
建設業・特定技能外国人雇用の顧問契約サービス
建設特定技能の受入れから、受入後の報告、在留資格の管理まで。外国人雇用の手続きを、顧問として継続的にお任せください。
行政書士法人塩永事務所|熊本・全国オンライン対応
こんなお悩みはありませんか?
- 国土交通省への報告(受入報告・変更届出・退職報告など)の期限や要否が、担当者によって曖昧になっている
- 外国人社員の在留期限を、エクセルや記憶で管理している
- 認定を受けたあと、給与や契約内容を変えてよいのか判断できない
- 技能実習生を特定技能へ切り替えたいが、いつ何から始めればよいかわからない
- 育成就労制度が始まる前に、自社の受入方針を整理しておきたい
- 申請のたびに事務所を探して、毎回ゼロから説明している
建設分野の特定技能は、国土交通省と出入国在留管理庁(入管)の2つの制度に同時に対応する必要があります。しかも手続きは、認定を受けて終わりではありません。受入後も報告・届出が続き、怠ると認定の取消しにつながるおそれがあります。
だからこそ、申請のたびにスポットで頼むよりも、自社の状況を把握している専門家が継続して伴走する形をおすすめしています。
顧問契約でできること
1.国土交通省への報告・届出の管理
- 受入報告、変更届出、変更認定申請の要否判断
- 退職報告、再雇用申請、2号移行報告などの案内と代理申請
- 「この変更は届出で足りるのか、変更認定が必要か」の事前相談
2.在留資格の期限管理とアラート
- 外国人社員ごとの在留期限・申請時期を一覧で管理
- 更新時期の前にご連絡し、必要書類をご案内
- 在留期間更新許可申請などの入管手続き(別途報酬/顧問料に含まれる範囲は下記プラン参照)
3.賃金・雇用条件のチェック
- 昇給、手当の変更、配置転換などの際に、「日本人と同等以上の報酬」の考え方に照らして確認
- 雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書の内容の整合性確認
- 次回申請時に困らないよう、賃金台帳・実務経験資料などの整理方法をアドバイス
4.新規受入れ・追加受入れの事前診断
- 建設業許可、CCUS、JAC会員資格、常勤職員数などの要件を確認し、受入人数の上限や準備事項を整理
- 技能実習生の特定技能1号への移行を、計画的に進めるための逆算スケジュール
- 特定技能2号への移行に関する相談
5.制度変更の情報提供
- 国土交通省の手引き・運用要領の改訂、入管の運用の変更を、自社に関係する範囲でお知らせ
- 育成就労制度(2027年施行予定)を見据えた、受入方針の整理
6.建設業許可・経営事項審査との連携
当事務所は建設業許可の申請・更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請も取り扱っています。外国人雇用と許可管理を同じ窓口で相談できます。許可の更新や決算変更届の提出が、特定技能の受入れ要件に影響することもあるため、一体で管理できる点が大きな利点です。
顧問契約のメリット
| スポット依頼 | 顧問契約 |
|---|---|
| 困ってから相談する | 困る前に相談できる |
| 毎回、会社の状況を一から説明 | 状況を把握した担当者が対応 |
| 期限や報告の漏れに気づきにくい | 期限管理・アラートで漏れを防ぐ |
| 都度見積り | 月額で費用が読める |
| 申請のみの対応 | 受入後の運用まで見据えた助言 |
プラン・料金
【報酬は事務所で確定のうえ記載してください。以下は構成例です】
| ライトプラン | スタンダードプラン | プレミアムプラン | |
|---|---|---|---|
| 月額(税込) | 22000円 | 55000円 | 220000円 |
| 対象 | 外国人 2名まで | 外国人 5名まで | 外国人 10名以上・複数拠点 |
| メール・電話相談 | ○ | ○ | ○ |
| オンライン面談 | 年6回 | 月1回 | 随時 |
| 在留期限の管理・通知 | ○ | ○ | ○ |
| 国交省への報告・届出の代理 | 別途 | 月1件まで含む | 含む |
| 賃金・雇用契約書類のチェック | 別途 | 年1回 | 随時 |
| 入管申請の報酬 | 通常料金 | 20%割引 | 30%割引 |
| 新規・追加受入れの事前診断 | 別途 | 年2回 | 随時 |
| 建設業許可の更新・決算変更届 | 別途 | 割引 | 割引 |
- 国土交通省・入管への各種申請は、原則として顧問料とは別の報酬となります(含まれる範囲はプランごとに上表のとおり)。
- 登記事項証明書の取得費用、郵送費、翻訳費、入管の手数料などの実費は別途です。
- CCUS登録費用、JACの会費・受入負担金は含みません。
- 人数や業務量が多い場合は、個別にお見積もりします。
顧問契約の対象外となる業務について
制度上、行政書士が行えない業務は、社会保険労務士など他の専門家と連携して対応します。
- 就業規則の作成・届出、36協定の作成・届出、労働保険・社会保険の手続き、給与計算 → 社会保険労務士
- 登録支援機関として行う支援業務(生活オリエンテーション、定期面談など) → 登録支援機関(当事務所の連携先をご紹介可能です)
「どこまでを誰に頼めばよいかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。窓口として整理し、適切な専門家におつなぎします。
ご契約までの流れ
- 無料相談:現在の受入状況・お悩みをお伺いします(オンライン可・全国対応)
- 現状診断:建設業許可、CCUS、JAC、受入人数、雇用条件、在留期限などを確認します
- プランのご提案・お見積り:必要な範囲に合わせて、プランをご提案します
- 顧問契約の締結:業務範囲と報酬を確認のうえ、契約を結びます
- 運用開始:期限管理表の作成、報告・届出の整理から始めます
よくあるご質問
Q.現在、他の事務所で認定を受けています。途中から顧問契約はできますか?
可能です。まず現状の受入計画・報告状況を確認し、不足や整理が必要な点をご案内します。
Q.外国人が1名だけでも顧問契約できますか?
可能です。人数や業務量に応じたプランをご提案します。
Q.認定申請や入管申請もお願いできますか?
はい。プランに含まれる範囲を超える申請は、通常の報酬(顧問契約の割引適用あり)でお引き受けします。
Q.顧問契約を結べば、申請が必ず許可・認定されますか?
いいえ。審査は国土交通省・入管が行うため、結果をお約束することはできません。ただし、要件確認や書類の整合性チェックを継続して行うことで、不備や漏れによるリスクを減らします。
Q.契約期間や解約条件は?
最低契約期間6か月、解約は30日前まで
Q.熊本県外の会社でも対応できますか?
はい。オンライン・電話・メールで、全国の建設事業者様に対応しています。
まずは無料相談から
建設業の特定技能は、申請して終わりではなく、受け入れてからが本番です。
自社の外国人雇用の現状を、一度専門家と一緒に整理してみませんか。
行政書士法人塩永事務所
所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
対応地域:熊本県内・全国オンライン対応
初回相談:無料
