
INDEX
- 行政書士法人 塩永事務所へ
- こんなお悩みはありませんか?
- インドネシア人の特定技能受入れは、日本とインドネシアの両方の手続きが必要
- インドネシア側の手続きの流れ
- P3MI・IPKOLは必須ではない
- 日本側:特定技能1号への在留資格変更許可申請
- 本人に関する確認事項
- 受入企業に関する確認事項
- 2025年4月以降は「協力確認書」にも注意
- 在留期限が迫っている場合|特定活動(6か月・就労可)
- 特定活動(6か月・就労可)の主な要件
- 当事務所のサポート内容
- 1. 事前調査・受入可能性の確認
- 2. 日本の入管に関する手続き
- 3. インドネシア側手続きのサポート
- 4. 登録支援機関としての受入れ後の支援
- ご相談の流れ
- よくあるご質問
- 熊本でインドネシア人材の特定技能受入れを進めるなら
【熊本の登録支援機関】インドネシア人の特定技能1号への変更なら
行政書士法人 塩永事務所へ
「インドネシア人を採用したいが、SISKOP2MIやE-PMIの手続きがわからない」
「技能実習生を特定技能1号へ移行させたいが、書類が多く不安」
「在留期限が迫っており、特定活動(6か月・就労可)にできるか相談したい」
「採用後の支援も、登録支援機関にまとめて任せたい」
日本国内に在留するインドネシア国籍の方を特定技能1号として雇用する場合、出入国在留管理局への在留資格変更許可申請だけでなく、インドネシア政府が定める海外労働者登録手続きも必要です。
行政書士法人 塩永事務所は、熊本を拠点とする申請取次行政書士・登録支援機関(登録番号:26登-012795)です。
インドネシア人材の特定技能1号への変更、インドネシア側の登録手続き、受入れ後の支援まで、企業様の状況に合わせてワンストップでサポートします。
📞 初回30分相談無料・完全予約制
▶ 電話:096-385-9002
▶ メール:info@shionagaoffice.jp
▶ 熊本県内・九州全域を中心に、オンライン相談で全国対応
こんなお悩みはありませんか?
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インドネシア人を採用したいが、SISKOP2MI登録から何をすればいいかわからない
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技能実習生を特定技能1号へ移行させたいが、必要書類がわからない
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在留期限が近く、特定技能への変更申請に間に合うか不安
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特定活動(6か月・就労可)を利用できるか判断してほしい
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E-PMIや駐日インドネシア大使館の推薦状取得の進め方がわからない
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受入れ企業側の書類、協力確認書、支援計画書の準備に不安がある
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採用後の生活支援・定期面談・届出まで、登録支援機関に任せたい
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複数名のインドネシア人を同時に受け入れたい
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熊本県内で、相談から申請、受入れ後の支援まで一括で依頼したい
「まだ何も準備できていない」「今の状況で大丈夫かわからない」という段階でも、まずはご相談ください。
現在の在留資格・在留期限・採用予定から、必要な手続きと優先順位を整理します。
インドネシア人の特定技能受入れは、日本とインドネシアの両方の手続きが必要
日本国内に在留するインドネシア人を特定技能1号として受け入れる場合、手続きは大きく次の2つに分かれます。
| 手続き | 主な内容 |
|---|---|
| 日本側 | 出入国在留管理局への在留資格変更許可申請、雇用契約・受入企業関係書類、分野別要件の確認 |
| インドネシア側 | SISKOP2MI登録、E-PMI取得、駐日インドネシア大使館での海外労働者登録、推薦状の取得 |
日本の入管で在留資格変更が許可されても、インドネシア側の登録が完了するわけではありません。
逆に、インドネシア側の登録だけでは、日本での在留資格変更は完了しません。
両方の手続きを、在留期限から逆算して管理することが重要です。
当事務所が、全体の進捗と必要書類を一括で確認・整理します。
インドネシア側の手続きの流れ
インドネシア側では、基本的に次の流れで進めます。
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特定技能の雇用契約を締結する
雇用期間、業務内容、報酬、労働時間、休日、社会保険・労働保険、退職・解雇に関する事項などを確認します。 -
SISKOP2MIへオンライン登録する
インドネシア政府が管理する海外労働者管理システムです。本人情報や雇用契約に関する情報を登録します。 -
E-PMI(移住労働者証)を取得する
SISKOP2MIの登録・所定の手続きを経て発行される電子的な移住労働者証です。 -
駐日インドネシア大使館で海外労働者登録を行う
雇用契約書などを大使館へ提出し、確認を受けます。 -
推薦状(登録手続済証明)を取得する
大使館での登録手続き完了後、推薦状が発行されます。 -
特定技能1号への在留資格変更許可申請を行う
日本側の入管申請を進めます。 -
許可後、雇用・支援を開始する
受入れ企業と登録支援機関が、支援体制を整えて運用を始めます。
P3MI・IPKOLは必須ではない
インドネシアの職業紹介事業者であるP3MIの利用は任意です。
一方で、SISKOP2MI登録やE-PMI取得は、日本国内に在留している場合でも必要となる場合があります。
「P3MIを使わなくていいのか」「IPKOLの登録は必要か」「SISKOP2MIは誰が登録するのか」といった点は、本人の在留状況や採用経路によって異なります。
まずは現在の状況をお聞かせください。
日本側:特定技能1号への在留資格変更許可申請
インドネシア人本人が日本国内に在留しており、現在の在留資格から特定技能1号へ移行する場合は、地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行います。
申請では、本人の要件だけでなく、受入企業の適格性や分野別の要件も確認されます。
本人に関する確認事項
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年齢:原則18歳以上
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技能水準:分野別の技能試験合格、または免除要件
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日本語能力:原則JFT-BasicまたはJLPT N4以上、または免除要件
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健康状態:所定の健康診断等
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在留状況:現在の在留資格、在留期限、過去の在留状況
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公的義務:税金、社会保険、年金などの履行状況
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雇用契約:特定技能制度の基準に適合する契約内容
受入企業に関する確認事項
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特定技能雇用契約書・雇用条件書
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報酬に関する説明書
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雇用の経緯に係る説明書
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1号特定技能外国人支援計画書
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登録支援機関との委託契約関係資料
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特定技能所属機関概要書
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登記事項証明書、役員関係資料
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労働保険・社会保険・国税・地方税関係資料
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公的義務履行に関する資料
書類は、本人の現在の在留資格、受入企業の状況、分野、受入実績などによって異なります。
当事務所では、申請区分に応じて必要書類を整理し、不足や不備がないかを確認します。
2025年4月以降は「協力確認書」にも注意
2025年4月1日以降、特定技能外国人を受入れる企業は、外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。
初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に提出します。
また、地方公共団体が実施する共生施策を確認し、その内容を踏まえた支援計画を作成する必要があります。
協力確認書は入管ではなく、事業所所在地および住居地の市区町村へ提出します。
「どの市区町村へ出せばいいのか」「いつ出せばいいのか」「支援計画書はどう作るのか」といった点も、当事務所が整理します。
在留期限が迫っている場合|特定活動(6か月・就労可)
特定技能1号への移行を予定しているものの、現在の在留期間満了日までに必要書類が揃わない場合には、一定の要件を満たすことで「特定活動(6か月・就労可)」への在留資格変更を検討できます。
この制度は、特定技能1号への移行準備に時間を要する場合に、予定している受入企業で就労しながら必要な手続きを進めるためのものです。
特定活動(6か月・就労可)の主な要件
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在留期限までに特定技能1号への変更申請を行うことが困難である合理的な理由があること
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特定技能1号として就労する予定の受入企業が決まっていること
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特定技能1号で予定する業務と同様の業務に従事すること
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特定技能1号として予定される報酬と同額であり、日本人と同等額以上の報酬を受けること
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必要な技能試験・日本語試験に合格していること、または試験免除要件を満たしていること
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受入企業が適正に外国人を受け入れられること
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受入企業または支援委託予定先による生活支援が適切に行われる見込みがあること
2024年1月9日以降の申請では、在留期間は6か月です。更新は、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、1回限り認められます。
また、特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間5年に含まれます。
受入企業を変更して、改めて同じ特定活動への変更を申請することは、やむを得ない事情がある場合を除き、原則認められません。
「試験に合格していないから特定活動にできる」というわけではありません。
要件を満たすかどうかを、在留期限が迫る前に確認することが重要です。
当事務所のサポート内容
1. 事前調査・受入可能性の確認
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現在の在留資格・在留期限の確認
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技能試験・日本語試験の合格状況確認
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技能実習修了状況・試験免除の確認
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受入企業の適格性確認
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分野別要件の確認
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申請スケジュールの作成
2. 日本の入管に関する手続き
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特定技能1号への在留資格変更許可申請
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特定活動(6か月・就労可)への変更申請
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雇用契約書・雇用条件書等の確認
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申請書・説明書等の作成
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必要書類の収集・確認
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申請取次ぎ
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追加資料提出への対応
3. インドネシア側手続きのサポート
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SISKOP2MI登録に必要な情報の確認・案内
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E-PMI取得に関する手続き案内
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雇用契約書等の準備・確認
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駐日インドネシア大使館への提出書類の確認
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海外労働者登録・推薦状取得の進捗管理
※インドネシア政府や大使館による審査・登録の判断を当事務所が保証するものではありません。本人が行う登録・本人確認等については、各機関の案内に従って進めます。
4. 登録支援機関としての受入れ後の支援
当事務所は、登録支援機関(登録番号:26登-012795)として、特定技能1号外国人に対する義務的支援にも対応しています。
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事前ガイダンス
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出入国時の送迎
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住居確保・生活契約の支援
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生活オリエンテーション
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公的手続きへの同行
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日本語学習機会の提供
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相談・苦情対応
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日本人との交流促進
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転職支援(制度上必要な場合)
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定期面談・行政機関への通報
在留資格変更申請から受入れ後の支援まで、企業様の状況に応じて一貫したサポートをご提案します。
ご相談の流れ
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お問い合わせ
電話・メール・フォームからご相談ください。 -
ヒアリング
本人の在留資格・在留期限、技能試験・日本語試験の状況、採用予定、受入企業の状況を確認します。 -
整理とご提案
特定技能1号への直接変更が可能か、特定活動(6か月・就労可)を検討すべきか、必要書類とスケジュールを整理します。 -
ご契約・着手
単発の申請、または顧問契約・支援委託など、ご希望に合わせて進めます。
よくあるご質問
Q. 日本国内に在留しているインドネシア人でもSISKOP2MIへの登録は必要ですか?
A. 必要となる場合があります。インドネシア側の登録手続きは、日本国内に在留している場合でも確認が必要です。
Q. P3MIを利用しなければ特定技能外国人を採用できませんか?
A. P3MIの利用は必須ではありません。 採用経路や本人の状況に応じて、必要な確認事項を整理します。
Q. 駐日インドネシア大使館の推薦状は必ず必要ですか?
A. インドネシア政府は、日本国内に在留するインドネシア国籍者が特定技能へ変更する場合、大使館での海外労働者登録手続きを求め、完了者に推薦状を発行するとしています。
Q. 特定活動(6か月・就労可)に変更すれば、試験に合格していなくても働けますか?
A. 原則として、そのような利用はできません。特定活動への変更には、特定技能1号に必要な技能試験・日本語試験の合格、または試験免除要件を満たすことが必要です。
Q. 特定活動の期間は、特定技能1号の5年間に含まれますか?
A. 含まれます。特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間5年に算入されます。
Q. 技能実習2号を良好に修了していれば、試験は免除されますか?
A. 移行先の分野・業務区分との関連性など、所定の条件を満たせば免除される場合があります。個別に確認が必要です。
Q. 特定技能への変更申請は、在留期限の何か月前から準備すればいいですか?
A. 一律の法定準備期間はありませんが、インドネシア側の登録・大使館手続きや企業関係書類の取得を考慮し、在留期限の2〜3か月前を目安に準備を開始することをおすすめします。
Q. 特定活動から特定技能1号への変更も依頼できますか?
A. 可能です。本人・受入企業・インドネシア側の手続き状況を確認したうえでサポートします。
熊本でインドネシア人材の特定技能受入れを進めるなら
インドネシア人を特定技能1号として受け入れる場合、日本の入管手続きだけでなく、SISKOP2MI登録、E-PMI取得、駐日インドネシア大使館での登録など、複数の手続きを適切に進める必要があります。
また、在留期限が迫っている場合には、特定技能1号への直接変更が可能か、特定活動(6か月・就労可)を検討すべきか、早期に判断することが重要です。
行政書士法人 塩永事務所は、熊本を拠点とする登録支援機関(登録番号:26登-012795)です。
インドネシア人材の採用・特定技能への移行・受入れ後の支援まで、企業様の状況に合わせて丁寧に対応します。
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行政書士法人 塩永事務所
代表者:塩永 健太郎
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
登録支援機関登録番号:26登-012795
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