一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）の新規許可申請サポート
一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可申請は、運行管理体制、資金、営業所・車庫などの設備要件と、審査の項目が多岐にわたります。行政書士法人塩永事務所では、申請書類の作成・提出代理に加え、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、事業計画・資金計画の策定から許可取得後の経営まで、一貫してサポートします。
新規許可の手続きの流れ
許可取得までの期間は、準備期間を含めておおむね半年から8か月程度が目安です。物件や資金の準備状況、運輸局の審査状況によって前後します。
- 事前の要件確認、物件調査、資金計画の策定
- 事業計画・申請書類の作成、資金証明書類の準備
- 管轄の運輸支局を通じた許可申請
- 法令試験の受験（申請者または常勤役員）
- 審査（標準処理期間は運輸局の公表値を確認します。実務上は4〜5か月程度を見込みます）
- 許可の通知、登録免許税（12万円）の納付、許可書の交付
- 運行管理者・整備管理者の選任届出、車両の登録（事業用ナンバーへの変更）
- 運賃・料金の認可申請または届出（手続きの時期・要否は地域の取扱いにより異なります）
- 運輸開始届の提出、営業開始
許可取得に向けた主な要件
| 要件 | 主な内容 |
|---|---|
| 人的要件 | 役員が欠格事由に該当しないこと。運行管理者・整備管理者を確保し、車両数に応じた常勤の運転者を確保すること |
| 設備要件 | 営業所・車庫・休憩睡眠施設が、都市計画法、建築基準法、農地法などの関係法令に適合し、使用権原があること。営業区域ごとに定められた最低車両台数を満たすこと |
| 資金要件 | 人件費、燃料費、車両費、保険料、施設費などの所要資金を算出し、確保できていること（預金残高証明や融資証明などで立証） |
| 法令遵守 | 申請者（法人は常勤役員）が、運輸支局の実施する法令試験に合格すること |
営業区域ごとの最低車両台数や審査基準は、運輸局・運輸支局の公示や運用により異なります。申請前に必ず最新の内容を確認します。
認定支援機関を活用するメリット
資金要件の立証と、実現可能性のある事業計画の作成は、審査で重視される点です。口座残高の多さだけでなく、資金の裏付けや事業計画の現実性も確認されます。当事務所は認定支援機関として、許可申請と資金面の準備を並行して支援します。
1. 資金計画・収支計画の作成
財務・経営分析の知見をもとに、運転者の人件費、車両費、保険料などの所要資金と、収支のシミュレーションを根拠ある形で整理します。
2. 創業融資の活用に向けたサポート
日本政策金融公庫や民間金融機関の創業融資について、事業計画書の作成などで支援します。融資の可否・金額・条件は金融機関が判断するもので、当事務所が保証するものではありません。融資の申込み自体はお客様ご自身で行っていただきます。
3. 補助金情報の提供と事業計画の支援
開業後の車両導入、配車システムやドライブレコーダーの導入、省エネ対応などについて、利用できる補助金を一緒に検討します。補助金は公募時期や対象要件が毎年変わるため、公募時点で確認します。
ご相談・ご依頼の流れ
- 初回相談・ヒアリング：営業予定地域、物件・車両の状況、準備資金などをお聞きし、許可取得の可能性を診断します。
- 現地調査・物件の要件適合確認：営業所・車庫予定地について、都市計画法上の用途地域、前面道路の幅員、敷地の面積などを事前に確認します。
- 事業計画・資金計画の策定：資金の証明と、融資を受ける場合の事業計画書を作成します。
- 申請書類の作成・提出、開業までのサポート：法令試験の対策アドバイス、許可後の車両登録、運輸開始届の提出までを支援します。登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士など、必要に応じて専門家と連携します。
本ページの内容は一般的な説明であり、許可の取得を保証するものではありません。個別の案件では、地域や申請時期により取扱いが異なることがあります。