熊本で旅行業登録を新規申請する手続きガイド

旅行業を営むには、旅行業法に基づく登録が必要です。このガイドでは、熊本県内に主たる営業所を置いて第2種・第3種・地域限定旅行業を始める場合の手続きを、申請前の準備から登録後の保証金の手続きまで整理しています。行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、書類作成にとどまらず、事業計画・資金計画の策定まで含めて支援しています。

旅行業登録とは

旅行業登録は、報酬を得て、企画旅行の実施や手配旅行の取扱いなど、旅行者との契約に基づいて旅行サービスを提供する事業に必要な登録です。登録区分は、第1種、第2種、第3種、地域限定の4つです。

登録の申請先は、主たる営業所の所在地によって決まります。

• 第1種旅行業は、観光庁長官の登録です。
• 第2種・第3種・地域限定旅行業は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録です。熊本県内に主たる営業所を置く場合は、熊本県知事への申請になります。

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）との違い
旅行サービス手配業は、旅行会社等から依頼を受けて、運送・宿泊などの手配だけを行う事業です。旅行業とは別の登録制度です。熊本県の案内によれば、国内で手配業務を行うには都道府県知事の登録が必要ですが、すでに旅行業の登録を受けている事業者は対象外です。自社で旅行者と契約するのか、旅行会社から受託して手配だけを行うのかで必要な登録が変わるため、最初に事業モデルを整理することが重要です。

登録区分の選び方

区分を誤ると、業務範囲の不足による制限や、後の変更登録、資金負担の増加につながります。

実際の業務範囲は旅行業法施行規則などで細かく定められています。事業内容に合うかどうかは、申請前に必ず確認してください。

登録の要件

登録は、申請書を出せば自動的に認められるものではなく、次の要件が審査されます。

1. 欠格事由に該当しないこと

法人は役員全員、個人は本人が、旅行業法上の欠格事由に該当しないことが必要です。たとえば、登録の取消しから一定期間が経過していない場合、禁錮以上の刑に処せられた後一定期間が経過していない場合、復権を得ていない破産者である場合などは、登録が拒否されます。少しでも不安がある場合は、申請前に確認が必要です。

2. 財産的基礎

登録区分ごとに基準資産額が定められています。

基準資産額は、貸借対照表の資産から負債などを差し引いて算定します。創業直後で決算書がない法人は、開始貸借対照表で確認することが一般的です。

3. 営業所の確保

旅行業務を継続して行える実態のある営業所が必要です。賃貸の場合は、賃貸借契約書の使用目的、用途制限、看板掲示の可否などを確認します。登記上の所在地と申請書類の表記も一致させます。

4. 旅行業務取扱管理者の選任

営業所ごとに、原則として1人以上の旅行業務取扱管理者を選任します。常勤・専任であることが必要です。営業所の規模に応じて、複数名の選任が必要になることがあります。

資格は「総合」と「国内」に分かれます。海外旅行を取り扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者が必要です。選任には、資格の写しのほか、履歴書や欠格事由に関する宣誓書などが必要です。

5. 事業計画・組織体制

取扱商品、顧客層、販売方法、営業所の体制、事故発生時の連絡体制、約款の運用方法、個人情報保護や広告表示の体制などを、実態に即して作成します。内容に整合性がなければ、補正を求められることがあります。

熊本県への申請書類（一般的な例）

様式や添付書類は更新されるため、申請前に熊本県の最新の案内を確認してください。

• 新規登録申請書、旅行業登録簿
• 定款・登記事項証明書（法人）、住民票等（個人）
• 役員全員分の欠格事由に関する宣誓書
• 旅行業務に関する事業計画、組織の概要
• 貸借対照表・損益計算書（法人）、財産に関する調書（個人）
• 旅行業務取扱管理者の選任一覧表、資格の写し、履歴書、宣誓書、研修に関する書類
• 事故処理体制に関する書類
• 旅行業約款（標準約款を使う場合はその旨）
• 旅行業協会の入会に関する書類（保証社員になる場合）

書類の有効期限や発行日の取扱いにも決まりがあるため、取得時期の管理が必要です。

申請先・手数料

申請先は、熊本県の観光文化部観光振興課です。旅行サービス手配業の案内では、郵送先は熊本市中央区水前寺6丁目18番1号の観光振興課観光創生班とされています。旅行業の登録も同じ窓口であることが多いですが、担当班や受付方法は変わることがあります。持参や郵送の可否、受付時間、必要部数は事前に電話で確認すると確実です。

旅行業の新規登録手数料の金額と納付方法（収入証紙か現金か）は、熊本県手数料条例と最新の案内で確認してください。なお、手配業の登録手数料が15,000円と案内されていますが、旅行業の手数料とは別ですので、混同しないでください。

申請から営業開始までの流れ

1. 事業モデルと登録区分の確定：業務範囲、営業所、取扱商品、販売方法を整理します。
2. 営業所・人員の準備：営業所の確保と管理者の選任を行います。
3. 申請書類の作成：書類間の整合性を確認します。
4. 熊本県への提出・補正対応：申請から登録までの期間は、書類の状況や審査状況により異なります。1〜3か月程度を見込む例がありますが、標準処理期間は担当課で確認してください。
5. 登録通知後の供託または納付：営業保証金を供託するか、旅行業協会の保証社員となって弁済業務保証金分担金を納付します。原則として、登録通知を受けた日から14日以内に手続きを行い、登録行政庁へ届け出ます。期限や必要書類は、旅行業協会や県の案内で確認してください。
6. 営業開始前の準備：営業所に登録票と旅行業務取扱料金を掲示し、旅行業約款を備え付けます。広告表示は、旅行業法、景品表示法、個人情報保護法の観点から整えます。

供託または納付を済ませなければ、営業を開始できません。登録通知後は短期間で動く必要があるため、資金を事前に確保しておくことが重要です。

登録の有効期間は5年で、継続するには更新登録が必要です。

営業保証金と弁済業務保証金分担金

営業保証金の最低額と、旅行業協会の保証社員になる場合の分担金（その5分の1）は、次のとおりです。

これらは最低額です。前年度の旅行業務の取扱額に応じて、必要額が増える場合があります。保証社員になる場合は、分担金のほかに、入会金・年会費などの協会費用が別途かかります。

注意点

• 登録区分と事業内容の不一致：海外の手配旅行を扱う予定なのに国内のみの区分で申請する、といった不一致があると、業務範囲を超えてしまいます。
• 管理者の常勤・専任性：名義だけの選任や、他の業務との兼務状況によっては、登録や運営に問題が生じます。
• 資金計画：基準資産額に加え、保証金や協会費用、開業後の運転資金を合わせて計画します。
• 広告・契約・個人情報：登録後も、法令遵守の体制を継続して維持する必要があります。
• 他県に本社がある法人の場合：主たる営業所の所在地が熊本県外であれば、登録行政庁はその県の知事になります。熊本に営業所を追加する場合は、変更手続きや保証金の増額が必要になることがあります。

当事務所の支援内容

• 事業モデルの整理と、登録区分の判断支援
• 登録要件の確認（欠格事由、営業所、管理者体制、財産的基礎）
• 申請書類の作成、提出代理、補正対応
• 登録後の営業保証金の供託・分担金の納付に関する手続きの支援
• 事業計画・収支計画・資金計画の策定支援
• 融資や補助金の活用の検討（可否や金額は金融機関・所管官庁が判断するもので、当事務所が保証するものではありません）

登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士など、必要に応じて他の専門家と連携します。

よくあるご質問

個人事業主でも登録できますか。
できます。ただし、欠格事由の確認、営業所の確保、管理者の選任、財産に関する調書などの準備が必要で、要件は法人と同様に審査されます。

登録後すぐに営業できますか。
できません。登録通知後、期限内に営業保証金の供託、または保証社員としての分担金の納付を行い、届け出る必要があります。

旅行業と旅行サービス手配業は同じ登録ですか。
別の制度です。旅行業の登録を受けていれば、手配業の登録は別に必要ありません。 pref

申請から登録までどのくらいかかりますか。
書類の完成度、補正の有無、窓口の状況によって異なります。営業開始日から逆算して、管理者の確保、営業所の契約、資金の準備を進めてください。

本ページの内容は一般的な説明です。個別の事情や最新の運用により取扱いが異なることがあり、登録の可否を保証するものではありません。