クール・ネット東京の事業者向け省エネ助成金(省エネ設備導入・運用改善支援事業)|助成率最大3/4、4,500万円。申請は令和8年度が最終です

東京都内の中小企業等が空調・LED・ボイラーなどを更新するとき、最大3/4、4,500万円まで助成を受けられるのが、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」です。**令和8年度の助成金申請は年間6回で、助成金の申請自体が令和8年度までです。**認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、制度の内容と申請のポイントを解説します。

1. 事業の概要

この事業は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、中小企業等の省エネルギー化を後押しする制度です。令和5年度から実施されており、受付と審査は東京都環境公社(クール・ネット東京)が担当します。令和8年度は、申請の受付回数が年間5回から6回に増えました。

項目	内容
事業期間	令和8年度〜令和11年度(助成金の申請は令和8年度まで)
令和8年度の予算額	約104億円
申請回数	年間6回
申請窓口	東京都環境公社クール・ネット東京(電話 03-5990-5089)

**予算を超えた場合は、先着順ではなく、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選が行われます。**締切間際に急ぐ必要はありませんが、書類を準備して期間内に提出することが前提です。

2. いつ申請できるか(令和8年度)

申請は、次の回で受け付けられます。第1回から第4回まではすでに終了しています。今日現在(2026年11月11日)、申請できるのは第5回と第6回です。

回	申請期間	工事完了届の最終提出期限	状況
第1回	2026年4月21日〜5月8日	2027年9月30日	終了
第2回	2026年6月15日〜6月26日	2027年9月30日	終了
第3回	2026年7月31日〜8月14日	2027年10月29日	終了
第4回	2026年9月16日〜10月2日	2027年10月29日	終了
第5回	2026年11月9日〜11月20日	2027年11月30日	受付中
第6回	2027年1月18日〜1月29日	2027年11月30日	最終回

※第1回の日程は東京都の発表資料で、そのほかの日程と工事完了届の期限は、複数の事業者サイトの掲載で確認しています。申請前に、クール・ネット東京の募集日程で必ず確認してください。

3. 対象となる事業者と設備

対象者は、中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など)と、これらと共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者です。都内で所有または使用する中小規模事業所が対象になります。

省エネ設備の導入: 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など
運用改善の実践: 人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など

助成対象経費は、設計費、設備費、工事費です。

4. 助成率と上限額

助成率は、削減できるCO2排出量と、事前の省エネ診断の有無で、次の3つの区分に分かれます。

区分	要件	助成率	上限額
(1)	事前に省エネ診断を受診または自ら計画を作成し、更新前と比べて年間28t-CO2以上削減	3/4	4,500万円
(2)	事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき年間3t-CO2または30%以上削減	2/3	2,500万円
(3)	自ら計画を作成し、年間3t-CO2または30%以上削減	2/3	1,000万円

これと合わせて、助成対象の事業所について、地球温暖化対策報告書を提出することが要件です。

5. 申請から受給までの流れ

以下は一般的な流れです。契約・着工のタイミングや必要書類は、募集要項で必ず確認してください。

計画の整理: 対象の事業所、更新する設備、CO2削減量を算定し、区分(1)〜(3)のどれを狙うかを決めます。区分(1)や(2)を狙う場合は、省エネ診断を受けます。
見積・書類の準備: 募集要項を読み、見積書や計画書などをすべて揃えます。電子申請では、書類を揃えた状態で入力を始めることが推奨されています。
交付申請: 申請期間内に、電子申請で提出します。予算を超えた場合は抽選です。
交付決定: 審査・抽選を経て、交付決定通知が届きます。代行申請の場合、申請者のメールアドレスの認証は交付決定後に行います。
契約・工事: 契約や着工の時期の制限は、募集要項で確認してください。事前に動くと対象外になるおそれがあります。
工事完了届・額の確定・請求: 工事完了後に、上表の最終期限までに完了届を提出し、助成額が確定したら請求します。メールアドレスの認証が済んでいないと、審査が進まないことがあります。

6. 失敗しやすいポイント

**申請期間が短い。**各回の受付は約2週間程度です。省エネ診断の受診や見積取得に時間がかかるため、前もって逆算して準備してください。
**抽選で落とされる。**予算を超えると抽選になります。落選した場合の次の回への再申請を、最初から計画に入れておきましょう。
**区分の選び間違い。**CO2削減量の計算を誤ると、想定した助成率・上限額に届かなくなります。
**入力ミス。**メールアドレスや事業者情報の誤りは、修正に時間がかかり、申請期間内に対応できないことがあります。
**地球温暖化対策報告書の提出漏れ。**要件であるため、対象事業所ごとに提出を確認してください。

7. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

当事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。[※認定番号・認定年月日を記載]

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営支援について、専門知識と実務経験が一定以上あると国が認定した機関です。省エネ設備の更新は、数十万円から数千万円の投資になり、助成金だけでなく経営全体の計画が重要になります。

なお、この助成金の申請そのものに、認定支援機関の関与が必須というわけではありません。次のような場面で、認定支援機関である強みが活きます。

資金計画の整理: 助成金は、原則として工事完了後の受給です。それまでのつなぎ資金や融資の検討を、事業計画と合わせて支援します。
投資対効果の整理: 光熱費の削減額や投資回収の見通しを整理し、どの設備をいつ更新するかを、経営の視点で設計します。
区分の戦略的な選択: CO2削減量と設備の組み合わせを検討し、より高い助成率・上限額の区分を狙えるかを判断します。
申請書類の作成: 行政書士として、申請書類の作成から電子申請まで、一貫して代行します。
抽選・再申請への対応: 落選した場合の再申請、不備修正、完了届の提出、請求まで継続してサポートします。

8. 報酬のご案内

ご依頼内容	着手金(税別)	成功報酬(税別)
区分(3)(上限1,000万円)	15万円	交付決定額の8%(最低30万円)
区分(2)(上限2,500万円)	20万円	交付決定額の8%
区分(1)(上限4,500万円)	30万円	交付決定額の8%
CO2削減計画・省エネ投資計画の策定支援	20万円〜	内容により個別見積
地球温暖化対策報告書の作成支援	5万円〜	—
リース・ESCO事業者との共同申請	個別見積	個別見積

※金額は一例です。案件の規模・事業所数・設備により、個別にお見積りします。成功報酬には上限を設けます(例:300万円)。抽選で落選した場合、成功報酬は生じません。

9. まとめ

省エネ設備導入・運用改善支援事業は、最大3/4、4,500万円という大きな助成を受けられる一方、申請期間が短く、抽選で落とされる可能性もある制度です。令和8年度は第6回(2027年1月18日〜1月29日)が最終の申請機会になるため、設備更新を検討されている方は、お早めにご相談ください。

出典

※本記事は公開情報をもとにしています。制度の内容・金額・期限は変更されることがあるため、申請前に必ずクール・ネット東京の最新の公式情報をご確認ください。