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熊本でセーフティバス認定取得を目指す貸切バス事業者様へ｜認定経営革新等支援機関が申請手続きをサポート

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冒頭文のリライト

熊本の貸切バス事業者様へ｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

熊本県内で貸切バス事業を営む事業者様にとって、安全管理体制の整備はもちろん、旅行会社や自治体、学校、企業から信頼される事業者として選ばれることは重要な経営課題です。

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）は、公益社団法人日本バス協会が貸切バス事業者の安全確保への取組状況を評価し、認定・公表する制度です。認定を受けた事業者は「SAFETY BUS（セーフティバス）」マークを表示でき、安全性への取組を対外的に示すことができます。 [bus.or.jp], [mlit.go.jp]

もっとも、認定取得のためには申請書類の作成だけでなく、

• 法令遵守体制の整備
• 運行管理体制の見直し
• 運輸安全マネジメントの運用
• 点呼や安全教育の記録整備
• 行政監査や巡回指導を見据えた社内体制構築

が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の行政書士法人であるとともに、国が認定する認定経営革新等支援機関として、セーフティバス認定申請だけでなく、安全投資や設備投資に関する補助金・資金調達・経営改善まで含めた総合的な支援を行っています。

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セーフティバス認定取得を認定経営革新等支援機関へ依頼するメリット

貸切バス事業者安全性評価認定制度は、安全管理に関する制度ですが、実際には経営面との関わりが非常に大きい制度です。

例えば、

• 衝突被害軽減ブレーキ搭載車への更新
• ドライブレコーダーの導入
• IT点呼・遠隔点呼システムの導入
• デジタルタコグラフの更新
• 運転者教育体制の強化
• 運輸安全マネジメントの整備

などには相応の投資が必要になります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、

• 各種補助金活用のご相談
• 経営力向上計画
• 先端設備等導入計画
• 資金調達支援
• 経営改善計画

などについても対応可能です。

単なるセーフティバス申請代行ではなく、

「安全管理体制の構築」と「企業価値向上」の両面からサポートできることが当事務所の強みです。

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なぜセーフティバス認定でコンサルティングが必要なのか

セーフティバス認定では、

• 点呼記録
• アルコールチェック記録
• 乗務員教育記録
• 健康管理記録
• 事故防止活動記録
• 運輸安全マネジメント記録

などについて継続的な運用実績が求められます。

そのため、

「4月の申請直前から準備を始める」

のでは間に合わないケースが少なくありません。

特に新規申請事業者では、

• 記録様式が統一されていない
• 安全管理規程が現状に合っていない
• PDCAの証拠資料が不足している
• 自己評価シートの根拠資料が不足している

といった課題が見受けられます。

当事務所では6か月程度のコンサルティングを通じて、

• 現状分析
• 改善事項の洗い出し
• 必要資料の整備
• 運輸安全マネジメントの運用支援
• セーフティバス申請支援

を実施し、認定取得をサポートいたします。

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行政書士法人塩永事務所の支援内容

セーフティバス認定申請支援

• 申請資格の確認
• 事故・行政処分状況の確認
• 自己評価シート作成支援
• 根拠資料の整理
• 法令遵守事項の確認
• 申請書類作成支援
• 訪問審査対策
• 更新申請支援

運輸安全マネジメント支援

• 安全方針の策定
• 安全目標の設定
• PDCA運用支援
• 記録様式整備
• 情報公表支援

行政監査・巡回指導対策

• 巡回指導事前点検
• 運行管理書類点検
• 整備管理関係書類点検
• 改善提案
• 継続顧問対応

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セーフティバス申請支援報酬（税込）

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）

※2営業所以降は1営業所につき132,000円（税込）の追加報酬が発生します。
※新規申請の場合はコンサルティング契約が必須となります。
※日本バス協会へ支払う申請料は別途必要です。

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熊本でセーフティバス認定の取得・更新をご検討中なら

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の行政書士法人として、運輸関係許認可に加え、認定経営革新等支援機関・登録支援機関として事業者の成長支援に取り組んでいます。

セーフティバス認定の取得は、単なる認定取得が目的ではありません。

• 安全管理体制の強化
• 行政監査への備え
• 旅行会社・自治体からの信頼向上
• 企業価値の向上
• 補助金活用や設備投資の推進

につながる重要な経営施策です。

熊本県内で貸切バス事業を営まれている事業者様で、

• 新規認定を目指したい
• 更新申請を確実に進めたい
• 行政監査対策を行いたい
• 運輸安全マネジメントを整備したい

という方は、お気軽にご相談ください。

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
☎ 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp