【育成就労制度】監理支援機関の新規許可申請ガイド【2026年10月版】

行政書士法人塩永事務所

2024年6月に成立し、同月21日に公布された改正法により、技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります。「監理団体」に代わって「監理支援機関」が設けられ、現在の監理団体も、新制度で業務を行うには改めて許可を受ける必要があります。

人手不足分野で、外国人を原則3年間で特定技能1号水準の技能・日本語能力まで育成・確保する制度です。技能実習の「国際貢献」という建前を改め、人材の育成と確保を目的とします。

主な変更点は次のとおりです。

主務大臣の許可を受けて、監理型育成就労を監理・支援する非営利の法人です。主な役割は次のとおりです。

技能実習の監理団体の機能を引き継ぎつつ、外国人保護と中立性の確保が強化されています。

主な要件は次のとおりです（詳細は主務省令・機構の公表基準で確認してください）。

技能実習制度では一般監理事業以外で任意の余地がありましたが、新制度ではすべての監理支援機関で必置です。外部役員ではなく、独立した第三者としての外部監査人が求められます。

主な要件は次のとおりです。

弁護士・社会保険労務士・行政書士などが就任するケースが多いですが、資格自体が要件なのではありません。

法務省の公表資料に基づく主なものです。法人の種類や取扱職種により、必要な書類は異なります。

※様式・提出部数・追加書類は変更されることがあります。必ず、機構・出入国在留管理庁の最新の案内をご確認ください。

時期	内容
2024年6月21日	改正法公布
2026年4月15日	監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月1日	育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月30日	施行と同時に業務開始を希望する場合の申請の目安（経過）
2027年3月31日	施行日前申請の受付期限
2027年4月1日	育成就労制度の施行。許可がなければ監理支援事業はできません

技能実習については、施行日時点で在留中の実習生などに経過措置があります。2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請があり、原則2027年6月30日までに実習を開始するものも、引き続き実習を続けられます。

今から申請する場合：9月30日の目安は過ぎていますが、受付は2027年3月31日まで続いています。ただし、審査には数か月を要し、全国の監理団体の申請が集中しているため、施行日（2027年4月1日）に許可が間に合わない可能性があります。まずは機構へ審査の見通しを確認してください。

法定の申請手数料や登録免許税の有無・金額は、今回の調査では確認できませんでした。申請前に、外国人技能実習機構・出入国在留管理庁の最新の案内で必ずご確認ください。

行政書士報酬や外部監査人の月額報酬は事務所ごとに異なります。

※外部監査人への就任は、**申請をお受けする監理支援機関との独立性（密接な関係の有無）**を前提に、個別にご相談ください。

ご相談：行政書士法人塩永事務所　TEL 096-385-9002　info@shionagaoffice.jp

ぜひ、ご相談ください。