【2026年度・令和8年度版】クール・ネット東京の事業者向け省エネ助成金を徹底解説｜対象設備・助成率・申請手続き・注意点

東京都内の事業所の省エネ設備導入を支援｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

東京都内で工場、事務所、店舗、医療施設、福祉施設などを運営する事業者様にとって、空調設備や照明設備、ボイラー、冷凍冷蔵設備などの更新は、電気料金・燃料費の削減と事業所の環境負荷低減につながる重要な設備投資です。

一方で、省エネ設備の導入には多額の初期費用が必要となる場合があります。

こうした事業者を支援する制度の一つが、東京都および公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施する**「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」**です。

この制度は、東京都内の中小規模事業所等において、省エネ設備の導入や運用改善を行う事業者に対し、設計費・設備費・工事費の一部を助成するものです。

令和8年度は、助成率が最大4分の3、助成上限額が最大4,500万円となる区分も設けられています。

ただし、単に古い設備を新しい設備に交換すれば助成対象になるわけではありません。省エネ効果やCO₂削減量、事業所の要件、申請区分、対象経費、申請時期などを事前に確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての経営支援の視点も踏まえ、事業者様の設備投資計画や申請書類の整理、制度要件の確認、申請手続きに関するサポートを行っています。

※本記事は令和8年度の公表資料を基にした解説です。実際の申請では、必ず最新の募集要項・交付要綱・申請様式をご確認ください。

1．クール・ネット東京の事業者向け省エネ助成金とは

「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、東京都が推進する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、中小企業等の省エネルギー化を促進するための助成制度です。

都内の中小規模事業所等を対象として、省エネ設備の導入や運用改善に必要となる費用の一部が助成されます。

制度の主な目的は、次のとおりです。

• 事業所の電力使用量・燃料使用量の削減

• CO₂排出量の削減

• 高効率な空調・照明・熱源設備等への更新促進

• 事業所のエネルギー利用効率の向上

• 中小企業等の省エネ投資負担の軽減

設備の更新だけでなく、設備の運転方法を見直す運用改善も対象となる場合があります。

重要なのは、設備の購入自体ではなく、制度で定められた省エネ効果・CO₂削減効果を満たす事業計画であることです。

2．令和8年度の助成率・助成上限額

令和8年度は、主な申請区分に応じて助成率と上限額が設定されています。

※上記は令和8年度の主な区分の概要です。省エネ診断の要件、削減量の算定方法、対象設備・経費、その他の適用条件は募集要項等による確認が必要です。

助成額の計算イメージ

例えば、助成対象経費が1,000万円で、助成率が3分の2の区分に該当する場合、単純計算では約666万円が助成額の目安となります。

ただし、実際の交付額は、助成対象経費として認められる金額、助成率、上限額、審査結果等によって決定されます。

見積金額の全額が助成対象になるとは限らないため、設備費・設計費・工事費の内訳を事前に精査することが重要です。

3．助成対象となる事業者

本事業の対象は、中小企業等です。

公表資料では、次のような法人・団体等が対象として示されています。

• 中小企業

• 学校法人

• 公益財団法人

• 医療法人

• 社会福祉法人

• その他、募集要項で定める中小企業等

また、対象事業者と共同で事業を実施するリース事業者やESCO事業者も、制度上の要件を満たす場合には対象となることがあります。

対象となる事業所

原則として、対象事業者が東京都内で所有または使用する中小規模事業所が対象となります。

したがって、会社の本店所在地が東京都外であっても、東京都内に対象となる事業所を所有または使用している場合には、申請可能性を検討できます。

一方、東京都外の事業所に設置する設備は、本事業の対象にはなりません。

熊本県など東京都外に本社を置く企業であっても、東京都内の工場・営業所・店舗等で設備投資を予定している場合は、対象要件を確認する価値があります。

4．助成対象となる省エネ設備・運用改善

本事業では、省エネ設備の導入と運用改善の実践が対象となります。

（1）省エネ設備の導入

対象設備の例は次のとおりです。

• 高効率空調設備

• 全熱交換器

• LED照明設備

• 高効率ボイラー

• 高効率変圧器

• 断熱窓

• 高効率コンプレッサ

• 高効率冷凍冷蔵設備

ただし、これらの設備に該当すれば必ず助成対象になるわけではありません。

設備の仕様、既存設備との比較、省エネ性能、CO₂削減効果、設置条件などが制度上の要件を満たす必要があります。

また、クレジット算定ガイドラインに定める削減対策項目に該当することなど、個別の確認が必要です。

（2）運用改善の実践

設備の新設・更新だけでなく、既存設備の運転方法を改善する取り組みも対象となる場合があります。

具体例として、次のようなものが挙げられます。

• 人感センサー等の導入

• 照明スイッチの細分化工事

• エネルギーロスを抑制するための設備運用改善

運用改善についても、対象となる設備や工事、削減効果等について制度上の条件を満たす必要があります。

5．申請に必要となる主な省エネ要件

本制度では、主に次のいずれかの方法によって、省エネ設備の導入または運用改善を行うことが求められます。

① 事前に省エネ診断を受け、その提案に基づいて実施する方法

クール・ネット東京が実施する対象の省エネ診断等を事前に受け、その提案に基づいて設備導入や運用改善を行う方法です。

診断結果に基づく申請では、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t以上または30％以上削減できることなど、該当する申請区分の要件を満たす必要があります。

なお、省エネ診断を受けたという事実だけで助成金の申請要件を満たすとは限りません。診断書類の内容や対象設備、削減効果等を確認する必要があります。

② 事業者が自ら省エネ計画を作成する方法

事業者自身が省エネ計画を作成し、省エネ効果を確認できる設備導入・運用改善を実施する方法です。

この区分では、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t以上または30％以上削減できることなどが主な要件となります。

ただし、申請区分によって助成上限額が異なります。

また、年間CO₂削減量28t以上を目指す区分では、該当する申請要件を満たす必要があります。

③ 地球温暖化対策報告書の提出

本事業を実施する事業所については、地球温暖化対策報告書の提出が必要となります。

申請準備の段階で、対象事業所の報告状況や提出方法を確認しておくことが重要です。

6．令和8年度の申請受付スケジュール

令和8年度は、年間6回の交付申請受付が予定されています。

令和8年度（2026年度）公表スケジュール

第5回：2026年11月20日（金）17時まで

第6回の受付は、2027年1月18日（月）から1月29日（金）までの予定です。

受付開始日は午前9時から、最終日は午後5時までとされています。締切間際は電子申請システムの混雑等により申請が完了できない可能性があるため、余裕をもった準備が必要です。

なお、各回の申請額が予算を超過した場合は、受付期間中に申請された案件を対象に抽選が行われます。先着順ではありません。 申請期間の初日に提出すれば必ず採択される、という制度ではない点に注意してください。

7．申請から助成金受領までの流れ

本制度では、申請前の要件確認から設備導入、工事完了報告まで、複数の段階で適切な対応が必要です。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

1. 対象事業所・対象事業者の確認

   東京都内の中小規模事業所であるか、申請者が対象事業者に該当するかを確認します。

2. 省エネ診断または省エネ計画の準備

   診断に基づく区分か、事業者自身が計画を作成する区分かを検討します。

3. 対象設備・CO₂削減効果の確認

   既存設備と導入予定設備を比較し、制度上の対象要件や削減効果を確認します。

4. 見積書・申請書類の準備

   設計費・設備費・工事費の内訳や、事業所に関する資料などを整理します。

5. 電子申請による交付申請

   指定された受付期間内に、必要書類を添付して申請します。

6. 審査・交付決定

   申請内容の審査を受け、交付決定等の通知を確認します。

7. 設備導入・工事の実施

   交付決定内容や要綱に従い、設備導入・工事を進めます。変更が生じる場合は、事前に必要な手続きを確認します。

8. 工事完了報告・助成金請求

   工事完了後、期限内に完了報告等を提出し、審査・確定を経て助成金の支払いを受けます。

※実際の申請区分や案件によって必要な手続き・書類は異なります。交付決定前の契約・発注・着工等については、必ず当該年度の要綱・募集要項で認められる時期と条件を確認してください。自己判断で先に契約・工事を進めることは避けるべきです。

8．申請時に確認・準備する主な書類

申請に必要な書類は、事業者の形態、申請区分、設備の種類、事業所の状況によって異なります。

一般的には、次のような資料を準備することになります。

• 交付申請書・誓約書・同意書

• 会社概要や法人情報を確認できる資料

• 対象事業所の所有・使用関係を確認できる資料

• 既存設備・導入予定設備の仕様書やカタログ

• 設備導入・工事に関する見積書

• 設計費・設備費・工事費の内訳資料

• 省エネ診断書や省エネ計画に関する資料

• CO₂削減効果の算定根拠

• 地球温暖化対策報告書に関する資料

• 設置場所や既存設備の状況を確認できる写真・図面等

これは準備資料の例であり、すべての申請で一律に必要となる書類の一覧ではありません。最新の募集要項、申請様式、電子申請の手引きに従って確認する必要があります。

令和8年度の手続き上の注意点

令和8年度は、手続代行者を介して申請する場合、申請者本人が署名または押印した誓約書・同意書の提出が必要とされています。

申請を行政書士等に依頼する場合でも、申請者本人が確認・誓約すべき事項まで代行者が当然に代わって行えるわけではありません。申請者と手続代行者の役割分担を明確にしておくことが重要です。

9．クール・ネット東京の省エネ助成金で注意すべきポイント

本制度は助成上限額が大きい一方、申請区分や省エネ効果の判断を誤ると、申請準備のやり直しや対象外となるリスクがあります。

① 申請区分は慎重に選択する

交付申請後に申請区分を変更することはできないとされています。

省エネ診断に基づく区分と、事業者が自ら計画を作成する区分では、必要な資料や助成上限額が異なります。申請前にどの区分が適切かを十分に検討する必要があります。

② CO₂削減量の算定根拠を明確にする

助成要件の判断では、年間CO₂削減量や削減率が重要です。

単に「最新型の設備に交換する」「電気代が安くなる見込み」といった説明だけでは不十分な場合があります。既存設備の仕様・使用状況と導入設備の性能などを踏まえ、制度所定の方法で削減効果を確認する必要があります。

③ 見積書の内容を精査する

助成対象経費は、設計費・設備費・工事費です。

見積書の中に対象外経費が含まれている場合、申請額の算定に影響する可能性があります。設備本体、付帯設備、撤去・処分、電気工事、諸経費などの内訳を確認し、対象経費と対象外経費を整理することが大切です。

④ 申請前に契約・発注・工事を進めない

助成制度では、事業着手の時期や契約・発注の扱いが定められています。

交付決定前に契約や発注、工事を行うと、助成対象外となる可能性があります。設備更新を急ぐ場合でも、申請前に必ず最新の要綱・募集要項で着手可能時期を確認してください。

⑤ 予算超過時は抽選となる

各受付回で予算を超過した場合、受付期間中に申請された案件を対象に抽選が行われます。申請書類を提出しただけで助成金の交付が確約されるものではありません。

⑥ 不正な申請代行・誓約に注意する

クール・ネット東京は、助成金申請手続きに関する不正行為への注意喚起を公表しています。申請内容や誓約事項は申請者自身が確認し、実態と異なる説明や不適切な書類作成を行わないことが重要です。

10．行政書士に申請サポートを依頼するメリット

本制度は、設備の性能確認、省エネ効果の算定、申請区分の選択、見積書の整理、電子申請、工事完了報告など、複数の専門的な確認事項があります。

特に、複数の設備をまとめて更新する案件や、複数の事業所を対象とする案件、助成上限額の大きい設備投資では、申請前の整理が重要です。

行政書士に相談することで、例えば次のような支援を受けられます。

• 助成制度の対象要件・申請区分の確認

• 申請スケジュールと必要書類の整理

• 申請書・事業計画書等の作成支援

• 見積書・設備資料の整理

• 申請者と設備業者等との資料調整

• 電子申請に関する手続き支援

• 計画変更や工事完了報告に関する手続き支援

ただし、設備の技術的な適合性判断、省エネ診断、CO₂削減量の専門的な算定などは、制度上の要件に応じて、設備業者、エネルギー管理の専門家、診断実施機関等との連携が必要になる場合があります。

行政書士による申請書類・手続き支援と、技術者による診断・計算業務は区別して進めることが大切です。

11．認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、補助金・助成金申請、事業計画、許認可手続き、企業の経営支援などを取り扱っています。

当事務所では、単に申請書類を作成するだけでなく、事業者様の設備投資計画や経営上の課題を踏まえ、制度の活用可能性を検討することを重視しています。

当事務所が対応する主な業務

1．制度の適用可能性の確認

事業所の所在地、事業者の属性、設備更新の内容、申請区分などを確認し、本制度の対象となる可能性を検討します。

2．申請区分・事業計画の整理

省エネ診断に基づく申請と、事業者自身が計画を作成する申請の違いを確認し、必要な資料や手続きの整理を支援します。

3．申請書類の作成・確認

申請書、事業計画に関する資料、見積書、設備資料などを確認し、制度の要件に沿った書類準備をサポートします。

4．大型・複雑案件への対応

複数設備の同時更新、工場・店舗・事務所など複数事業所の設備投資、高額な設備更新など、関係資料が多くなる案件についてもご相談いただけます。

5．事業者・設備業者等との調整

設備業者や関係専門家と必要資料・役割分担を確認し、申請手続きを円滑に進められるよう支援します。

認定経営革新等支援機関としての経営支援

省エネ設備への投資は、単なる設備の買い替えではなく、企業の固定費削減、生産性向上、事業継続力の強化につながる経営上の取り組みです。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見も活用し、設備投資の目的、資金計画、事業運営への影響などを踏まえた支援を心がけています。

なお、認定経営革新等支援機関であること自体が、本助成金の採択や交付を保証するものではありません。また、助成金の交付可否は、制度の審査・決定によります。

12．熊本から全国対応｜東京都内の事業所を持つ企業様もご相談ください

本助成金は、東京都内の対象事業所における設備導入等を支援する制度です。

申請対象となる事業所が東京都内にあれば、本社が東京都外にある企業についても、制度上の要件を確認する価値があります。

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点としていますが、オンライン・メール・電話等を活用した全国対応のご相談を承っています。

次のような事業者様は、ぜひご相談ください。

• 東京都内の工場で空調・ボイラー・コンプレッサ等を更新したい企業様

• 東京都内の店舗・商業施設でLED照明や空調設備を導入したい事業者様

• 医療法人・社会福祉法人等で省エネ設備投資を検討している法人様

• 複数の設備をまとめて更新したい企業様

• 助成上限額の大きい設備投資を検討している企業様

• 省エネ診断やCO₂削減量の算定を含め、申請準備の進め方を整理したい企業様

• 複数事業所・複数案件の申請手続きをまとめて相談したい企業様

13．よくある質問（FAQ）

Q1．熊本県に本社がある会社でも申請できますか？

本社が熊本県にあることだけを理由に対象外となるわけではありません。東京都内に対象となる中小規模事業所を所有または使用しているか、申請者の属性やその他の要件を満たすかを確認する必要があります。

Q2．東京都内の店舗でも申請できますか？

対象となる中小規模事業所に該当し、事業者・設備・省エネ効果等の要件を満たせば、店舗も対象となる可能性があります。個別の設備と事業所の条件を確認してください。

Q3．空調設備の更新だけでも申請できますか？

高効率空調設備は対象設備の例として示されています。ただし、設備の仕様や既存設備との比較、省エネ効果、CO₂削減要件などを満たす必要があります。

Q4．LED照明への交換は対象になりますか？

LED照明設備は対象設備の例に含まれています。ただし、単純な交換で必ず助成対象になるわけではありません。対象となる削減対策や設備要件、削減効果を確認する必要があります。

Q5．省エネ診断を受ければ必ず助成金を受けられますか？

いいえ。省エネ診断の受診は、該当する申請区分の要件の一つです。診断を受けただけで交付が保証されるものではなく、設備や削減効果、申請書類等について別途審査があります。

Q6．助成金は先着順ですか？

各回の受付期間内に申請された案件について、予算を超過した場合は抽選が行われます。先着順ではありません。

Q7．交付決定前に設備を発注してもよいですか？

契約・発注・着工等の時期については、当該年度の要綱・募集要項に従う必要があります。交付決定前の行為が助成対象外となる可能性もあるため、事前に確認せずに契約や工事を進めないでください。

Q8．行政書士に申請手続きを依頼できますか？

行政書士に申請書類の作成や手続きの支援を依頼することは可能です。ただし、申請者本人が行うべき誓約・同意や、設備業者・専門技術者が担当する診断・技術計算などは、それぞれの役割に応じて対応する必要があります。

Q9．助成金の採択後もサポートを依頼できますか？

工事完了報告など、交付決定後の手続きについてもご相談いただけます。対応範囲はご依頼内容や契約条件に応じて確認します。

14．まとめ｜省エネ設備投資を検討する事業者様は早めの準備を

クール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、東京都内の中小企業等が省エネ設備を導入し、事業所のエネルギー効率を高めるための重要な助成制度です。

令和8年度は、申請区分に応じて助成率3分の2または4分の3、助成上限額1,000万円から4,500万円の枠が設けられています。

ただし、助成金の活用には、次の事項を事前に整理することが重要です。

• 対象事業者・対象事業所に該当するか

• 導入予定設備が助成対象となるか

• どの申請区分を選択するか

• CO₂削減量・削減率の要件を満たすか

• 見積書・設備資料等が適切に整っているか

• 申請・契約・発注・工事の時期が制度に適合しているか

• 工事完了報告までのスケジュールを確保できるか

特に、複数設備・大型設備投資・複数事業所の案件では、申請前の制度確認と資料整理が重要です。

省エネ設備への投資を検討されている事業者様は、設備の発注・契約を進める前に、ぜひ一度ご相談ください。

クール・ネット東京の事業者向け省エネ助成金申請サポート

お問い合わせの際は、対象事業所の所在地、導入予定設備、設備投資額、希望する申請時期などをお知らせいただくと、制度の適用可能性を確認しやすくなります。

参考・公式情報

• クール・ネット東京｜ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

• 東京都｜令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします

• クール・ネット東京公式サイト