FIT太陽光発電設備の運転費用報告代行｜行政書士報酬

行政書士法人塩永事務所では、FIT認定を受けた低圧太陽光発電設備について、運転費用報告の要否確認、報告資料の整理、報告内容の確認、電子申請による提出支援を行っています。

報酬額は、設備数、資料の準備状況、報告年度、費用項目の整理状況などによって異なります。

運転費用報告代行の料金目安

業務内容	行政書士報酬（税込）
低圧太陽光発電設備の運転費用報告代行（1基・標準案件）	22,000円～
運転費用の資料整理・費用区分の確認を含む案件	33,000円～
複数設備の一括報告（2基目以降）	22,000円～／基
過年度の未報告に関する調査・報告対応	11,000円～／年度・基
設備ID・認定情報の確認支援	11,000円～
複数発電所の報告状況の整理・管理	個別見積もり
名義変更・事業者変更など関連手続き	別途見積もり

※上記は報酬設定の目安です。実際の料金は、資料の準備状況や必要な作業量を確認したうえで決定します。

※標準案件の基本報酬には、事前の設備情報確認、必要資料の確認、報告内容の整理、電子申請による報告手続きの支援、提出後の状況確認を含む想定です。

※運転費用の計算に必要な資料が不足している場合や、複数年度にわたる未報告、設備情報の不一致、認定事業者の変更などがある場合は、追加報酬が発生することがあります。

※公的証明書の取得費用、郵送費その他の実費が発生する場合は、別途ご負担いただきます。

基本報酬に含まれる業務

標準的な運転費用報告代行では、次の業務を基本報酬に含めることを想定しています。

• 設備ID、発電出力、運転開始年月日などの確認
• 運転費用報告の要否および報告時期の確認
• 必要資料の案内と内容確認
• 報告項目に応じた費用情報の整理
• 報告内容の入力・確認
• 電子申請による提出支援
• 提出後の状況確認と依頼者への報告

なお、税務申告や会計帳簿の作成、税務上の判断、設備の現地調査、認定事業者の変更認定申請などは、原則として基本報酬に含まれません。

報酬のお見積もりについて

太陽光発電設備の運転費用報告は、設備ごとに報告義務や報告内容を確認する必要があります。

特に、複数設備を所有している場合や、過去の報告履歴が不明な場合には、事前の確認作業が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、設備の出力、設備ID、運転開始年月日、報告状況、資料の準備状況などを確認したうえで、業務内容と報酬額をご案内します。

毎年の運転費用報告を専門家に任せたい方、複数設備の報告をまとめて依頼したい方、過去の未報告について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。