• 目的：特定技能外国人が日本で就労を開始するための在留資格の適格性を証明。
• 対象：特定技能1号（14の特定産業分野での就労）および特定技能2号（建設、造船・舶用工業の2分野）。
• 有効期間：発行から3ヶ月以内にビザ申請が必要。
• 申請場所：日本国内の管轄地方出入国在留管理局（受入れ機関の所在地による）。

• 適切な雇用契約：特定技能外国人との労働契約が、特定産業分野の基準（賃金、労働時間、福利厚生など）に適合していること。
• 支援体制の整備：特定技能1号の場合、支援計画の策定および実施体制（自社支援または登録支援機関への委託）が整っていること。
• 法令遵守：過去に労働法令や入管法の重大な違反がないこと。
• 財務基盤：安定した事業運営が可能であること（赤字決算や債務超過は審査に影響する場合あり）。
• 特定産業分野の適合性：雇用する職種が、特定技能の対象14分野（例：介護、建設、宿泊、農業など）に該当すること。

• 技能水準：特定技能1号では、対象分野の技能試験（特定技能評価試験）に合格していること。特定技能2号では、より高い技能水準が求められる。
• 日本語能力：特定技能1号では、日本語能力試験（JLPT）N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が原則必要（分野により免除あり）。
• 健康状態：日本での就労に支障がない健康状態であること。
• 過去の在留状況：過去に不法滞在や重大な法令違反がないこと。
• 特定技能2号の場合：特定技能1号での就労経験（原則5年）または2号の技能試験合格が必要。

• 支援計画の策定（特定技能1号のみ）：住居確保、空港送迎、日本語学習支援、定期面談などの支援計画を策定。
• 協議会への加入：特定産業分野の協議会に加入し、必要な報告を行う。
• 書類の正確性：虚偽や不備のない書類提出が必須。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書または労働条件通知書の写し
• 受入れ機関の登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
• 納税証明書（法人税、消費税など）
• 支援計画書（特定技能1号の場合）
• 特定産業分野の協議会加入証明書
• 受入れ機関の概要書（事業内容、従業員数など）

• パスポートの写し
• 履歴書
• 特定技能評価試験の合格証明書
• 日本語能力試験（JLPT N4以上）またはJFT-Basicの合格証明書
• 健康診断書
• 過去の在留資格証明書（日本での就労経験がある場合）

• 雇用理由書（特定技能外国人を受け入れる必要性を説明）
• 支援委託契約書（登録支援機関に委託する場合）
• 申請代理人の委任状（行政書士が代理申請する場合）

1. 事前相談・要件確認
   • 受入れ機関の事業内容や特定技能外国人の資格を確認。不足書類や要件の不備を洗い出し、改善策を提案。
   • 行政書士法人塩永事務所では、無料の初回相談で詳細なヒアリングを実施。
2. 書類準備
   • 必要書類を収集し、正確な申請書類を作成。雇用契約や支援計画の法令適合性を確認。
   • 特定産業分野ごとの特有の要件にも対応。
3. 申請書提出
   • 管轄の地方出入国在留管理局に書類を提出。行政書士が代理申請を行うことで、受入れ機関の負担を軽減。
   • 審査期間は通常1～3ヶ月程度。
4. 審査対応
   • 入管当局からの追加書類提出や質問に対応。必要に応じて補正書類を準備。
5. 証明書交付・ビザ申請
   • 審査通過後、在留資格認定証明書が交付される。特定技能外国人はこれを在外公館に提出し、ビザを取得。
   • 日本入国後、在留カードの交付と就労開始。

1. 要件適合性の診断
   • 受入れ機関の事業内容や特定技能外国人の資格を詳細に分析し、申請要件への適合性を確認。不備に対する改善策を提案。
2. 書類作成・提出代行
   • 申請書類の作成から提出までを一括代行。行政書士法に基づく正確な書類作成で、審査通過の可能性を最大化。
   • 雇用契約書や支援計画書のチェックも実施。
3. 審査対応のフォロー
   • 入管当局からの追加書類提出や質問に対し、迅速かつ適切に対応。審査過程での不安を解消。
4. 支援体制の構築支援
   • 特定技能1号の支援計画策定や、登録支援機関への委託手続きをサポート。自社支援の場合も、支援責任者・担当者の選定を指導。
5. 登録後の継続サポート
   • 在留資格更新申請、四半期ごとの届出、変更届出のサポート。顧問契約による継続的な支援も提供（詳細は当事務所の「登録支援機関顧問契約」ページをご覧ください）。
6. 全国対応・オンライン相談
   • 熊本を拠点に、全国の企業からのご依頼に対応。オンラインでの無料相談を実施し、遠方の企業でも気軽にご相談可能。

• 特定技能制度の専門知識：特定技能ビザの申請に携わり、専門知識の蓄積がある
• 行政書士法の厳格な遵守：書類作成は行政書士が直接対応し、法令違反のリスクをゼロに。
• カスタマイズされたサポート：受入れ機関の業種や規模に応じたオーダーメイドの申請プランを提案。
• 他業種とのネットワーク：人材紹介事業者、不動産事業者などとの連携を活用し、受入れ準備をトータルで支援。

• 電話：（例）096-385-9002（平日9:00～18:00）
• メール・LINE：24時間受付