
建設業の特定技能外国人受入れに必要な国土交通省への電子申請を徹底解説|建設特定技能受入計画の認定・必要書類・申請手順
熊本の外国人雇用・建設業許可・特定技能申請サポート
行政書士法人塩永事務所|全国対応
1.建設業で特定技能外国人を雇用するには国土交通省への電子申請が必要
建設業において、在留資格「特定技能1号」の外国人を受け入れる場合、一般的な特定技能制度の手続きに加えて、建設分野独自の手続きが必要です。
その中心となるのが、国土交通省による**「建設特定技能受入計画」の認定申請**です。
建設分野では、外国人労働者の適正な雇用、技能水準の確保、日本人と同等以上の待遇、安全衛生の確保などを目的として、国土交通大臣による受入計画の認定制度が設けられています。
申請は、国土交通省が運用する「外国人就労管理システム」を利用したオンライン申請(電子申請)によって行います。
建設会社が特定技能外国人を採用する場合、次の手続きを計画的に進める必要があります。
- 建設業許可の取得・確認
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録
- 建設技能人材機構(JAC)への加入
- ハローワークでの求人活動
- 特定技能外国人の雇用条件・賃金の設定
- 建設特定技能受入計画の作成
- 国土交通省への電子申請
- 国土交通省による受入計画の認定
- 出入国在留管理庁への在留資格申請
- 就労開始後の受入報告
重要なのは、在留資格「特定技能」の申請だけでは、建設分野の特定技能外国人を受け入れるための手続きは完了しないということです。
国土交通省への受入計画認定と、出入国在留管理庁への在留資格手続きを適切に進めなければなりません。
2.建設特定技能受入計画とは
建設特定技能受入計画とは、建設会社が特定技能外国人を適正に雇用し、建設現場で就労させるために作成する受入計画です。
国土交通省は、受入企業と外国人本人について、建設分野特有の認定基準を確認します。
主な確認事項は次のとおりです。
- 建設業許可を取得していること
- 建設キャリアアップシステムへの登録が完了していること
- 建設技能人材機構(JAC)の会員であること、またはJACの正会員である建設業者団体に加入していること
- 建設業法に基づく監督処分等に関する基準を満たしていること
- ハローワークで同じ職種の正社員求人を行っていること
- 特定技能外国人の受入人数が常勤職員数を超えないこと
- 日本人と同等以上の待遇を確保すること
- 適切な賃金設定と昇給の仕組みを設けること
- 安全衛生教育を実施すること
- 外国人の技能向上に努めること
また、外国人本人についても、CCUS技能者登録、従事する業務区分、技能試験・技能実習修了等の要件、雇用条件などが確認されます。
単に外国人と雇用契約を締結すればよいわけではなく、企業側の受入体制と外国人本人の要件の両方を満たす必要があります。
3.国土交通省への電子申請に必要な主な要件
(1)建設業許可を取得していること
受入企業は、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けている必要があります。
許可の有効期限にも注意が必要です。
許可業種と外国人が従事する工事内容との関係も確認し、実際の業務が建設分野の対象業務に該当することを確認します。
(2)建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録
受入企業は、CCUSの事業者登録を完了していなければなりません。
また、特定技能外国人本人についても技能者登録が必要です。
事業者登録・技能者登録の申請中では、原則として受入計画の申請要件を満たしません。
登録完了までに時間がかかる場合があるため、早めの準備が重要です。
(3)建設技能人材機構(JAC)への加入
受入企業は、建設技能人材機構(JAC)の会員となる必要があります。
加入方法には、JACの直接加入と、JACの正会員である建設業者団体を通じた加入があります。
加入申請中の状態では受入計画の申請ができないため、会員資格の取得と証明書類の準備を先行させる必要があります。
(4)ハローワークでの求人活動
国内人材の確保に向けた取組として、特定技能外国人と同じ職種について、ハローワークで正社員の求人を行っていることが求められます。
求人票については、申請日から直近1年以内のものなど、国土交通省の手引きに沿った資料を準備します。
単に求人を掲載すればよいということではなく、職種や募集内容が受入計画と整合していることが重要です。
(5)特定技能外国人の受入人数
建設分野では、特定技能外国人の受入人数が、受入企業の常勤職員数を超えないことが認定基準の一つとなっています。
常勤職員数の確認には、社会保険関係書類などを使用します。
受入予定人数だけでなく、現在の常勤職員数を正確に確認する必要があります。
4.特定技能外国人の給与・報酬の設定
建設分野の特定技能では、報酬設定が重要な審査項目です。
特定技能外国人に支払う報酬は、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上でなければなりません。
また、技能の習熟に応じた昇給が必要です。
給与設定に当たっては、次の事項を確認します。
- 基本給
- 職務内容
- 技能・経験年数
- 所定労働時間
- 時間外労働の取扱い
- 各種手当
- 賞与の有無
- 昇給制度
- 日本人従業員との待遇比較
同等の技能を有する日本人従業員がいる場合は、その従業員との比較資料を作成します。
比較対象となる日本人従業員がいない場合は、就業規則・賃金規程に基づく賃金水準や、地域の建設技能者の賃金水準、公共工事設計労務単価などを参考に、合理的な報酬設定を説明する方法があります。
必要に応じて、賃金台帳や実務経験年数を証明する書類なども提出します。
給与額を安易に設定すると、受入計画の補正や再申請につながる可能性があります。
雇用契約書、雇用条件書、賃金規程、報酬説明書の内容を整合させることが重要です。
5.国土交通省への電子申請に必要な書類
建設特定技能受入計画の新規申請では、企業側の書類と外国人本人に関する書類を準備します。
主な必要書類は次のとおりです。
| 区分 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 企業情報 | 履歴事項全部証明書 |
| 建設業許可 | 建設業許可証の写し |
| 常勤職員数 | 社会保険加入状況を確認できる資料 |
| CCUS | 事業者IDを確認できる書類 |
| JAC | 会員証明書等 |
| 求人活動 | ハローワークの求人票 |
| 雇用条件 | 特定技能雇用契約書・雇用条件書 |
| 重要事項説明 | 雇用契約に係る重要事項事前説明書 |
| 報酬関係 | 日本人と同等以上の報酬であることの説明書 |
| 賃金関係 | 日本人従業員の賃金台帳等 |
| 経験関係 | 日本人従業員の実務経験年数を証明する書類 |
| 労務関係 | 就業規則・賃金規程 |
| 労働時間 | 36協定届、変形労働時間制に関する協定書・届出、年間カレンダー等 |
| 外国人本人 | CCUS技能者ID・カードの写し等 |
| 代理申請 | 委任状・行政書士証票等 |
※実際の提出書類は、企業の状況、雇用形態、賃金設定、申請内容によって異なります。国土交通省の最新の新規申請手引きに基づいて確認する必要があります。
添付書類の電子データ化
オンライン申請では、必要書類をPDFまたはJPEG形式にしてシステムにアップロードします。
書類の整理にも注意が必要です。
- 原則として1書類につき1ファイルにする
- ファイル名から書類の内容や対象者が分かるようにする
- 書類の文字が鮮明に読める状態で保存する
- 必要なページを漏れなく添付する
- 最新の証明書・資料を使用する
複数の書類を一つのPDFにまとめることは避け、書類ごとに整理することが推奨されています。
提出資料に不足があると、審査が進まない場合があります。
6.国土交通省への電子申請の具体的な手順
建設特定技能受入計画の申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」を利用して行います。
STEP1 外国人就労管理システムの利用者登録
最初に、国土交通省の外国人就労管理システムへアクセスします。
初めて利用する場合は、利用者仮登録・本登録を行います。
ここで重要なのは、初めの利用者仮登録は、必ず受入企業自身のメールアドレスで行うことです。
行政書士が代理申請する場合であっても、企業がID・パスワードを把握できる状態にしておく必要があります。
STEP2 申請に必要な書類を準備する
新規申請の手引きに従い、必要書類を準備します。
特に、次の書類は内容の整合性を確認する必要があります。
- 建設業許可証
- CCUS登録関係書類
- JAC会員証明書
- ハローワーク求人票
- 雇用契約書
- 雇用条件書
- 賃金比較・報酬説明資料
- 就業規則・賃金規程
- 重要事項事前説明書
書類が不足している場合は、申請前に整備することが重要です。
STEP3 外国人就労管理システムにログインする
利用者登録が完了したら、登録済みのID・パスワードでログインします。
メニューから「建設特定技能受入計画」の新規申請を選択します。
STEP4 受入企業の情報を入力する
受入企業に関する情報を入力します。
主な入力事項は次のとおりです。
- 会社名・法人番号
- 所在地
- 代表者情報
- 建設業許可情報
- CCUS事業者ID
- JAC加入情報
- 常勤職員数
- 国内人材確保に関する取組
- 受入企業の雇用管理体制
登記事項証明書、建設業許可証、社会保険関係書類などと入力内容が一致しているか確認します。
STEP5 外国人本人の情報を入力する
外国人本人に関する情報を入力します。
主な確認事項は次のとおりです。
- 氏名・国籍・生年月日
- 在留資格・在留状況
- CCUS技能者ID
- 建設分野の業務区分
- 技能試験等の合格状況
- 雇用契約期間
- 就労場所
- 職務内容
- 給与・報酬
- 労働時間・休日
- 昇給制度
技能実習から特定技能へ移行する場合は、技能実習の職種・作業と特定技能の業務区分との対応関係も確認します。
STEP6 必要書類をアップロードする
準備したPDF・JPEGファイルを、システム上の指定項目に添付します。
添付漏れ、誤ったファイルの選択、古い資料の添付などがないか確認します。
STEP7 申請内容を確認して送信する
すべての入力と添付が完了したら、申請内容を確認し、電子申請を行います。
申請後は審査状況を確認し、国土交通省から補正や追加資料の提出を求められた場合は、指定された内容に従って対応します。
STEP8 国土交通省による審査・認定
国土交通省による審査が行われ、基準を満たしていると判断された場合、建設特定技能受入計画が認定されます。
認定後は、認定証の内容を確認し、次の在留資格手続きへ進みます。
7.国土交通省への申請から認定までの期間
国土交通省の案内では、建設特定技能受入計画の新規認定申請から認定まで、**1か月半~2か月程度(補正期間を除く)**が目安とされています。
ただし、これは標準的な目安であり、次のような事情によってさらに時間がかかることがあります。
- 添付書類の不足
- 賃金設定に関する説明不足
- CCUS登録の遅れ
- JAC加入手続きの遅れ
- 受入企業の要件確認
- 申請内容の補正
- 審査状況や地域ごとの事情
技能実習から特定技能へ移行する場合は、技能実習計画の修了予定日の6か月前から受入計画の認定申請が可能です。
それ以外の場合は、雇用開始予定日の概ね6か月前から申請が可能です。
採用予定日や在留期限に余裕を持って準備することが重要です。
8.在留資格「特定技能」の申請との関係
国土交通省の建設特定技能受入計画認定と、出入国在留管理庁への在留資格申請は、それぞれ別の手続きです。
両者は並行して申請することが可能ですが、国土交通省の受入計画認定証は、入管への申請に必要な添付書類です。
そのため、国土交通省の認定が得られなければ、在留資格の許可等も得られません。
一般的な手続きの流れは次のとおりです。
- 建設会社の受入要件を確認する
- CCUS・JAC等の事前手続きを完了する
- 雇用契約を締結する
- 国土交通省へ建設特定技能受入計画を電子申請する
- 出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う
- 国土交通省の認定を受ける
- 入管の審査・許可を受ける
- 就労開始
入管への申請は、就労開始希望日の2~3か月前を目安とする案内がありますが、個別の在留状況や審査期間に応じた調整が必要です。
9.認定後に必要となる受入報告・変更届出
国土交通省の手続きは、受入計画の認定を受けて終了するものではありません。
外国人の受入れを開始した後も、外国人就労管理システムを通じた各種報告・届出が必要です。
(1)受入報告
認定された特定技能外国人が入国・就労を開始した場合、原則として1か月以内に国土交通省へ受入報告を行います。
報告に必要な主な情報は次のとおりです。
- 在留カード番号
- 在留期間満了年月日
- CCUS技能者ID
- 上陸年月日
- 特定技能従事開始年月日
海外から新規入国した外国人について、認定申請時にCCUS技能者登録が未完了であった場合は、入国後速やかに登録し、原則として入国後1か月以内に技能者IDを確認できる書類を提出します。
(2)変更申請・変更届出
受入計画の認定後に、企業情報や雇用条件などに変更が生じた場合は、変更申請または変更届出が必要となることがあります。
変更内容によって、変更認定を受けるべき事項と、変更届出で対応する事項が異なります。
変更を放置せず、国土交通省の変更申請・変更届出の手引きに従って手続きを行うことが重要です。
(3)退職報告・再雇用申請等
外国人が退職した場合や、認定計画に関する状況が変わった場合には、退職報告などの所定の手続きが必要となります。
再雇用や2号移行などについても、それぞれの状況に応じた手続きを確認します。
10.建設業の特定技能電子申請で注意したいポイント
建設分野の特定技能は、一般的な特定技能分野と比較して、国土交通省独自の受入計画認定制度があるため、手続きが複雑です。
特に注意したいポイントは次のとおりです。
① 建設業許可の確認
建設業許可の有効期限や許可業種と、実際の工事内容を確認する必要があります。
② CCUS登録の完了
企業と外国人本人の登録を混同しないように注意します。
③ JAC加入の完了
加入申請中ではなく、必要な会員資格を取得していることを確認します。
④ 賃金設定の適正化
日本人と同等以上の報酬を設定し、比較資料と説明書を準備します。
⑤ 雇用契約書と重要事項事前説明書の整合性
外国人が十分に理解できる言語を用いて、雇用条件等を事前に説明することが重要です。
⑥ ハローワークでの求人活動
求人職種や求人時期が国土交通省の基準を満たしているか確認します。
⑦ 受入後の報告管理
受入報告、変更届出、退職報告などの期限管理を徹底します。
11.熊本・全国対応|建設業の特定技能申請は行政書士法人塩永事務所へ
行政書士法人塩永事務所では、建設業者様の外国人雇用・特定技能制度に関する手続きをサポートしています。
熊本県内の建設会社様はもちろん、全国の建設事業者様からのご相談にも対応しています。
建設分野の特定技能は、国土交通省への建設特定技能受入計画認定申請と、出入国在留管理庁への在留資格申請を適切に連携させることが重要です。
当事務所では、次のような業務についてご相談を承っています。
主なサポート業務
- 建設特定技能受入計画の新規認定申請
- 国土交通省への電子申請代行
- 受入計画の変更申請・変更届出
- 受入報告・退職報告等の手続き
- 建設業許可の新規取得・更新・業種追加
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)登録に関する支援
- JAC加入に関する事前確認・手続き案内
- 特定技能雇用契約書・雇用条件書の確認
- 賃金設定・報酬説明資料の作成支援
- 特定技能1号の在留資格認定・変更・更新申請
- 登録支援機関との連携・外国人雇用に関する相談
※CCUS登録やJAC加入等の手続きについては、各制度の所管機関・実施機関の手続きに従い、必要な範囲で支援します。
建設業許可から特定技能外国人の受入れまで総合サポート
建設業の特定技能外国人を受け入れるためには、建設業許可、CCUS、JAC、雇用契約、国土交通省への電子申請、入管申請など、複数の制度を横断した対応が必要です。
当事務所では、受入企業の状況を確認し、必要な手続きと準備資料を整理したうえで、適切な申請スケジュールをご提案します。
熊本県内の建設会社様をはじめ、全国の建設事業者様からのご相談をお待ちしております。
12.よくある質問(FAQ)
Q1.建設業で特定技能外国人を雇用する場合、国土交通省への申請は必須ですか?
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、原則として国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定が必要です。
Q2.国土交通省への申請はオンラインでできますか?
はい。外国人就労管理システムを利用した電子申請です。申請に必要な情報を入力し、証明書類等をPDFまたはJPEG形式でアップロードします。
Q3.行政書士に電子申請を依頼できますか?
はい。行政書士または弁護士が、必要な委任状等を添付して代理申請を行うことができます。
ただし、システムの利用者仮登録は受入企業のメールアドレスで行い、企業側でもID・パスワードを把握しておく必要があります。
Q4.建設業許可がなくても特定技能外国人を受け入れられますか?
建設分野の建設特定技能受入計画の認定では、建設業法に基づく建設業許可が必要です。許可の取得状況を確認する必要があります。
Q5.国土交通省への申請から認定まで何か月かかりますか?
国土交通省の公表する目安は、1か月半~2か月程度です。ただし、補正期間は含まれず、審査状況や地域によってさらに時間がかかる場合があります。
Q6.技能実習から特定技能1号へ移行する場合も申請が必要ですか?
はい。建設分野では、技能実習から特定技能1号へ移行する場合も、建設特定技能受入計画の認定が必要です。技能実習計画の修了予定日の6か月前から申請が可能です。
Q7.国土交通省の認定を受ければ、すぐに働かせることができますか?
いいえ。国土交通省の受入計画認定とは別に、出入国在留管理庁による在留資格の認定・変更許可等が必要です。適法に就労できる在留資格・在留状況を確認したうえで就労を開始します。
Q8.受入計画の認定後も手続きはありますか?
はい。受入開始後の受入報告、計画変更に伴う変更申請・変更届出、退職報告などが必要です。外国人の在留資格更新時には、システム上の在留カード番号の更新も忘れないようにしましょう。
建設業の特定技能・国土交通省への電子申請はお任せください
行政書士法人塩永事務所
熊本を拠点に全国対応。建設業許可から建設特定技能受入計画の認定申請、在留資格申請まで、建設会社様の外国人雇用をサポートします。
- 建設業許可を取得したい
- 特定技能外国人を初めて雇用したい
- 国土交通省への電子申請が分からない
- CCUS・JACの準備から相談したい
- 技能実習から特定技能へ移行したい
- 複数名の外国人を受け入れたい
- 受入計画の変更・受入報告を依頼したい
このようなお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
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建設業の特定技能外国人受入れを、確実かつ円滑に進めるために、専門家が手続きをサポートいたします。
