太陽光発電の名義変更・FIT認定変更なら｜売買・相続・事業承継に全国対応｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の売買・相続・贈与・法人承継に伴うFIT認定変更、売電契約の名義変更をサポート

太陽光発電設備を売買したとき、相続したとき、法人間で譲渡したときなどは、設備の所有権だけでなく、FIT認定（再生可能エネルギー発電事業計画認定）や電力会社との売電契約についても確認が必要です。

土地や建物の名義変更を済ませただけでは、FIT認定や売電契約の名義が自動的に変更されるわけではありません。

必要な手続きを行わないまま放置すると、売電収入の受取先や契約関係が整理できず、将来の売却や事業承継にも支障が生じる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関として、太陽光発電設備の名義変更・FIT認定変更手続きを全国対応でサポートしています。

個人間の売買や相続から、法人間の事業譲渡・事業承継まで、案件ごとに必要な手続きを確認し、書類作成・申請を支援します。

「太陽光発電所を購入したが、名義変更の方法が分からない」
「親から太陽光発電設備を相続した」
「法人名義の発電設備を別会社へ譲渡したい」
「FIT認定の変更手続きを行政書士に依頼したい」

このような方は、ぜひご相談ください。

1．太陽光発電の名義変更とは？

太陽光発電設備を取得した場合、設備の所有者が変わるだけでなく、発電事業者や売電契約の名義についても確認する必要があります。

特にFIT制度を利用している設備では、経済産業省の事業計画認定に関する手続きが重要です。

不動産の名義変更とFIT認定の変更は別手続き

例えば、太陽光発電設備付きの土地や建物を購入した場合、土地・建物の所有権移転登記を行っても、FIT認定の事業者名義は自動的には変わりません。

主な手続きは次のとおりです。

手続き	主な申請先
土地・建物の所有権移転登記	法務局
FIT認定の変更	経済産業省・再エネ電子申請
売電契約・振込先の変更	電力会社
メーカー保証の承継	メーカー
保険契約の変更	保険会社

これらはそれぞれ別の手続きです。

また、土地の所有者と発電設備の所有者、FIT認定上の事業者が異なるケースもあります。

そのため、最初に現在の認定情報、設備の所有関係、売電契約の内容を確認することが大切です。

2．太陽光発電の名義変更が必要となる主なケース

① 売買による名義変更

太陽光発電所や太陽光発電設備を売買した場合、発電事業を譲渡する内容であれば、原則としてFIT認定上の事業者変更手続きが必要になります。

例えば、次のようなケースです。

太陽光発電所を個人から個人へ売却する
法人が所有する発電設備を別法人へ譲渡する
中古の太陽光発電設備を購入する
土地と発電設備を別々に売買する
太陽光発電設備のみを譲渡する

必要書類は譲渡の形態や当事者の属性によって異なります。

一般的には、次のような書類を確認します。

売買契約書・譲渡契約書
譲渡証明書（必要な場合）
譲渡人・譲受人の本人確認書類
住民票・印鑑証明書（個人の場合）
履歴事項全部証明書・印鑑証明書（法人の場合）
発電設備の認定情報

特に、契約書には発電設備や発電事業の譲渡対象を明確に記載しておくことが重要です。

② 相続による名義変更

太陽光発電設備を相続した場合も、FIT認定上の事業者変更手続きが必要です。

例えば、親が所有していた太陽光発電設備を子どもが相続するケースです。

相続の場合は、通常の売買とは異なる書類が必要になります。

主な確認書類は次のとおりです。

被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
被相続人の住民票の除票など
相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
遺産分割協議書または相続人の同意書など
相続人の印鑑証明書
発電設備の認定情報

相続人が複数いる場合には、誰が発電事業を引き継ぐのかを明確にしておく必要があります。

また、相続した設備の売電収入を誰が受け取るのか、電力会社との契約をどのように引き継ぐのかも確認します。

不動産の相続登記とFIT認定の変更は別の手続きとなるため、両方の状況を確認しながら進めることが大切です。

③ 贈与による名義変更

親から子への生前贈与など、無償で太陽光発電設備や発電事業を譲渡する場合も、FIT認定の変更手続きが必要になることがあります。

主な確認書類は次のとおりです。

贈与契約書
贈与者・受贈者の本人確認書類
住民票・印鑑証明書など
発電設備の認定情報

贈与の場合は、FIT認定の変更だけでなく、贈与税や設備の評価などについても確認が必要です。

税務上の判断については税理士への相談も検討しましょう。

④ 法人の事業譲渡・会社分割・合併

法人が所有する太陽光発電設備についても、事業承継や組織再編に伴って変更手続きが必要になる場合があります。

例えば、

法人から別法人への事業譲渡
会社分割による発電事業の承継
合併による事業主体の変更
太陽光発電事業の売却
法人の商号変更
法人の代表者変更

などです。

注意したいのは、代表者変更と事業者そのものの変更は異なるという点です。

同じ法人の代表者が変わっただけであれば、通常は代表者変更に関する届出で対応します。一方、別法人に発電事業を譲渡する場合は、事業者変更に関する手続きが必要です。

法人の事業承継では、会社の登記情報だけでなく、発電事業の譲渡契約や承継関係を確認する必要があります。

3．FIT認定の変更手続き

太陽光発電設備の名義変更で重要になるのが、経済産業省に対する事業計画認定の変更手続きです。

正式には、変更内容に応じて「変更認定申請」または「変更届出」などを行います。

すべての変更が同じ申請区分になるわけではありません。

FIT認定変更の基本的な流れ

現在のFIT認定情報を確認
発電事業者・設備・契約関係を確認
譲渡・相続など変更理由に応じた手続き区分を判定
必要書類を収集・作成
再生可能エネルギー電子申請システムで申請
経済産業省による確認・審査
変更認定または届出手続きの完了

申請に必要な書類は、売買・相続・贈与・法人再編などの事情によって異なります。

また、設備の認定年度や出力、過去の変更履歴などによっても確認事項が変わることがあります。

そのため、申請前に認定情報と承継関係を確認することが重要です。

FIT認定変更で注意したいポイント

認定事業者と設備の実際の所有者が異なっていないか
売買契約書に発電事業の譲渡が明確に記載されているか
相続人全員の同意が必要なケースでは適切に取得できているか
電力会社との接続契約や売電契約の名義がどうなっているか
過去の変更届出が未処理になっていないか

特に、古いFIT認定設備では、認定情報や登録ID・パスワードが不明になっていることもあります。

このような場合も、現在の登録状況を確認したうえで対応方法を検討します。

4．電力会社との売電契約の名義変更

FIT認定の変更と併せて確認したいのが、電力会社との売電契約です。

FIT認定上の事業者変更が完了しても、電力会社との契約名義や売電代金の振込先が自動的に変更されるわけではありません。

そのため、電力会社所定の手続きも必要になります。

主な確認事項は次のとおりです。

売電契約の契約者
発電設備の所在地
受給契約番号などの契約情報
売電代金の振込先
新しい事業者の口座情報
電力会社所定の申込書類

なお、FIT認定変更と電力会社への申請の順序や必要書類は、契約状況や電力会社によって異なります。

九州電力エリアの場合も、所定の申込書類を管轄の契約・料金センターへ提出する必要があります。

当事務所では、FIT認定変更だけでなく、売電契約の名義変更についても必要な手続きを確認し、ご案内します。

5．2024年4月以降の住民説明会・事前周知措置にも注意

太陽光発電の名義変更や事業承継を検討する際には、2024年4月に施行された改正再エネ特措法にも注意が必要です。

同改正により、一定のFIT・FIP認定申請や重要な計画変更について、地域住民への説明会または事前周知措置が認定要件となりました。

ただし、すべての設備の名義変更で説明会が必要になるわけではありません。

対象となるかどうかは、設備の出力、設置形態、立地、変更内容などによって判断します。

例えば、次のような区分があります。

10kW未満の太陽光発電事業
屋根設置の太陽光発電事業
10kW以上の地上設置型太陽光発電事業
周辺地域に影響を及ぼす可能性が高いエリアの事業

特に、一定の重要な計画変更については、変更認定申請前に説明会や事前周知措置が必要となる場合があります。

説明会等が必要な場合には、市町村への事前相談や周辺住民の範囲の確認なども必要になるため、通常の名義変更より時間がかかる可能性があります。

当事務所では、設備の設置場所や認定内容を確認し、必要な対応を検討します。

6．名義変更を放置するリスク

太陽光発電設備の名義変更を放置すると、次のような問題が生じる可能性があります。

① 売電収入の受取先に関するトラブル

電力会社の契約名義や振込先が変更されていない場合、旧所有者の口座に売電収入が振り込まれ続けることがあります。

売買や相続の後に精算をめぐるトラブルにならないよう、契約変更と振込先の確認を行うことが大切です。

② FIT認定上の手続き不備

認定を受けた事業計画に変更が生じた場合、変更内容に応じて必要な届出や変更認定申請を行わなければなりません。

手続きを怠ると、法令や認定基準への適合に関する問題が生じる可能性があります。

状況によっては、改善命令や認定取消しなどの行政上の措置につながることもあるため、早めの確認が重要です。

③ 将来の売却・相続が難しくなる

旧所有者の名義のままになっている設備は、次の売却や相続の際に権利関係の確認が複雑になる可能性があります。

契約書や認定情報を整理し、現在の事業者を明確にしておくことをおすすめします。

④ 保証・保険の承継漏れ

メーカー保証、施工保証、火災保険、動産総合保険などは、FIT認定とは別の契約です。

名義変更や承継の可否、必要な届出について、メーカーや保険会社に確認する必要があります。

7．行政書士法人塩永事務所の太陽光発電名義変更サポート

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備の売買・相続・贈与・法人承継などに伴う名義変更手続きをサポートしています。

主なサポート内容

FIT認定情報・登録内容の確認
変更認定申請・変更届出の区分確認
売買・相続・贈与に関する必要書類の確認
譲渡契約書・承継関係書類の確認
再生可能エネルギー電子申請システムでの申請支援
電力会社への売電契約変更手続きの確認・支援
旧事業者のID・パスワードに関する照会支援
法人間の事業譲渡・承継に伴う手続きの整理

案件の内容によっては、司法書士・税理士などの専門家とも連携し、相続登記や税務上の確認が必要な場合にも対応できる体制を整えています。

認定経営革新等支援機関としての事業承継支援

当事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

太陽光発電設備の譲渡は、単なる設備の名義変更だけでなく、事業用資産の承継や法人の事業譲渡に関係する場合があります。

そのため、必要に応じて次のような事項も含めて確認します。

法人間の事業譲渡
発電事業の承継
事業譲渡契約に関する書類
設備・資産の引継ぎ
事業承継に伴う各種手続き

FIT認定変更だけでなく、事業全体の承継を見据えた相談ができることも当事務所の特徴です。

熊本から全国対応

当事務所は熊本市中央区水前寺に所在していますが、太陽光発電の名義変更については全国からご相談を承っています。

電話・メール・郵送・オンライン面談などを活用し、遠方の発電設備についても対応可能です。

熊本県内はもちろん、福岡・鹿児島・宮崎・大分などの九州各県をはじめ、全国の案件についてご相談ください。

8．太陽光発電の名義変更に関する料金

行政書士法人塩永事務所では、設備の出力、FIT認定の状況、承継理由、必要書類などを確認したうえでお見積りいたします。

以下は基本的な報酬の目安です。

対象設備・手続き	報酬（税込）
屋根設置・10kW未満・卒FIT設備	99,000円～
屋根設置・10kW未満・FIT期間中	165,000円～
屋根設置・10kW以上	220,000円～

※上記は基本的な案件の目安です。設備の状況や必要書類、過去の申請状況によって異なります。

追加費用が発生する場合

次のような事情がある場合は、別途お見積りとなります。

事業者ID・パスワードの照会が必要な場合
旧設置者・旧事業者の承諾取得に特別な対応が必要な場合
相続関係が複雑な場合
法人の合併・会社分割・事業譲渡を伴う場合
認定情報と登記情報に相違がある場合
追加の関係法令手続きや周辺住民への対応が必要な場合

オプション業務については、内容に応じて22,000円～でお見積りします。

また、設置場所の住所に「住居表示未確定」などの表記があり、追加の確認・変更手続きが必要な場合は、33,000円を追加する場合があります。

※経済産業省への申請に伴う追加資料、現地調査、説明会等が必要な場合は別途費用となります。登録状況を確認したうえで、事前にお見積りいたします。

9．太陽光発電の名義変更に関するよくある質問

Q．土地の所有権移転登記を済ませれば、FIT認定も変更されますか？

A．いいえ。土地・建物の所有権移転登記とFIT認定の変更は別の手続きです。発電事業者が変更される場合には、経済産業省への必要な手続きが別途必要です。

Q．卒FITの設備でも名義変更は必要ですか？

A．卒FIT設備でも、発電事業者や電力会社との契約名義が変わる場合には、それぞれの制度・契約に応じた変更手続きが必要になることがあります。FIT期間終了後だからといって、すべての手続きが不要になるわけではありません。

Q．太陽光発電設備だけを売買する場合も対応できますか？

A．はい。土地と発電設備の所有者が異なる場合や、設備のみを譲渡する場合もご相談いただけます。設備の所有関係、土地の使用権原、FIT認定上の事業者などを確認したうえで、必要な手続きを検討します。

Q．旧所有者と連絡が取れない場合でも手続きできますか？

A．案件によっては対応できる可能性があります。ただし、譲渡や承継の事実を証明する資料などが必要になる場合があります。旧所有者との連絡が取れない事情や、売買契約書・登記情報などの資料を確認して対応方法を検討します。

Q．相続した太陽光発電設備の名義変更も依頼できますか？

A．はい。相続によるFIT認定の変更についても対応しています。相続人や遺産分割の状況を確認し、必要書類をご案内します。

Q．法人から法人への太陽光発電事業の譲渡も可能ですか？

A．はい。法人間の事業譲渡や会社分割などに伴う承継についてもご相談いただけます。単なる代表者変更とは手続きが異なるため、法人の登記情報や譲渡契約書などを確認します。

Q．FIT認定の変更と電力会社の手続きをまとめて依頼できますか？

A．はい。FIT認定の変更と売電契約の変更は別手続きですが、両方の手続きについて必要事項を確認し、対応をサポートします。

Q．全国どこからでも依頼できますか？

A．はい。電話・メール・郵送・オンライン相談を活用し、全国の太陽光発電設備の名義変更に対応しています。

10．太陽光発電の名義変更は早めの確認が重要です

太陽光発電設備の売買、相続、贈与、法人承継などでは、土地・建物の登記だけでなく、FIT認定や電力会社との売電契約についても適切な手続きが必要です。

手続きの区分や必要書類は、設備の状況や承継の理由によって異なります。

特に、古い設備や過去の変更手続きが未整理の設備、法人間の事業譲渡を伴う案件では、事前確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、太陽光発電設備の名義変更から事業承継に関する手続きまでサポートしています。

太陽光発電の名義変更でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

「設備を購入したがFIT認定の変更方法が分からない」
「親から相続した太陽光発電設備を引き継ぎたい」
「法人間で太陽光発電事業を譲渡したい」
「FIT認定変更の申請を専門家に依頼したい」

このようなご相談に、案件ごとの状況を確認したうえで丁寧に対応いたします。

太陽光発電の名義変更・FIT認定変更のご相談

行政書士法人塩永事務所

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メール：info@shionagaoffice.jp
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初回相談無料・完全予約制

太陽光発電設備の売買・相続・贈与・法人承継など、まずは設備の所在地、出力、FIT認定の状況、承継理由をお知らせください。

必要な手続きと費用を確認し、お見積りいたします。