新たな資金調達の相談にも応じます。
2.2. 資金調達支援（補助金・助成金、融資）
中小企業が利用できる多種多様な補助金・助成金の中から、企業に最適なものを提案し、申請書類の作成、事業計画書の策定、電子申請のサポートなどを行います。また、日本政策金融公庫などの政府系金融機関や、民間金融機関からの融資を受ける際の事業計画書の作成支援や金融機関との橋渡し役も担います。
【代表的な補助金・助成金】
- 事業再構築補助金: 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、これらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築を支援
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）: 革新的な製品・サービス開発や、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
- IT導入補助金: ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助し、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進
- 小規模事業者持続化補助金: 小規模事業者が販路開拓等に取り組む費用を補助
これらの補助金申請において、認定支援機関の関与が要件となっているケースや、加点要素となるケースが多くあります。
2.3. 事業計画の策定支援
新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大、M&Aなど、企業の成長戦略を実現するための事業計画の策定を支援します。市場分析、競合分析、SWOT分析、財務計画など、実践的かつ実現可能性の高い計画策定をサポートします。
2.4. 事業承継・M&A支援
後継者問題に悩む経営者に対し、円滑な事業承継の計画策定や、M&A（合併・買収）による事業継続の支援を行います。専門的な知識とネットワークを活かし、最適な選択肢を提案します。
2.5. 創業支援
これから創業を目指す方に対し、事業計画の策定、資金調達（創業融資など）、法人設立の手続き、各種許認可の取得など、創業期の様々な課題を一貫してサポートします。
2.6. その他、専門的なアドバイス
税務、労務、法務、知的財産など、経営に関わる幅広い分野において、専門的な知見に基づいたアドバイスや、必要に応じて他の専門家との連携を図ります。
3. 認定支援機関を活用するメリット
認定支援機関を活用することには、中小企業にとって様々なメリットがあります。
3.1. 補助金・助成金、融資の採択・成功率向上
前述の通り、多くの補助金・助成金において、認定支援機関のサポートを受けることが必須であったり、採択審査で有利に働いたりします。専門家による事業計画書の策定支援は、論理的で説得力のある内容となり、採択率を大きく向上させます。また、金融機関への融資申請においても、認定支援機関の関与は信頼性を高め、融資の成功に繋がりやすくなります。
3.2. 質の高い専門的アドバイス
国から認定された専門家であるため、最新の制度情報や法改正に対応した、質の高いアドバイスを受けることができます。漠然とした課題も、専門家の視点から具体的な解決策として提示されることで、効率的な経営改善が可能となります。
3.3. 経営課題の早期発見・解決
第三者である認定支援機関が客観的な視点から経営状況を分析することで、経営者自身では気づきにくい潜在的な課題やリスクを早期に発見し、適切な対策を講じることができます。
3.4. 経営者の負担軽減
複雑な手続きや書類作成、関係省庁とのやり取りなどを認定支援機関が代行することで、経営者は本業に集中できる時間が増え、経営負担が大幅に軽減されます。
3.5. 信頼性の向上
認定支援機関からの支援を受けていることは、金融機関や取引先からの信頼性向上にも繋がります。特に、資金調達や事業提携の際に有利に働くことがあります。
4. 行政書士法人塩永事務所が認定支援機関としてできること
行政書士法人塩永事務所は、長年にわたり中小企業の皆様の経営を支援してまいりました。特に、許認可申請の専門家である行政書士としての強みと、認定支援機関としての機能を融合させることで、多角的なサポートを提供しています。
4.1. 補助金・助成金申請サポート
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、多種多様な補助金・助成金の申請支援実績が豊富です。お客様の事業内容や目標に最適な補助金をご提案し、採択されるための事業計画書作成、申請手続きを徹底的にサポートいたします。
4.2. 創業・新規事業立ち上げ支援
これから創業される方や、新たな事業分野への進出を検討されている方に対し、事業計画の策定から、各種許認可（飲食業、建設業、運送業など）の取得、法人設立手続き、資金調達（創業融資、補助金など）まで、ワンストップでサポートいたします。
4.3. 各種許認可申請と連携した経営支援
行政書士の本業である各種許認可申請（例：建設業許可、宅建業免許、運送業許可、酒類販売業免許など）と、認定支援機関としての経営支援を組み合わせることで、より実効性の高いアドバイスが可能です。許認可取得後の事業展開や経営改善にも深く関わることができます。
4.4. 計画策定から実行までの一貫支援
単に書類を作成するだけでなく、お客様の事業目標達成に向けた具体的な行動計画の策定から、その実行段階における進捗管理、必要に応じた軌道修正まで、一貫して伴走いたします。
5. 認定支援機関を選ぶ際のポイント
数多く存在する認定支援機関の中から、自社に最適なパートナーを選ぶためには、以下のポイントを考慮することをお勧めします。
- 実績と専門分野: 自社の抱える課題と、認定支援機関の得意分野や実績が合致しているか。
- 担当者との相性: 経営の相談は、経営者の本音を引き出すことが重要です。信頼できる担当者と出会えるか。
- 料金体系: 料金体系が明確で、事前に説明があるか。
- レスポンスの速さ: 迅速な対応をしてくれるか。
- ネットワーク: 他の専門家（弁護士、税理士など）との連携体制が整っているか。
お気軽に行政書士法人塩永事務所にご相談ください
中小企業の皆様が抱える経営課題は多岐にわたります。資金調達、販路拡大、生産性向上、新規事業開発、事業承継など、どのようなお悩みでも、まずは私たち行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、お客様の経営状況を深く理解し、最適な解決策をご提案いたします。お客様の事業の持続的な成長と発展を、全力でサポートすることをお約束いたします。
[行政書士法人塩永事務所 連絡先] 電話番号：096-385-9002メールアドレス：info@shionagaoffice.jp