一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー等）新規許可申請の完全ガイド
― 認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所によるトータルサポート ―
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一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー等）の新規許可申請は、運行管理体制や財務基準、営業所・車庫などの設備要件など、審査基準が極めて多岐にわたる高度な手続きです。道路運送法に基づき、国土交通大臣（地方運輸局長）の許可を受けなければ事業を開始できません。
行政書士法人塩永事務所では、単なる申請書類の作成・代行にとどまらず、**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**としての強みを最大限に活かし、事業計画の立案から資金調達、許可取得後の経営安定までを見据えたトータルサポートを提供しております。
一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可申請の手続き流れ新規許可の取得までには、通常半年から8ヶ月程度の期間を要します。
【STEP 1】 事前の要件確認・物件調査・資金計画の策定
【STEP 2】 事業計画・申請書類の作成および資金証明書類の準備
【STEP 3】 管轄運輸支局へ許可申請書の提出
【STEP 4】 法令試験の受験（申請者・役員）
【STEP 5】 標準処理期間内の審査（通常4〜5ヶ月）
【STEP 6】 許可の交付・登録免許税の納付
【STEP 7】 車両検査・運行管理者および整備管理者の選任届出
【STEP 8】 運賃・料金の認可申請および事業用ナンバー（緑ナンバー）への変更
【STEP 9】 運輸開始届の提出・営業開始申請受付後、常勤役員（法人の場合）または申請者本人が法令試験を受験し、正解率80％以上で合格する必要があります。試験合格後に本格的な書類審査が進みます。
【STEP 2】 事業計画・申請書類の作成および資金証明書類の準備
【STEP 3】 管轄運輸支局へ許可申請書の提出
【STEP 4】 法令試験の受験（申請者・役員）
【STEP 5】 標準処理期間内の審査（通常4〜5ヶ月）
【STEP 6】 許可の交付・登録免許税の納付
【STEP 7】 車両検査・運行管理者および整備管理者の選任届出
【STEP 8】 運賃・料金の認可申請および事業用ナンバー（緑ナンバー）への変更
【STEP 9】 運輸開始届の提出・営業開始申請受付後、常勤役員（法人の場合）または申請者本人が法令試験を受験し、正解率80％以上で合格する必要があります。試験合格後に本格的な書類審査が進みます。
審査期間中は自己資金の常時確保が求められ、残高証明書の再提出を指示される場合もあります。許可取得に向けた主な要件新規許可を得るためには、主に以下の4つの要件をクリアする必要があります。
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要件項目
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主な要件・基準内容
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1. 人的要件
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役員が欠格要件に該当しないこと。運行管理者・整備管理者の確保、十分なドライバー（第二種運転免許保有者）の確保。
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2. 設備要件
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営業所・車庫・休憩仮眠施設が都市計画法や建築基準法などに適合していること。指定の車両台数を確保できること。車庫は原則営業所に併設（併設不可の場合は一定距離内）。
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3. 資金要件
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創業に必要な所要資金（人件費、燃料費、車両費、保険料等）を算出し、所要資金の50％以上かつ事業開始当初に要する資金の100％以上を、申請日以降常時自己資金で確保できていること（残高証明書で立証）。
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4. 法令遵守
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申請役員が運輸支局の実施する**「法令試験」**に合格すること。道路運送法などの関係法令の知識を有していること。
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認定経営革新等支援機関（行政書士法人塩永事務所）を活用するメリット一般乗用旅客自動車運送事業の許可審査において、最大の難所の一つが**「資金要件の立証」と「実現可能な事業計画の作成」**です。
国土交通省による審査では、単に銀行口座に十分な残高があるかだけでなく、その資金調達の裏付けや事業計画の現実性が厳しくチェックされます。
行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた**「認定経営革新等支援機関」**として、許可申請と資金調達を一体で支援します。
- 資金計画の信頼性向上と綿密な収支シミュレーション
認定支援機関として培った財務・経営分析の知見に基づき、実効性の高い事業計画書（資金計画・収支計画）を作成します。財務面での裏付けが強固になることで、運輸局に対する申請書の信頼性が飛躍的に向上します。 - 創業融資・資金調達（日本政策金融公庫・民間金融機関）の強力なバックアップ
開設初期の車両購入費や人件費、事務所設置費などの初期費用に対し、認定支援機関の関与により優遇が受けられる創業融資枠の活用をサポートします。融資審査をスムーズに進め、許可要件に必要な自己資金の立証を確実なものにします。 - 許可取得後の補助金活用・継続的な経営伴走支援
事業開始後も、車両導入やIT化（タクシー配車システムやドラレコ導入等）の際に利用できる各種補助金の申請支援が可能です。許可を取って終わりにせず、事業の成長を長期的にお支えします。
行政書士法人塩永事務所へのご相談・ご依頼の流れ
- 初回ご相談・要件ヒアリング
営業予定地域、確保予定の物件・車両、準備資金の状況をお聞きし、許可取得の実現可能性を診断します。 - 現地調査・物件要件適合チェック
営業所・車庫予定地が法規制（都市計画法・道路幅員等）に合致しているか事前に確認します。 - 事業計画策定・資金調達サポート（認定支援機関業務）
自己資金の証明および融資獲得に向けた具体的な事業計画を作成します。 - 申請書類作成・提出・開設までフルサポート
法令試験対策のアドバイスから緑ナンバーの取得、運輸開始届の提出まで一貫して対応いたします。
一般乗用旅客自動車運送事業への新規参入や、法人化・資金調達を伴う許可申請をご検討中の方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00〜18:00（事前予約により土日祝・時間外も対応可）
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/許可取得から事業の安定運営まで、認定経営革新等支援機関として全力でサポートいたします。