国際結婚の手続きと配偶者ビザ（結婚ビザ）申請の流れ｜行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

国際結婚は、愛するパートナーと人生を共に歩む、かけがえのない選択です。しかし、その喜びの裏側には、日本での新しい生活を始めるための重要な手続きが伴います。特に、外国人配偶者が日本で暮らすための在留資格（配偶者ビザ、通称：結婚ビザ）の取得は、多くのカップルにとって大きなハードルとなりがちです。

「相手の国の手続きと日本の手続き、両方に対応できるか不安…」「書類の準備が複雑で、何から手をつけて良いか分からない」「自分で申請したら不許可になってしまった」といったお悩みはありませんか？

行政書士法人塩永事務所は、そんな国際結婚カップルの皆さまを強力にサポートする専門家集団です。私たちは、複雑な国際結婚手続きから、多岐にわたる在留資格（配偶者・家族滞在・永住・帰化・就労・短期滞在ビザなど）の取得・更新・変更まで、一貫したサポートを提供しています。

熊本県を拠点としながらも、全国からのご相談にオンラインで対応しているため、遠方にお住まいの方や、お仕事でお忙しい方でも、ご自宅や職場から安心して手続きを進められます。経験豊富な私たちが、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、丁寧で分かりやすいサポートをお約束いたします。

この記事では、行政書士法人塩永事務所にご依頼いただいた場合の、国際結婚手続きと配偶者ビザ申請の一連の流れを、具体的なステップに沿って詳細にご説明します。

国際結婚と配偶者ビザ申請の重要性：真実の愛を日本で育むために

国際結婚が法的に認められ、愛する外国人パートナーが日本で安定して生活するためには、「日本人の配偶者等」という在留資格、通称「配偶者ビザ」の取得が不可欠です。このビザは、単なる滞在許可ではなく、お二人の結婚が真実であり、日本で共に生活していく意思と能力があることを証明する、極めて重要な許可です。

入国管理局の審査では、お二人の交際経緯や結婚に至るまでのストーリー、経済的安定性、そして結婚生活の継続性などが厳しく問われます。また、国際結婚の手続きは、日本と相手国の両方の法律や慣習が関わるため、正確な情報と綿密な準備が求められます。

お客様の気持ちに深く共感し、親身になってサポートいたします。これまで培ってきた豊富な知識と経験、そして培われた入管対応のノウハウにより、ほぼ100%という高い許可率を誇っています。年の差婚や再婚、過去に不許可になったケースなど、複雑な状況であっても、真摯な関係性とお二人の未来への思いを最大限に伝え、許可へと導きます。

ご依頼の流れ：国際結婚と配偶者ビザ申請の8つのステップで安心サポート

行政書士法人塩永事務所では、お客様が国際結婚の手続きや配偶者ビザ申請を安心して進められるよう、以下の8つの明確なステップでサポートを提供しています。お客様にご納得いただいた上で、透明性の高いコミュニケーションを通じて手続きを進めてまいります。

ステップ1：無料相談のご予約 — あなたの「知りたい」をまずはお聞かせください

国際結婚や配偶者ビザに関する最初の一歩は、私たちへのご連絡から始まります。お電話（096-385-9002）、メール、または公式ウェブサイトのお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。

初回のご連絡では、現在の状況（結婚の予定、相手の国籍、日本での在留状況、過去のビザ申請歴など）を簡単にお伺いし、無料相談の日程を調整させていただきます。

柔軟な対応: お客様のご都合に合わせて、平日だけでなく土日祝日や夜間も相談可能です。お仕事でお忙しい方も、遠慮なくご希望の日時をお知らせください。
全国対応: 熊本県を拠点としつつも福岡、大阪、東京といった主要都市はもちろん、日本全国どこからでもご連絡いただけます。オンラインシステム（Zoom、Teams）を用いた面談やお電話でのご相談にも対応しています。
無料相談: ご相談だけの場合、費用は一切かかりません。許可の可能性や申請までの流れ、当事務所へご依頼いただいた場合の費用のお見積もりを提示いたします。

ステップ2：無料相談の実施 — お客様の「個別状況」を丁寧にヒアリング

ご予約いただいた日時に、当事務所での対面面談、またはオンラインシステム（Zoom、Teams）を用いた面談、お電話にて無料相談を実施します。この相談では、お客様の具体的な状況やお悩みを深く理解することを目的としています。

ご同席のお願い: 外国人配偶者が日本に在住されている場合は、可能であればお二人でのご相談をお勧めします。お二人の出会いのきっかけ、交際期間、結婚に至るまでの経緯、現在の生活状況、将来の計画などを直接お伺いすることで、より詳細かつ的確なアドバイスが可能になります。
通訳の対応: 日本語でのコミュニケーションにご不安がある場合は、日本語の通訳が可能な方のご同伴をお願いいたします。必要に応じて、当事務所で通訳者や翻訳アプリを活用したサポートを提供することも可能です。
対象者: 無料相談は、必ず**ご本人様（日本人配偶者または外国人配偶者）**がご参加ください。友人や知人など、第三者からのご相談は承っておりません。
ご留意点: 無料相談時には、具体的な申請書類の詳細な説明は致しません。個別のケースに応じた必要書類については、正式なご依頼後に、お客様の状況に合わせて丁寧にご説明させていただきます。この無料相談は、お客様の不安を解消し、手続きの全体像を理解するための大切な時間です。

ステップ3：正式なご依頼 — 「安心」への第一歩を踏み出す

無料相談を通じて弊社のサービス内容、サポート体制、そして費用についてご納得いただけましたら、正式なご依頼へと進みます。

ご契約: 当事務所が提供する依頼書と委任状にご署名いただき、ご依頼を正式に確定します。この時点で、具体的な業務内容と費用について、再度明確にご説明いたします。
着手金のお支払い: 業務開始にあたり、最初に着手金として全体にかかる費用の半分をお支払いいただきます。
お支払い方法: 現金、銀行振込のほか、各種クレジットカード、QRコード決済（PayPay)がご利用いただけます。お客様のご都合の良い方法でお支払いいただけます。
必要書類のご案内: ご契約後、お客様の状況に合わせて、国際結婚手続きや配偶者ビザ申請に必要な書類の具体的なリストと、それぞれの書類の取得方法、注意点などを詳細にご説明させていただきます。お客様にご用意いただく書類と、当事務所で代行可能な書類を明確にし、効率的な準備をサポートします。

ステップ4：必要書類の収集 — お客様と行政書士の「協業」で効率化

配偶者ビザ申請や国際結婚手続きには、さまざまな公的書類や個人的な証明書が必要となります。当事務所では、お客様の負担を最小限に抑えつつ、確実な書類収集をサポートします。

公的書類の収集代行: 役所から取得する住民票や戸籍謄本などの公文書については、当事務所で収集可能なものもございます。お客様の負担軽減に努めます。
お客様にご協力いただく資料: お客様ご自身でしか取得できない資料（例：パスポートコピー、婚姻証明書、交際経緯がわかる写真やチャット履歴、SNSのやり取り、手紙、航空券の半券、旅行記録など）については、リストに基づいてご案内いたしますので、ご用意をお願いいたします。
ヒアリングの実施: 書類作成に必要な詳細な情報（出会いのきっかけ、交際中のエピソード、結婚の意思、将来の計画、居住状況、生計維持方法など）について、改めて丁寧にヒアリングを行います。

ステップ5：申請書や質問書などの作成 — 「真実」を伝えるための専門性

資料収集とヒアリングが概ね完了しましたら、当事務所で申請書や質問書などの書類を作成いたします。特に、配偶者ビザの審査において非常に重要な役割を果たすのが「理由書」です。

詳細な「理由書」の作成: お二人の出会いから結婚に至るまでの交際経緯や、結婚に至るまでの事情、夫婦の将来の計画などを、具体的かつ説得力のある形で記述します。例えば、「交際期間が短いけれど大丈夫？」「年の差が大きいけど、偽装結婚と疑われない？」といった不安があるかもしれません。当事務所では、交際期間が3ヶ月程度と短くても、丁寧に交際経緯や結婚に至るまでの事情を説明することで、配偶者ビザを取得された実績が複数ございます。また、年齢差が大きい場合や、外国籍の方との離婚歴が多い場合でも、お二人が真剣な交際をしていることを詳細に説明し、裏付け資料を提出することで、許可を得ることは十分可能です。
「気恥ずかしさ」を乗り越えて: 理由書作成のヒアリングでは、お客様の細かな恋愛遍歴やプライベートな情報をお伺いすることもあります。少し気恥ずかしいかもしれませんが、これらの具体的なエピソードこそが、審査官に「本物の関係性」を伝え、許可への大きな後押しとなります。私たちは、お客様のお気持ちに寄り添いながら、真実を伝える最適な表現で書類を作成いたします。
過去の不許可歴への対応: 過去に不許可歴がある場合は、なぜ不許可になったのか、その「不許可理由」を徹底的に確認することが最も重要です。不許可理由をしっかりとフォローし、改善点を反映した書類を準備することで、再申請での許可の可能性は十分にあります。当事務所では、オーバーステイ歴や何らかの違反歴がある方のご依頼も承っておりますので、まずはご相談ください。
書類の最終確認: 作成した書類は、お客様にご確認いただき、問題がなければ署名・捺印をお願いします。

ステップ6：申請 — お客様の負担をゼロに

書類作成と確認が完了しましたら、いよいよ入国管理局への申請です。

行政書士が代行: 申請は、当事務所の行政書士が責任を持って行いますので、お客様ご自身が入国管理局へ行く必要は一切ありません。お客様の時間と労力を大幅に節約できます。
申請受付票のお渡し: 申請が完了しましたら、入国管理局から交付される「申請受付票」をお客様にお渡しいたします。
残金のお支払い: 申請が受け付けられましたら、費用の残り半分をお支払い頂きます。

ステップ7：結果の受取 — 許可通知、そして新しい生活へ

申請から概ね1ヶ月から3ヶ月後に、審査の結果が出ることが多いです。

許可証の通知: 日本国外にお住まいのお相手を呼び寄せる場合、許可証はメールでご案内が可能です。これにより、よりスムーズに手続きを進めることができます。
在留カードの受取代行: すでに日本に在住の方の申請で許可が出た場合は、当事務所にて配偶者ビザの在留カード（または在留資格認定証明書）を受け取りに、入国管理局へ行きます。この場合も、お客様ご自身が入国管理局へ出向く必要はありません。
不許可の場合の対応: 万が一不許可となった場合でも、ご安心ください。不許可理由を詳細に確認し、再申請の可能性や今後の対応について具体的なアドバイスをいたします。当事務所は、お客様の許可への道を諦めません。

ステップ8：認定証明書または新規在留カードの引き渡し — 手続きの完了とアフターフォロー

最終的に、在留資格認定証明書、または新しい在留カードをお客様にお渡しいたします。これで一連のビザ申請手続きは完了です。

未払金のご精算: もし未払いの費用がある場合は、この時までにご用意いただけますようお願い申し上げます。
日本での新生活のアドバイス: 許可後は、住民登録や国民健康保険への加入、運転免許証の切り替えなど、日本での新生活をスムーズにスタートするための次のステップについても、必要に応じてアドバイスを提供いたします。

国際結婚に関するよくあるご相談：どんなケースにも対応可能です

行政書士法人塩永事務所では、配偶者ビザ申請だけでなく、国際結婚の手続き全般をサポートしています。以下は、よくいただくご相談とその対応例です。

国際結婚を成功させるための手続き方法 国際結婚には、日本で先に婚姻手続きを行う「日本方式」と、相手国で先に婚姻手続きを行う「外国方式」の2種類があります。当事務所では、日本人の方が外国に渡航することなく手続きを進めやすい**「日本方式」を推奨**しておりますが、お客様の状況に応じて最適な方法を提案し、各国の必要書類や認証手続き（アポスティーユ、公証など）についても具体的にサポートいたします。
婚姻要件具備証明書とビザの関係 相手国によっては、婚姻要件具備証明書（独身証明書など）が必要な場合があります。この書類は、相手国での婚姻が法的に可能であることを証明するもので、ビザ申請においても重要な役割を果たすことがあります。当事務所では、証明書の取得方法や必要性の確認、そして書類の翻訳や認証の手配までサポートいたします。
海外のお子さまを日本に呼び寄せる 国際結婚に伴い、海外にいるお子さまを日本に呼び寄せる場合、「家族滞在」ビザや「定住者」ビザの申請が必要です。当事務所では、必要書類の準備から申請までをトータルでサポートし、家族の日本での生活を支援します。
交際期間が短い・年齢差が大きい・離婚歴がある場合 ご夫婦の年齢差が大きいことや、外国籍の方との離婚歴が多い場合は、偽装結婚を疑われやすくなるため、入国管理局ではより一層慎重に審査が進められます。しかし、これらだけで配偶者ビザが不許可になることはありません。お二人が真剣な交際を続けてきたことを詳細かつ丁寧に説明し、裏付け資料を提出することで、配偶者ビザを取得することは可能です。当事務所には、こうした状況を乗り越え、無事にビザを取得されたお客様が多数いらっしゃいます。
過去に不許可歴がある場合 過去に不許可歴がある場合でも、ご安心ください。なぜ不許可になったのか、その理由を詳細に確認することが最も重要です。不許可理由をしっかりと分析し、改善点をフォローすれば、再申請で許可になる可能性は十分にあります。当事務所では、不許可歴がある方のご依頼も積極的に承っております。
相手国での結婚手続きが遅れている場合 結婚相手の国によっては、役所の手続きが非常にゆっくり進むこともあります。ケースバイケースにはなりますが、最低限、日本側で婚姻手続きが完了していれば配偶者ビザが取得できることもあります。お客様の状況に合わせて最適な戦略を提案いたします。
オーバーステイ中の結婚手続き・ビザ申請 結婚手続きに必要な書類が揃っているのであれば、オーバーステイ中であっても結婚手続きは可能です。配偶者ビザの申請については、通常のビザ申請ではなく「在留特別許可申請」を行うことになります。当事務所では、オーバーステイ歴がある方、何らかの違反歴がある方のご依頼も承っておりますので、まずは一度当社までお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット：あなたの不安を「安心」に変える理由

高成功率: 培われたノウハウと細やかな対応により、ほぼ100%の許可率を誇ります。年の差婚や再婚、過去の不許可歴、短期間の交際など、複雑なケースにも柔軟に対応します。
時間と労力の節約: 煩雑な書類収集や申請書類の作成、出入国在留管理局への提出など、すべての手続きを当事務所が代行します。お客様はご自身の生活や仕事に集中できます。
全国・オンライン対応: 熊本県を拠点に福岡、大阪、東京など、日本全国どこからでもオンラインで対応可能です。ご来所不要で、遠方の方や忙しい方でもスムーズに手続きを進められます。
言語サポート: 日本語に不安がある外国人の方にも、通訳や翻訳アプリを活用しながら、丁寧でわかりやすい説明を提供します。
明朗会計と返金保証: 事前に明確な費用を提示し、追加費用が発生しないよう明朗会計を徹底しています。万が一、当事務所の責任において不許可となった場合の**返金保証制度（※条件あり）**もご用意しており、安心してご依頼いただけます。
親身な対応: お客様一人ひとりの気持ちに寄り添い、真摯な姿勢でサポートを提供します。法的なアドバイスだけでなく、精神的なサポートも大切にしています。

よくあるご質問

Q1：無料相談では何を話しますか？ A1：お客様の結婚の経緯、ビザの種類、在留状況など、具体的な状況をヒアリングし、手続きの全体像や流れ、当事務所への依頼費用についてご説明します。具体的な書類の詳細は、正式ご依頼後に丁寧にご案内しますのでご安心ください。

Q2：地方に住んでいますが対応可能ですか？ A2：はい、可能です。弊社は全国対応しており、オンラインシステム（Zoom、Teams）や電話、メールを活用し、日本全国どこからでもご依頼いただけます。熊本県外のお客様も多数ご依頼いただいております。

Q3：過去にビザ申請で不許可になった場合でも依頼できますか？ A3：もちろんです。不許可になった原因を詳細に分析し、その理由をしっかりとフォローした上で、再申請に向けた最適な書類を作成します。

Q4：費用はいくらですか？ A4：具体的な費用は、お客様の状況とご依頼内容によって異なります。無料相談にて、お客様のケースに合わせた詳細なお見積もりを提示いたしますのでご安心ください。明朗会計を徹底しており、事前にお見積もりをご案内します。

お問い合わせ先：あなたの未来への第一歩を、私たちと一緒に

国際結婚や配偶者ビザに関するご相談は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。どんな小さな疑問でも、親身にお答えし、お客様の不安を「安心」に変えるサポートをいたします。

お電話: 096-385-9002（土日祝・夜間も対応可能です。ご予約により深夜のご相談も承ります。） メール・お問い合わせフォーム: 公式ウェブサイト（※リンクは公式サイトにてご確認ください）より、24時間いつでもお問い合わせいただけます。

個人情報保護について：お客様のプライバシーを最優先に

お客様からお預かりする個人情報（お名前、ご住所、お電話番号、ご相談内容など）は、当事務所にとって最も重要な資産の一つであると認識しております。皆さまに安心してご相談いただけるよう、個人情報は厳重に管理し、業務遂行以外の目的には一切使用いたしません。プライバシーポリシーを遵守し、情報セキュリティ対策を徹底しておりますので、ご安心ください。

最後に：あなたの国際結婚を全力でサポートします

国際結婚は、愛する人と新たな未来を築く素晴らしい決断です。しかし、複雑な手続きや書類の準備に戸惑うこともあるでしょう。行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の不安を解消し、スムーズに手続きを進めるお手伝いをします。

全国どこからでも、オンラインで対応可能です。まずは無料相談で、あなたの状況をお聞かせください。新しい生活を、私たちと一緒に実現しましょう！

行政書士法人塩永事務所は、あなたの国際結婚と配偶者ビザ取得のパートナーとして、全力でサポートします！

お問い合わせ

まずは、お電話かメール・LINEにてお問合せください。 ☎096-385-9002　✉info@shionagaoffice.jp 対応時間：９：００～１８：００（月～金）休日：土日祝日

メールでのご返信は土日祝日を除き、24時間以内にご連絡いたします。

サポート対応地域・行政書士法人塩永事務所

北海道, 札幌,青森, 岩手, 秋田, 宮城, 山形,福島, 東京, 神奈川, 埼玉, 千葉, 茨城, 群馬, 栃木, 愛知, 静岡, 三重, 岐阜, 新潟, 長野, 山梨, 石川, 富山, 福井, 大阪, 京都, 奈良, 兵庫, 滋賀, 和歌山, 岡山, 広島, 鳥取, 山口, 島根, 愛媛, 徳島, 高知, 香川, 福岡, 佐賀, 長崎, 大分, 熊本, 宮崎, 鹿児島, 沖縄