
クール・ネット東京「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」とは
東京都が実施する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」(クール・ネット東京)は、都内の中小企業等が省エネ設備を導入したり、エネルギーの使い方を見直したりする費用の一部を助成する制度です。対象となる省エネ対策によっては、設備費・工事費等の最大3/4、上限4,500万円の助成を受けられる可能性があります。
制度の概要
本制度は、東京都が「2050年CO2排出実質ゼロ」を目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の省エネルギー化を推進するために設けています。助成対象は、省エネ設備の導入だけでなく、人感センサーの設置や照明スイッチの細分化など、設備を適切に運転してエネルギーロスを抑える「運用改善」も含まれます。
対象となる主な設備には、高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などがあります。
助成対象者と要件
助成対象は、東京都内で所有または使用する中小規模事業所を有する中小企業等です。学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人なども対象となり、リース事業者やESCO事業者と共同で事業を実施する場合も認められています
申請には、次のいずれかの方法で省エネ対策を行うことが必要です。
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省エネ診断または省エネコンサルティングを受け、その提案に基づいて省エネ設備の導入または運用改善を行う
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事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入または運用改善を行う
さらに、対象事業所について「地球温暖化対策報告書」を提出することが要件とされています。
助成率と上限額
助成額は、削減効果と計画の策定方法によって異なります。特に、年間CO2排出量を更新前と比較して28トン以上削減できる対策では、助成率3/4、上限4,500万円と、比較的高い水準の支援が用意されています。
| 申請区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 年間CO2排出量を28t-CO2以上削減できる省エネ設備の導入または運用改善 | 3/4 | 4,500万円 |
| 省エネコンサルティングおよび省エネ診断を受け、その提案に基づき3t-CO2または30%以上削減できる対策を実施 | 2/3 | 2,500万円 |
| 事業者が自ら計画を作成し、3t-CO2または30%以上削減できる対策を実施 | 2/3 | 1,000万円 |
助成対象経費は、設計費、設備費、工事費です。なお、交付申請後の申請区分の変更はできないため、診断を受けるか、自社で計画を作成するかを含め、申請前に区分を慎重に確認する必要があります。
令和8年度の申請スケジュール
令和8年度は、年間6回の交付申請受付が予定されています。現在は第5回の受付が行われており、申請は原則として電子申請です。
| 回 | 交付申請受付期間 | 工事完了届の最終提出期限 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年4月21日~5月8日 | 令和9年9月30日 |
| 第2回 | 令和8年6月15日~6月26日 | 令和9年9月30日 |
| 第3回 | 令和8年7月31日~8月14日 | 令和9年10月29日 |
| 第4回 | 令和8年9月16日~10月2日 | 令和9年10月29日 |
| 第5回 | 令和8年11月9日~11月20日 | 令和9年11月30日 |
| 第6回 | 令和9年1月18日~1月29日 | 令和9年11月30日 |
受付は各回の初日午前9時から最終日午後5時までで、必着です。また、予算を超過した場合は、受付期間中に申請した案件を対象に抽選が行われ、先着順ではありません。
申請時に注意すべき点
本制度では、交付決定通知書の交付後に工事契約を締結することが原則です。交付決定前に工事費用の支払いを求められた場合や、「工事実質0円」などをうたう営業を受けた場合には、不正または詐欺の可能性があるため、安易に応じないことが重要です。
また、本事業は対象経費の2/3以内を助成する仕組みであり、残りは事業者の自己負担となります。助成額をキャッシュバック等に充てる行為は不正・虚偽にあたり得るため、そのような提案を受けた場合には注意が必要です。
手続代行者による申請の場合、令和8年度からは申請者本人が署名または押印した誓約書および同意書の提出が必須となっています。工事完了時の支払証憑についても、原則として振込明細書や通帳の写しが必要で、領収書のみでは基本的に受理されません。
行政書士法人塩永事務所からのアドバイス
省エネ設備の導入を検討する事業者は、まず自社のエネルギー使用状況とCO2削減見込みを整理し、申請区分を誤らないことが重要です。特に、28トン以上の削減を見込める場合は助成率3/4・上限4,500万円の区分が有力ですが、診断や計画書、見積書、地球温暖化対策報告書などの準備が必要となります。
申請書類の不備や申請区分の誤りは、審査遅延や助成を受けられないリスクにつながります。省エネ診断の受診、削減量の算定、工事契約前の手続き、完了後の証憑管理まで、制度要件に沿って進めることをおすすめします。
※本記事は令和8年時点の公開情報に基づいています。申請の際は、クール・ネット東京の最新の募集要項・Q&A・実施要綱を必ずご確認ください。
