
熊本の登録支援機関・監理団体・監理支援機関サポート|
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熊本の登録支援機関・監理団体・監理支援機関サポート|行政書士法人塩永事務所
育成就労制度(2027年4月1日開始)に向けた、許可申請・書類整備・期限管理をまとめて支援します
登録支援機関の登録・更新、監理団体の運営書類、監理支援機関の許可申請まで、熊本を拠点に行政書士法人が対応します。
「自社は何を、いつまでにやるべきか」の整理だけでも構いません。まずはご相談ください。
[ お問い合わせ・ご相談はこちら ] [ 電話:096-385-9002]
こんなお悩みはありませんか
- 監理団体だが、育成就労制度で何を準備すべきか整理できていない
- 監理支援機関の許可申請を、今からどう進めればよいか知りたい
- 登録支援機関の更新時期や、定期・随時届出の管理が担当者任せになっている
- 支援記録・契約書・届出資料の整備に不安がある
- 日常の相談先と、個別申請の依頼先を一本化したい
【重要】育成就労制度の準備は、すでに申請受付が始まっています
育成就労制度は2027年4月1日に開始します。制度に先立ち、外国人技能実習機構では次の申請を受け付けています。
- 監理支援機関の許可:2026年4月15日から受付中
- 育成就労計画の認定:2026年9月1日から受付中
監理団体の許可は、監理支援機関の許可に自動で切り替わりません。監理支援機関として事業を行うには、別途許可が必要です。
公式案内では、施行日から事業を始めたい場合の申請目安は2026年9月30日でした。この目安を過ぎている場合も、状況に応じた開始時期の検討が必要です。審査結果や許可時期を当事務所が保証することはできませんが、現状を確認したうえで、できる準備と見通しを整理します。
→ 「今から間に合うか」を確認したい方は、お早めにご相談ください。
当事務所のサポート内容
1.監理支援機関の許可・育成就労制度への移行準備
- 現在の許可・組織・人員・財務・契約関係の整理
- 許可基準(人員体制、監理支援責任者、外部監査、分野別の追加基準等)との照合
- 施行日前申請の書類作成支援
- 育成就労計画の認定申請に必要な資料の整理(許可申請との順序調整を含む)
- 新制度に対応する契約書・説明資料・記録様式の整備
- 技能実習の経過措置を踏まえた移行スケジュール管理
2.監理団体の書類整備・継続運営
- 許可期限・更新日程、変更・報告等の管理表の整備
- 技能実習計画の認定等に関する申請書類の作成支援
- 監査・訪問指導に関する記録様式の整備
- 送出機関・実習実施者との契約書類の整理
3.登録支援機関の登録・更新・運営
- 新規登録・更新の事前相談、要件確認、申請書類の作成
- 支援計画、支援委託契約書、支援実施記録、面談記録の様式整備
- 定期届出・随時届出の資料整理と、受入れ機関との役割分担の確認
- 登録有効期限(5年)の管理
4.受入れ前から継続的に支援
在留資格認定証明書交付申請・変更・更新等のご相談、契約書類の整備、期限・届出の一覧管理、制度改正への対応を行います。
5.顧問契約
月1回の定例ミーティング、日常相談、期限管理表の確認、契約で定めた範囲の書類確認、制度変更の情報提供を行います。対応範囲・回数・件数は、お見積りと契約書で定めます。
ご相談の流れ
- お問い合わせ(フォーム・電話・メール)
- ヒアリング:現在の登録・許可の状況、受入れ企業数、外国人数、開始希望時期、お困りごと
- 整理とご提案:必要な手続き、優先順位、スケジュール、お見積り
- ご契約・着手(単発のご依頼/顧問契約)
ご相談前にあると便利な情報(なくても構いません):現在の登録・許可の内容、組織・人員の概要、受入れ企業数・外国人数、事業開始の希望時期
費用の目安:[個別申請:○万円〜/顧問:月額○万円〜 など。未確定の場合は「お見積りは無料です」等]
ご契約前に、ご理解いただきたいこと
当事務所は誠実に対応するため、できること・できないことを明確にしています。
- 支援・監理・監査・訪問指導など、各機関が自ら行うべき業務の代行はできません。書類作成や顧問契約によって、法令上の義務・責任が当事務所に移ることもありません。
- 書類は実際に行った業務に基づいて作成します。実施していない支援や監理を記載することはできません。
- 登録支援機関が、委託を受けた支援業務を他者に再委託することはできません。当事務所の関与がこれに当たらないよう、役割分担を確認して進めます。
- 許可・認定・登録・在留資格の取得、希望日までの審査完了は保証できません。
- 依頼者、申請主体、行政書士が関与できる範囲を最初に確認します。
- 労務・社会保険、税務、登記、紛争対応は、社会保険労務士・税理士・司法書士・弁護士など、適切な専門職との連携をご案内します。
- 外部監査人への就任は、顧問・書類作成とは別の業務で、資格・独立性などの要件を別途確認します。
よくあるご質問
Q. 今の監理団体の許可があれば、育成就労制度でもそのまま監理できますか。
A. できません。監理支援機関としての別途の許可が必要です。
Q. 技能実習生は、制度開始日にすべて育成就労に切り替わりますか。
A. 一律には切り替わりません。経過措置により技能実習が続く場合があるため、実習生ごとの状況を確認します。
Q. 登録支援機関・監理団体・監理支援機関の違いは何ですか。
A. 登録支援機関は特定技能制度、監理団体は技能実習制度、監理支援機関は育成就労制度における機関で、登録・許可はそれぞれ別です。
Q. 相談だけでも可能ですか。
A. 可能です。
制度開始まで、準備の時間は限られています。
登録・許可の状況と開始希望時期を伺い、必要な手続きと優先順位を整理します。
[ お問い合わせ・ご相談はこちら ] [ 電話:096-385-9002]
行政書士法人塩永事務所|熊本を拠点に、外国人材の受入れと機関運営の手続きを支援します。
