
建設業の特定技能・国土交通省への電子申請を徹底解説|行政書士報酬・必要書類・申請手続き完全ガイド
建設特定技能受入計画の認定申請・電子申請代行・在留資格申請
熊本の行政書士法人塩永事務所|全国対応
建設業で外国人材を雇用する企業にとって、在留資格「特定技能」は重要な人材確保の選択肢です。
しかし、建設分野の特定技能外国人を受け入れる場合、一般的な在留資格申請だけでは手続きは完了しません。
建設分野では、国土交通省による**「建設特定技能受入計画」の認定**を受ける必要があり、外国人就労管理システムを利用した電子申請が必要です。
さらに、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)、建設技能人材機構(JAC)への加入、ハローワークでの求人活動、賃金設定、雇用契約書の作成など、企業側で準備すべき事項も多岐にわたります。
行政書士に申請を依頼する場合も、単純な電子入力だけでなく、受入企業の認定要件の確認、必要書類の収集・作成、報酬水準の検証、申請後の補正対応まで含めた専門的な業務が必要です。
本記事では、建設業の特定技能外国人受入れについて、国土交通省への電子申請の具体的な手順、必要書類、行政書士の報酬額、認定後の届出まで詳しく解説します。
1.建設業の特定技能外国人受入れに必要な2つの申請
建設分野で特定技能1号外国人を受け入れる場合、基本的に次の2つの手続きが必要です。
① 国土交通省への建設特定技能受入計画認定申請
国土交通省に対し、外国人を適正に受け入れるための計画を提出し、認定を受ける手続きです。
申請には「外国人就労管理システム」を使用します。
主な確認事項は次のとおりです。
- 受入企業が建設業許可を取得していること
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること
- JACまたは所定の建設業者団体への加入が完了していること
- ハローワークで対象職種の求人を行っていること
- 特定技能外国人の受入人数が常勤職員数を超えないこと
- 日本人と同等以上の報酬を支払うこと
- 技能の習熟に応じた昇給制度があること
- 外国人の安全衛生や技能向上に関する体制が整っていること
② 出入国在留管理庁への在留資格申請
国土交通省の認定申請とは別に、出入国在留管理庁への在留資格手続きが必要です。
外国人の状況に応じて、次の申請を行います。
| 外国人の状況 | 入管への申請 |
|---|---|
| 海外から新たに呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 日本国内で他の在留資格から変更する | 在留資格変更許可申請 |
| 既に特定技能1号で在留している | 在留期間更新許可申請 |
国土交通省の認定申請と入管への申請は並行して進めることが可能です。
ただし、国土交通省の認定証が入管申請の添付書類となるため、国土交通省の認定が得られない場合、最終的に入管の許可を受けることはできません。
行政書士に依頼する際は、国土交通省への申請と入管への申請の報酬が別々なのか、一括対応なのかを確認することが重要です。
2.建設特定技能受入計画の認定要件
国土交通省への電子申請を行う前に、受入企業と外国人本人の双方が認定基準を満たしているか確認します。
(1)受入企業に必要な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条に基づく建設業許可を取得していること |
| CCUS | 建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること |
| JAC | JACまたは所定の建設業者団体への加入が完了していること |
| 法令遵守 | 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないことなど |
| 求人活動 | 同じ職種の正社員についてハローワークで募集していること |
| 受入人数 | 特定技能外国人の人数が常勤職員数を超えないこと |
| 雇用条件 | 無期雇用のフルタイム社員と同等以上の待遇を確保すること |
| 安全衛生 | 労働安全衛生法に基づく教育等を実施すること |
| 技能向上 | 外国人の技能向上に努めること |
※詳細な認定基準は申請時点の国土交通省の運用要領・手引きで確認します。
(2)外国人本人に必要な要件
外国人本人についても、次の事項を確認します。
- 建設分野の特定技能1号の技能水準を満たしていること
- 日本語能力に関する要件を満たしていること
- 従事する業務区分に対応した技能試験等に合格していること、または対象となる技能実習を良好に修了していること
- 建設キャリアアップシステムの技能者登録が完了していること
- 適切な雇用契約が締結されていること
- 日本人と同等以上の報酬が設定されていること
海外在住者など、申請時点でCCUS技能者IDを取得できない場合には、国土交通省の手引きに定める例外的な取扱いを確認します。入国後の登録と報告も必要です。
3.行政書士に依頼した場合の報酬額・料金表
建設分野の特定技能手続きは、一般的な在留資格申請に加えて国土交通省独自の認定申請が必要です。
特に、初めて特定技能外国人を受け入れる建設会社では、企業要件の確認、各種登録状況の確認、賃金比較資料の作成など、事前準備に相当の時間がかかります。
行政書士の報酬は、申請する外国人数、企業の準備状況、必要書類の整備状況、申請範囲によって異なります。
以下は、行政書士法人塩永事務所のホームページに掲載するための報酬料金案です。
建設特定技能・国土交通省電子申請の行政書士報酬
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 初回相談・制度説明 | 無料 |
| 受入要件の事前診断・書類確認 | 33,000円~ |
| 建設特定技能受入計画・新規認定申請 | 165,000円~/1社 |
| 同時申請の外国人追加 | 55,000円~/1名 |
| 受入計画の変更認定申請 | 88,000円~ |
| 受入計画の変更届出 | 33,000円~ |
| 特定技能外国人の受入報告 | 33,000円~/1名 |
| 退職報告・取下げ等 | 33,000円~/1名 |
| 再雇用申請 | 88,000円~/1名 |
| 国土交通省申請の補正・追加資料対応 | 33,000円~ |
※上記は掲載用の料金設定案です。正式な受任時には案件内容を確認して見積もりを提示します。
※同一企業・同時申請の場合の追加料金は、書類の共通性や人数によって調整します。
※登記事項証明書等の取得費用、郵送費、翻訳費用などの実費は別途です。
※CCUS登録費用、JACの加入費用・受入負担金等は含みません。
在留資格申請の行政書士報酬
国土交通省への申請とは別に、入管への在留資格申請も依頼する場合の料金案です。
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 特定技能1号・在留資格変更許可申請 | 110,000円~ |
| 特定技能1号・在留期間更新許可申請 | 66,000円~ |
| 特定技能2号への変更申請 | 165,000円~ |
※入管への申請報酬は、個別の在留状況、転職の有無、追加資料の必要性などによって異なります。
※入管の申請手数料等の実費は別途です。
※特定技能2号は1号とは異なる制度要件・審査があるため、個別に見積もります。
国土交通省申請と入管申請を一括依頼する場合
例えば、海外から特定技能1号の外国人1名を受け入れる場合、次のような費用構成になります。
| 手続き | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 国土交通省・建設特定技能受入計画認定申請 | 165,000円~ |
| 入管・在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 合計 | 297,000円~ |
これは国土交通省への認定申請と入管への在留資格申請を一括で依頼する場合の基本的な料金例です。
企業側の事前登録が未完了の場合や、賃金規程・雇用契約書等の作成が必要な場合は、別途お見積もりとなります。
料金が高くなるケース
次のような案件では、通常の新規申請よりも作業量が増える可能性があります。
- 建設業許可を新規取得する必要がある
- CCUSの事業者登録が未完了
- JACへの加入が未完了
- 就業規則・賃金規程が整備されていない
- 日本人従業員との賃金比較資料が不足している
- 複数の外国人を同時に受け入れる
- 技能実習から特定技能への移行が複雑である
- 過去の申請内容に不備や不整合がある
- 既存の受入計画について変更申請が必要である
行政書士報酬を比較する場合は、電子申請の入力だけでなく、事前診断、必要書類の作成、賃金資料の確認、補正対応まで含まれているか確認することが重要です。
4.国土交通省への電子申請に必要な書類一覧
建設特定技能受入計画の新規認定申請では、受入企業に関する書類と、外国人本人に関する書類を準備します。
国土交通省が公表しているオンライン申請の添付書類に沿って、主な必要書類を整理します。
A.受入企業に関する必要書類
| No. | 必要書類 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 1 | 履歴事項全部証明書 | 法人の場合。申請日から3か月以内に発行されたもの |
| 2 | 建設業許可証の写し | 有効期限内のもの |
| 3 | 常勤職員数を明らかにする書類 | 社会保険加入状況等を確認できる資料 |
| 4 | CCUS事業者ID確認書類 | 事業者登録が完了していること |
| 5 | JAC会員証明書等 | JACまたは所定の建設業者団体への加入を証明するもの |
| 6 | 委任状・行政書士証票 | 行政書士が代理申請する場合 |
| 7 | ハローワーク求人票 | 申請日から直近1年以内の対象職種の求人票 |
| 8 | 就業規則・賃金規程・退職金規程 | 作成・届出状況に応じて提出 |
| 9 | 36協定届 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 10 | 変形労働時間制に関する協定書・届出・年間カレンダー | 変形労働時間制を採用している場合 |
※個人事業主の場合は、法人の登記事項証明書に代わり、代表者の住民票等が必要となります。
※就業規則等は、常時10人以上の労働者を使用しているかなど、作成義務や提出状況に応じて確認します。
B.外国人本人に関する必要書類
| No. | 必要書類 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 11 | CCUS技能者ID確認書類 | 技能者登録・カードの写し等 |
| 12 | 同等額以上の報酬であることの説明書 | 国土交通省指定の様式等 |
| 13 | 日本人従業員の賃金台帳 | 原則として直近1年分、賞与を含む |
| 14 | 日本人従業員の実務経験年数証明書 | 経歴書等、必要事項を記載したもの |
| 15 | 特定技能雇用契約書・雇用条件書 | 外国人本人との契約内容 |
| 16 | 雇用契約に係る重要事項事前説明書 | 外国人が十分に理解できる言語で説明したもの |
※実際の必要書類は、企業の状況や外国人本人の状況によって異なります。国土交通省の最新手引きに基づいて最終確認します。
C.申請前に追加確認しておきたい資料
上記の添付書類に加えて、実務上、次の資料も確認しておくと申請を円滑に進められます。
- 外国人本人のパスポート
- 在留カード(国内在住者の場合)
- 技能試験合格証明書
- 日本語試験合格証明書
- 技能実習修了証明書(技能実習からの移行の場合)
- 技能実習評価試験等の合格資料
- 雇用予定者の職務内容・配属予定現場
- 賃金規程・昇給制度の内容
- 社会保険加入状況
- 受入企業の組織・労務管理体制
これらは、国土交通省への添付書類として一律に要求されるものとは限りませんが、要件確認や入管申請の準備に必要となる場合があります。
5.特に重要な書類① 日本人と同等以上の報酬であることの説明書
建設分野の特定技能申請で、特に慎重な対応が必要なのが給与・報酬に関する資料です。
特定技能外国人の報酬は、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上でなければなりません。
また、報酬は安定的に支払われる必要があり、月給制や預貯金口座への振込みなど、国土交通省の基準に適合する支払方法を確認します。
日本人従業員がいる場合
比較対象となる日本人従業員について、次の資料を準備します。
- 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
- 比較対象となる日本人の直近1年分の賃金台帳
- 日本人従業員の実務経験年数を証明する書類
比較対象者との給与差がある場合には、その理由を合理的に説明する必要があります。
比較対象となる日本人従業員がいない場合
同じ職種の日本人従業員がいない場合でも、適切な報酬設定の根拠を示す必要があります。
例えば、次の資料を利用して説明します。
- 就業規則
- 賃金規程
- 3年程度または5年程度の経験を積んだ者に支払う給与額
- 周辺地域の建設技能者の平均賃金
- 賃金構造基本統計調査
- 公共工事設計労務単価等
単に外国人本人と合意した給与額を記載すればよいわけではありません。
賃金の根拠、技能・経験年数、業務内容、昇給制度との整合性を確認して資料を作成します。
6.特に重要な書類② 雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書
建設分野の特定技能外国人を受け入れる場合、雇用契約の内容も重要です。
雇用契約書等には、少なくとも次の事項を明確にする必要があります。
- 雇用期間
- 就業場所
- 業務内容
- 基本給
- 各種手当
- 労働時間
- 休憩時間
- 休日・休暇
- 時間外労働
- 賃金の支払方法
- 昇給
- 退職・解雇に関する事項
また、特定技能外国人が十分に理解できる言語を使用し、雇用条件や重要事項を事前に説明することが必要です。
雇用契約書と雇用条件書、重要事項事前説明書の記載内容に矛盾があると、補正や追加説明を求められる可能性があります。
行政書士に依頼する場合には、これらの書類の内容確認まで業務範囲に含まれるかを確認しましょう。
7.国土交通省への電子申請の具体的な手続きの流れ
建設特定技能受入計画の認定申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」を利用します。
行政書士法人塩永事務所にご依頼いただく場合の基本的な流れは次のとおりです。
STEP1 初回相談・受入状況の確認
まず、受入企業の現状と外国人の雇用予定を確認します。
主な確認事項は次のとおりです。
- 建設業許可の取得状況
- CCUS事業者登録の状況
- JAC加入状況
- 常勤職員数
- 外国人の受入予定人数
- 外国人の国籍・在留状況
- 従事させる建設業務
- 雇用開始予定日
- 給与・労働条件
- 日本人従業員との賃金比較
この段階で認定要件を満たしていない事項があれば、申請前に整備する必要があります。
STEP2 お見積もり・業務委任契約
必要な手続きと書類の量を確認し、行政書士報酬をお見積もりします。
国土交通省への認定申請だけを依頼するのか、入管への在留資格申請まで一括で依頼するのかを決定します。
業務範囲、報酬、実費、追加費用などを確認して委任契約を締結します。
STEP3 受入企業の事前要件を整備
申請前に、企業側の必要条件を整えます。
具体的には次の手続きです。
- 建設業許可の有効性確認
- CCUS事業者登録の確認
- JAC加入状況の確認
- ハローワーク求人票の確認
- 常勤職員数の確認
- 就業規則・賃金規程の確認
- 36協定等の労務関係資料の確認
CCUSやJACの登録・加入が完了していない場合は、各機関の手続きに従って先行して準備します。
STEP4 外国人本人の要件確認
外国人本人について、次の事項を確認します。
- 特定技能1号の技能要件
- 日本語能力要件
- 技能試験等の合格状況
- 技能実習からの移行要件
- 建設分野の業務区分
- CCUS技能者登録
- 在留資格・在留期間
特に、従事させる業務と技能試験・技能実習修了の対応関係が正しいか確認します。
STEP5 雇用契約書・報酬関係書類の作成
雇用条件を確認し、特定技能雇用契約書や雇用条件書、重要事項事前説明書などを整えます。
同時に、日本人と同等以上の報酬であることを説明する資料を作成します。
賃金台帳や実務経験証明書などを収集し、比較資料との整合性を確認します。
STEP6 外国人就労管理システムの利用者登録
国土交通省の外国人就労管理システムを利用するため、受入企業の利用者登録を行います。
初めて利用する場合は、仮登録から本登録まで進めます。
代理申請の場合でも、企業が利用者情報を管理できる状態にしておくことが重要です。
STEP7 国土交通省への電子申請
システムにログインし、建設特定技能受入計画の新規申請を行います。
主な入力項目は次のとおりです。
- 受入企業の基本情報
- 法人情報・代表者情報
- 建設業許可情報
- CCUS事業者情報
- JAC加入情報
- 常勤職員数
- 外国人本人の情報
- 従事する業務区分
- 雇用条件
- 給与・昇給制度
- 就労予定期間
- 就労場所
必要書類を指定項目にアップロードし、申請内容を確認して送信します。
STEP8 国土交通省の審査・補正対応
申請後は、国土交通省による審査が行われます。
書類の不足、記載内容の不整合、報酬設定の説明不足などがある場合には、追加資料の提出や補正が求められることがあります。
行政書士が代理申請している場合は、国土交通省からの指摘事項を確認し、必要な修正・追加資料を準備します。
STEP9 建設特定技能受入計画の認定
認定基準を満たすと判断された場合、国土交通省から認定を受けます。
認定証の記載事項を確認し、入管への在留資格申請に使用します。
STEP10 出入国在留管理庁への在留資格申請
国土交通省の認定と並行して、入管への申請準備を進めます。
必要書類を整え、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行います。
在留資格の許可を受け、適法に就労できる状態になってから勤務を開始します。
STEP11 受入開始後の報告・管理
外国人の受入開始後は、国土交通省への受入報告などを行います。
受入報告のほか、変更申請、変更届出、退職報告、在留カード番号の更新など、継続的な管理も必要です。
8.申請から認定までの期間・スケジュール
国土交通省の案内では、建設特定技能受入計画の新規認定申請から認定まで、通常は1か月半~2か月程度(補正期間を除く)が目安とされています。
ただし、地方によってはさらに数か月かかる場合があります。
また、CCUS登録やJAC加入にも時間がかかるため、申請直前に準備を始めることはおすすめできません。
申請準備のスケジュール例
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 6か月以上前 | 受入企業の要件確認・事前相談 |
| 5~6か月前 | CCUS・JAC等の事前準備 |
| 4~5か月前 | 求人票・賃金資料・雇用契約書の整備 |
| 3~4か月前 | 国土交通省への電子申請 |
| 2~3か月前 | 入管への在留資格申請・審査対応 |
| 認定・許可後 | 就労開始・受入報告 |
※上記は準備の一例であり、審査期間や個別の事情により変動します。国土交通省への申請は、技能実習からの移行の場合は技能実習計画の修了予定日の6か月前から、それ以外の場合は雇用開始日の概ね6か月前から可能です。
9.認定後に必要となる届出・管理手続き
建設特定技能受入計画は、認定を受ければすべて終了するわけではありません。
受入後も国土交通省への各種報告・届出が必要です。
(1)受入報告
特定技能外国人の受入れを開始した場合は、外国人就労管理システムから速やかに受入報告を行います。
国土交通省の案内に従って、在留カード番号、在留期間、CCUS技能者ID、建設特定技能の開始年月日などを登録します。
海外から新規に入国した外国人の場合、入国後にCCUS技能者登録を速やかに行い、原則として入国後1か月以内に技能者IDを確認できる資料を提出します。
(2)受入計画の変更申請
次のような重要事項に変更が生じた場合は、変更認定申請が必要となることがあります。
- 雇用の根幹に関わる事項
- 受入れの根幹に関わる事項
- 認定証の記載事項に関する重要な変更
変更内容によって手続きが異なるため、事前確認が必要です。
(3)変更届出
変更認定申請に該当しない事項についても、所定の変更届出が必要となる場合があります。
変更届出であっても、外国人に不利益となる変更や認定基準に適合しない変更は問題となるため、十分な確認が必要です。
(4)退職報告
特定技能外国人が退職した場合は、国土交通省への退職報告等を行います。
入管への届出や支援計画に関する対応なども別途確認します。
(5)在留期間更新時の管理
特定技能1号の在留期間更新を行った場合は、在留カード番号等が変更されるため、外国人就労管理システム上の情報も更新します。
10.建設業の特定技能申請を行政書士に依頼するメリット
建設分野の特定技能申請は、国土交通省と入管の2つの制度に対応しなければならないため、企業担当者だけで進めると相当な事務負担が発生します。
行政書士に依頼する主なメリットは次のとおりです。
① 受入要件を事前に確認できる
建設業許可、CCUS、JAC、常勤職員数などを確認し、申請可能な状態かどうかを事前に判断できます。
② 必要書類を整理・作成できる
提出書類を確認し、不足資料の収集や説明書の作成を支援します。
③ 賃金設定・報酬説明資料を整備できる
日本人と同等以上の報酬を確保するため、比較資料や説明書の整合性を確認します。
④ 国土交通省への電子申請を代理できる
委任状や行政書士証票等の必要書類を整え、外国人就労管理システムでの申請を代理します。
⑤ 補正・追加資料への対応を支援できる
国土交通省からの指摘事項を確認し、必要な説明資料や追加書類を準備します。
⑥ 入管申請まで一括して相談できる
国土交通省の認定申請と入管への在留資格申請を連携させ、受入スケジュールを管理できます。
11.熊本・全国対応|建設業の特定技能申請は行政書士法人塩永事務所へ
行政書士法人塩永事務所では、建設業者様の外国人雇用、建設特定技能受入計画の認定申請、国土交通省への電子申請、在留資格申請などをサポートしています。
熊本県内の建設会社様はもちろん、全国の建設事業者様からのご相談にも対応しています。
当事務所では、単なる申請書類の作成だけでなく、受入企業の状況を確認し、必要な事前準備から申請後の管理まで、案件に応じたサポートをご提案します。
当事務所の主なサポート業務
建設業許可関係
- 建設業許可の新規申請
- 建設業許可の更新
- 業種追加
- 決算変更届
- 経営事項審査・入札参加資格申請
建設特定技能関係
- 建設特定技能受入計画の新規認定申請
- 国土交通省への電子申請代行
- 受入計画の変更申請・変更届出
- 受入報告・退職報告
- 再雇用申請
- 賃金関係資料・雇用契約関係書類の確認
- 特定技能1号・2号への移行に関する相談
在留資格関係
- 特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 特定技能2号への変更申請
- 外国人雇用に関する各種相談
外国人雇用・支援関係
- 登録支援機関との連携
- 特定技能外国人の支援体制に関する相談
- 雇用管理・受入体制の整備支援
- 育成就労制度への移行を見据えた相談
※CCUS・JAC等の登録・加入手続きは、それぞれの実施機関の制度に従って進めます。当事務所では必要な事前確認や手続きの案内・連携を行います。
建設会社様からのご相談をお待ちしております
次のような建設会社様は、ぜひご相談ください。
- 初めて特定技能外国人を雇用したい
- 国土交通省への電子申請の方法が分からない
- 建設業許可はあるがCCUS登録が未完了
- JACへの加入方法が分からない
- 技能実習生を特定技能1号へ移行させたい
- 複数の外国人を同時に受け入れたい
- 国土交通省の申請と入管申請を一括で依頼したい
- 受入計画の変更や受入報告を依頼したい
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の建設事業者様をサポートします。
建設業許可・特定技能・国土交通省への電子申請・在留資格申請まで、専門家による一貫したサポートをご提供します。
12.よくある質問(FAQ)
Q1.建設業の特定技能外国人を雇用する場合、国土交通省への申請は必須ですか?
建設分野で特定技能1号外国人を受け入れる場合、原則として建設特定技能受入計画の認定が必要です。
Q2.国土交通省への申請はオンラインでできますか?
はい。外国人就労管理システムを利用した電子申請です。必要事項を入力し、必要書類をPDFまたはJPEG形式でアップロードします。
Q3.行政書士に電子申請を依頼できますか?
はい。行政書士は委任状等の必要書類を提出し、建設特定技能受入計画の代理申請を行うことができます。
Q4.行政書士の報酬はいくらですか?
国土交通省への新規認定申請については、当事務所の掲載料金案では165,000円(税込)からです。外国人の追加、企業側の事前準備、雇用関係書類の整備などによって異なります。
Q5.国土交通省への申請と入管への申請は別料金ですか?
はい。原則として別の申請手続きです。両方を依頼する場合は、それぞれの業務範囲に応じてお見積もりします。
Q6.建設業許可がなくても特定技能外国人を受け入れられますか?
建設特定技能受入計画の認定では、建設業法に基づく建設業許可が必要です。許可がない場合は、まず建設業許可の取得を検討する必要があります。
Q7.CCUSやJACへの加入がまだでも申請できますか?
原則として、受入企業のCCUS事業者登録とJACまたは所定の建設業者団体への加入が完了している必要があります。申請中の状態では申請要件を満たしません。
Q8.認定までどのくらいかかりますか?
国土交通省の標準的な目安は1か月半~2か月程度ですが、補正期間は含まれず、地方によってはさらに数か月かかる場合があります。
Q9.複数の外国人を同時に申請できますか?
企業の受入要件と各外国人の要件を満たせば、複数名の申請について相談できます。人数や雇用条件によって必要資料と報酬が変わります。
Q10.認定を受けた後も行政書士に依頼できますか?
はい。受入報告、計画変更、変更届出、退職報告、在留期間更新など、受入後の継続的な手続きもご相談いただけます。
13.お問い合わせ・無料相談
建設業の特定技能外国人受入れ・国土交通省への電子申請は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
建設業許可の取得状況、CCUS・JACへの加入状況、外国人の雇用予定などを確認し、必要な手続きと行政書士報酬をご案内いたします。
行政書士法人塩永事務所
- 所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
- 電話:096-385-9002
- メール:info@shionagaoffice.jp
- 対応地域:熊本県内・全国オンライン対応
- 初回相談:無料
建設業の人材不足対策、外国人雇用、特定技能受入れを専門家がサポートいたします。
国土交通省への電子申請から入管手続きまで、まずはお気軽にお問い合わせください。
公式参考資料
- 国土交通省「特定技能制度(建設分野)・申請の手引き、様式、システム操作方法」
- 国土交通省「オンライン申請に必要な添付書類について」
- 国土交通省「建設特定技能受入計画における主な認定条件」
- 建設技能人材機構(JAC)「外国人受入れマニュアル」
※本記事は2026年11月時点の公表情報を基礎とした解説です。実際の申請では、申請時点の最新の運用要領、申請手引き、様式をご確認ください。
