
建設分野の特定技能|国土交通省への電子申請・必要書類・行政書士報酬を解説
建設特定技能受入計画の認定申請・電子申請代行・在留資格申請をサポート
熊本の行政書士法人塩永事務所|全国対応
建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、出入国在留管理庁(入管)への在留資格申請の前に、国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」を利用したオンライン申請です。
また、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録、建設技能人材機構(JAC)への加入、報酬額の設定、雇用契約書等の整備など、受入企業側で準備すべき事項は多岐にわたります。
本記事では、国土交通省への電子申請の流れ、主な必要書類、行政書士報酬の目安、認定後の報告・届出までを整理します。
1.建設分野で必要な2つの申請
建設分野の特定技能受入には、原則として次の2段階の手続きが必要です。
| 手続き | 提出先 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 建設特定技能受入計画の認定申請 | 国土交通省(外国人就労管理システム) | 報酬額、雇用条件、業務内容等を記載した受入計画の認定 |
| ② 在留資格申請 | 出入国在留管理庁 | 認定証の写し等を添付して行う在留資格の申請 |
②の申請種類は、外国人の在留状況によって異なります。
| 外国人の状況 | 入管への申請 |
|---|---|
| 海外から新たに呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 国内で他の在留資格から変更する | 在留資格変更許可申請 |
| すでに特定技能1号で在留している | 在留期間更新許可申請 |
すでに特定技能1号で在留している方が別の企業へ転職する場合は、転職先の受入企業が新たに建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。
①の認定を受けないと、②の在留資格申請を適法に進めることができません。認定証の写しが入管申請の添付書類となるためです。ご依頼の際は、①と②の報酬が別か一括かを必ずご確認ください。
2.建設特定技能受入計画の主な認定条件
以下は、国土交通省の手引き等に基づく主な認定条件です。詳細は、申請時点の最新の運用要領・申請手引き・添付書類一覧で必ずご確認ください。
(1)受入企業
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条第1項の許可を受けていること |
| CCUS事業者登録 | 建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること(登録申請中は不可) |
| JAC会員 | 建設技能人材機構(JAC)の会員であること(加盟申請中は不可) |
| 監督処分 | 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。申請日以後も監督処分を受けないこと |
| 受入人数 | 特定技能外国人の数が常勤職員数を超えないこと |
| 報酬 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上であり、月給制等の安定的な支払方法であること |
| 昇給 | 技能の習熟に応じた昇給が行われること |
| 安全衛生・技能向上 | 安全衛生教育等、適切な受入体制を整えていること |
監督処分の有無は、申請前に国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」等で必ず確認してください。
(2)外国人本人・業務内容
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CCUS技能者登録が完了していること。海外在住で申請時に登録できない場合は、入国後に速やかに登録します。例外的な取扱いの有無は、最新の手引きでご確認ください。
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従事する業務が、建設業許可の対象となる建設工事であること。
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業務区分と、合格した試験または修了した技能実習等との対応関係が適切であること。
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技能水準・日本語能力の要件(試験合格、または対象の技能実習を良好に修了)を満たしていること。
ハローワークでの求人
運用要領上、建設特定技能受入計画の申請日から1年以内に行ったハローワークの求人申込書等が提出書類として定められています。 したがって、「ハローワークでの求人が不要」とは言えず、求人状況や求人票の準備も事前に確認する必要があります。
3.行政書士報酬の目安
報酬額は、受入人数、企業の準備状況、書類整備の程度、依頼範囲によって変わります。以下は当事務所の基本料金です。
国土交通省への申請関係
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 初回相談・制度説明 | 無料 |
| 受入要件の事前診断・書類確認 | 33,000円~ |
| 建設特定技能受入計画・新規認定申請 | 165,000円~/1社 |
| 同時申請の外国人追加 | 55,000円~/1名 |
| 受入計画の変更認定申請 | 88,000円~ |
| 受入計画の変更届出 | 33,000円~ |
| 受入報告 | 33,000円~/1名 |
| 退職報告・取下げ等 | 33,000円~/1名 |
| 再雇用申請 | 88,000円~/1名 |
| 補正・追加資料対応 | 33,000円~ |
入管への在留資格申請関係
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 特定技能1号・在留資格変更許可申請 | 110,000円~ |
| 特定技能1号・在留期間更新許可申請 | 66,000円~ |
| 特定技能2号への変更申請 | 165,000円~(個別見積) |
一括依頼の例(海外から特定技能1号1名を受け入れる場合)
建設特定技能受入計画の新規認定申請 165,000円~+在留資格認定証明書交付申請 132,000円~=297,000円~
登記事項証明書等の取得費用、郵送費、翻訳費用、入管の手数料などの実費は別途です。
CCUS登録費用、JACの会費・受入負担金は含みません。
事前登録が未了の場合や、就業規則・賃金規程・雇用契約書の作成が必要な場合は、別途お見積もりします。
費用が増えやすいケース
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建設業許可の新規取得が必要な場合
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CCUS事業者登録またはJAC加入が未了の場合
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就業規則・賃金規程が未整備の場合
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日本人との賃金比較資料が不足している場合
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複数名を同時に受入れる場合
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技能実習からの移行が複雑な場合
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過去の申請内容に不整合がある場合
4.国土交通省への申請書類(主なもの)
実際の必要書類は、受入企業・外国人の状況により異なります。最新の「オンライン申請に必要な添付書類について」で最終確認してください。
A.受入企業
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合。発行から3か月以内のもの(個人事業主は代表者の住民票等) |
| 建設業許可証の写し | 有効期限内のもの |
| 常勤職員数を示す資料 | 社会保険加入状況等 |
| CCUS事業者IDを確認できる書類 | 事業者登録の完了を確認できる資料 |
| JAC会員証明書等 | 建設業者団体経由の場合は、団体発行の会員証明書等 |
| 委任状・行政書士証票 | 代理申請の場合 |
| 就業規則・賃金規程等 | 作成義務・提出状況に応じて |
| 36協定届、変形労働時間制関係書類 | 該当する場合 |
B.外国人本人
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| CCUS技能者IDを確認できる書類 | 技能者登録・カードの写し等 |
| 同等額以上の報酬であることの説明書 | 国土交通省の様式 |
| 日本人従業員の賃金台帳 | 原則、申請日直近1年分。賞与を含む |
| 日本人従業員の実務経験年数がわかる書類 | 比較対象となる日本人の経験を確認できる資料 |
| 特定技能雇用契約書・雇用条件書 | 雇用条件を明確にした書類 |
| 雇用契約に係る重要事項事前説明書 | 外国人が十分に理解できる言語で作成。母国語併記の参考例が国土交通省サイトにあります |
書類は、PDFまたはJPEGにしてアップロードします。
C.併せて確認しておく資料
パスポート、在留カード、技能試験・日本語試験の合格証明、技能実習修了証明、配属予定現場、昇給制度の内容などです。これらは国土交通省申請で一律に求められるとは限りませんが、要件確認や入管申請の準備に必要となります。
5.最重要ポイント|日本人と同等以上の報酬
報酬の認定は、単に外国人本人と合意した額を記載するだけでは足りません。同等の技能を有する日本人との比較、または比較対象者がいない場合の合理的な賃金設定根拠が必要です。
| 状況 | 準備する資料・説明 |
|---|---|
| 同等の技能を有する日本人がいる場合 | 同等額以上の報酬であることの説明書、申請日直近1年分の賃金台帳、実務経験年数を証明する書類 |
| 同じ職種の日本人がいるが賃金に差がある場合 | 差額について合理的な説明を記載 |
| 同じ職種の日本人がいない場合 | 就業規則・賃金規程に基づく3年程度または5年程度経験者の想定報酬、周辺地域の建設技能者の平均賃金、公共工事設計労務単価等を根拠とした説明書 |
国土交通省は、報酬額・昇給の認定について統一的な運用を定めた通知を公表しており、令和4年6月1日以降の新たな特定技能外国人の就労を内容とする申請から適用されています。
6.雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書
雇用期間、就業場所、業務内容、賃金(基本給・手当)、労働時間、休憩・休日、時間外労働、賃金の支払方法、昇給、退職・解雇に関する事項を明確にします。
3つの書類の記載内容が食い違うと、補正や追加説明を求められる可能性があります。雇用契約書、雇用条件書、重要事項事前説明書の内容は、相互に整合させることが重要です。
7.申請の流れ
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初回相談・状況確認:建設業許可、CCUS・JACの状況、常勤職員数、受入人数、業務内容、賃金等を確認します。
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見積り・委任契約:国土交通省申請のみか、入管申請まで一括で依頼するかを決めます。
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企業側の事前整備:建設業許可の有効性、CCUS・JAC、就業規則・賃金規程、36協定等を確認します。
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外国人本人の要件確認:技能・日本語要件、業務区分との対応、CCUS技能者登録、在留状況を確認します。
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雇用契約・報酬関係書類の作成:契約書類を整え、日本人との賃金比較資料を作成します。
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外国人就労管理システムの利用者登録:初回は仮登録から本登録へ進みます。
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電子申請:企業情報、建設業許可・CCUS・JAC情報、外国人情報、業務区分、雇用条件、報酬・昇給、就労予定期間・場所を入力し、必要書類をアップロードして送信します。
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審査・補正対応:必要に応じて追加資料や修正を行います。
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認定:認定証の記載事項を確認します。
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入管への在留資格申請:認定証の写し等を添付して申請します。許可を得て適法に就労できる状態になってから就労を開始します。
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受入後の報告・管理:受入報告、変更届出、退職報告等を行います。
8.スケジュール
国土交通省への建設特定技能受入計画の認定申請は、雇用開始日の概ね6か月前から可能です。技能実習から継続して特定技能へ移行する場合は、技能実習計画の修了期日の6か月前から申請できます。
審査期間は、申請時期や地方整備局等の状況により異なります。最新の国土交通省・地方整備局の案内をご確認のうえ、余裕をもって準備を進めてください。補正期間は含まれません。
| 時期の目安(就労開始から逆算) | 手続き |
|---|---|
| 6か月以上前 | 要件確認・事前相談、CCUS・JACの準備 |
| 6か月前~ | 賃金資料・雇用契約書の整備、国土交通省へ申請 |
| 認定後 | 入管へ在留資格申請 |
| 許可後 | 就労開始、受入報告 |
CCUS登録やJAC加入にも時間がかかるため、申請直前に準備を始めることはおすすめできません。
9.認定後の手続き
認定後も、外国人就労管理システムでの報告・届出が必要です。報告を怠ると、認定の取消し対象になり得ます。
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受入報告:就労開始後、在留カード番号、在留期間、CCUS技能者ID、就労開始日等を登録します。
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変更申請・変更届出:変更内容により、変更認定申請が必要か、届出で足りるかが異なります。外国人に不利益となる変更や、基準に適合しない変更は認められません。
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退職報告:雇用関係が終了した場合に行います。
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再雇用申請:外国人が出国した場合等の扱いは、雇用契約の継続、社会保険の加入、特定技能1号の在留資格の保持、契約内容の変更の有無により異なります。
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特定技能2号への移行報告:特定技能2号へ移行した場合に行います。
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在留期間更新後の情報更新:更新後も必要な情報を管理・更新します。
建設分野では、適正就労監理機関による巡回指導等の仕組みもあります。受入負担金等の費用は、JAC等の制度に従います。
10.行政書士に依頼するメリット
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受入要件を事前に診断できる
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書類の整理・作成、賃金の説明資料の整合性確認ができる
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外国人就労管理システムでの電子申請を代理できる
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補正・追加資料に対応できる
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入管申請と連携してスケジュールを管理できる
入管への申請を行政書士に依頼する場合は、申請取次行政書士であるかも併せてご確認ください。
11.当事務所のサポート
熊本県内はもちろん、全国の建設事業者様に対応しています。
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建設業許可関係:新規・更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査・入札参加資格申請
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建設特定技能関係:新規認定申請、電子申請代行、変更申請・届出、受入報告・退職報告・再雇用申請、賃金・雇用契約書類の確認、特定技能1号・2号に関する相談
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在留資格関係:認定証明書交付・変更・更新申請、特定技能2号への変更申請
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外国人雇用・支援関係:登録支援機関との連携、受入体制の整備、育成就労制度への移行を見据えた相談
CCUSの登録やJACへの加入は、各機関の手続きに従います。当事務所では、事前確認・案内・連携をサポートします。
12.よくある質問
Q1.国土交通省への申請は必須ですか?
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合は、建設特定技能受入計画の認定が必要です。
Q2.オンラインで申請できますか?
はい。外国人就労管理システムによるオンライン申請が原則です。
Q3.行政書士に依頼できますか?
はい。委任状等を提出し、代理申請ができます。
Q4.報酬はいくらですか?
新規認定申請は165,000円(税込)からです。外国人の追加人数や事前準備の内容により変わります。
Q5.入管申請とは別料金ですか?
別の手続きのため、原則として別料金です。一括依頼の場合は、業務範囲に応じてお見積もりします。
Q6.建設業許可がなくても受け入れられますか?
できません。建設特定技能受入計画の認定には、建設業許可が必要です。
Q7.CCUS・JACの手続き中でも申請できますか?
できません。CCUS事業者登録およびJAC会員資格の「完了」が必要です。外国人本人のCCUS技能者登録も同様です。ただし、海外在住者等の例外的な取扱いについては、最新の手引きをご確認ください。
Q8.認定までどのくらいかかりますか?
申請時期や地域により異なります。就労開始の概ね6か月前から申請できるため、早めの準備をおすすめします。
Q9.複数名を同時に申請できますか?
可能です。人数や条件により、必要資料と報酬が変わります。
Q10.認定後も依頼できますか?
はい。受入報告、変更、退職報告、再雇用、更新後の管理などをご相談いただけます。
13.お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
対応地域:熊本県内・全国オンライン対応
初回相談:無料
