【2026年最新版】永住許可申請の完全ガイド｜要件・必要書類・審査のポイントを行政書士が解説

熊本で永住許可申請をお考えの外国人の方へ。行政書士法人塩永事務所が、2026年10月現在の制度に基づき、永住許可の要件、必要書類、税金・年金の注意点、申請の流れをわかりやすく解説します。

「日本に10年以上住んでいるけれど、永住申請できる？」
「税金や年金を期限より遅れて支払ったことがあるけれど、大丈夫？」
「現在の在留期間が3年でも永住申請できる？」
「技術・人文知識・国際業務から永住者になりたい」
「日本人と結婚している場合、10年住んでいなくても申請できる？」
「2026年10月からの制度変更で、永住申請の要件はどう変わった？」

永住許可を検討されている方から、このようなご相談をいただきます。

永住許可を取得すると、現在の国籍を維持したまま、日本で長期的に安定した生活を送るための選択肢が広がります。

ただし、日本に長く住んでいるという理由だけで、自動的に永住許可が認められるわけではありません。これまでの在留状況、収入、税金・年金・健康保険料の納付状況、法令遵守の状況などが総合的に審査されます。

特に2026年は、永住許可に関するガイドラインが改訂され、収入に関する審査の考え方にも変更が生じています。

この記事では、2026年10月13日時点の制度を踏まえ、永住許可申請で押さえておきたいポイントを解説します。

1．永住者とは？永住許可を取得するメリット

永住者とは、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格の一つです。

永住許可を受けると、原則として、他の多くの在留資格に設けられている就労活動の制限や在留期間の制限を受けずに日本に在留できるようになります。

永住許可を取得する主なメリット

就労活動の制限がなくなる： 職種や業務内容について、現在の在留資格に基づく制限を受けなくなります。
転職・起業の自由度が高まる： 在留資格の活動範囲に合わせて仕事を選ぶ必要がなくなります。
在留期間更新が不要になる： 永住者の在留資格自体について、通常の在留期間更新許可申請は不要です。
長期的な生活設計を立てやすくなる： 転職や事業活動などを検討しやすくなります。
住宅ローンなどの審査で有利に働く場合がある： 金融機関によっては、永住資格の有無が審査上の考慮事項となります。

ただし、永住許可を取得しても、在留カード自体の有効期間がなくなるわけではありません。永住者についても、在留カードの有効期間更新などの手続きが必要です。

また、永住者になっても、税金の納付義務などがなくなるわけではありません。永住許可の取得後も、日本の法令を守って生活することが大切です。

2．2026年の永住許可制度で特に注意したい変更点

2026年は、永住許可に関するガイドラインの改訂が行われています。申請時期によって適用されるガイドラインが異なるため、注意が必要です。

（1）2026年2月24日：永住許可に関するガイドラインを改訂

2026年2月24日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。

公的義務の履行状況などについて、審査上の考え方が明確化されています。

特に注意したいのが、次の事項です。

住民税などの公租公課
公的年金の保険料
公的医療保険の保険料
入管法上の届出などの義務

これらについては、現在未納がないかだけでなく、所定の期限までに適切に履行していたかも重要です。

例えば、住民税を納付期限より遅れて支払った場合、申請前に完納していても、期限内に履行しなかった事情が審査で消極的に評価される可能性があります。

（2）2026年10月1日：収入に関するガイドラインを改定

2026年8月4日に公表された改定案については、パブリックコメントを経て、2026年10月1日付で改定ガイドラインが公表されました。

この改定では、収入に関する審査の考え方が具体化されています。

2026年4月1日から2027年3月31日までに申請する場合は、原則として2026年2月24日改訂版が適用されますが、収入に関する所定の部分については、2026年10月1日改定版が適用されます。

2027年4月1日以降に申請する場合は、2026年10月1日改定版が適用される予定です。

したがって、2026年10月以降に永住申請を検討している方は、以前の情報だけで申請の可否を判断しないことが重要です。

（3）収入は本人だけでなく、世帯の状況も確認される

2026年10月1日改定版では、申請時点の収入や将来の収入見込み、資産・技能などを踏まえて、安定した生活を継続できるかどうかを判断する考え方が具体化されています。

原則として、住居と家計を共にする世帯の収入が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかどうかが考慮要素となります。

また、扶養する親族がいる場合には、海外に住む親族も含めて世帯人数の判断に影響することがあります。

ただし、収入だけで永住許可の可否が機械的に決まるわけではありません。年金の加入状況、資産、在留状況なども含めて判断されます。

申請を検討する際は、申請予定日と適用されるガイドラインを確認することが重要です。

3．永住許可を取得するための基本要件

永住許可は、出入国管理及び難民認定法第22条に基づき、法務大臣が許可する制度です。

一般的な永住許可では、次の3つの要件が基本となります。

（1）素行が善良であること

法律を遵守し、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。

審査では、例えば次のような事項が確認されることがあります。

犯罪歴や刑罰の有無
交通違反の内容や回数
不法就労や資格外活動違反の有無
入管法上の届出義務の履行状況
その他、法令違反や社会的に問題となる行為の有無

交通違反が一度でもあれば必ず不許可になるというわけではありません。違反の内容、回数、時期などを踏まえ、個別に判断されます。

（2）独立して安定した生活を営めること

日常生活において公共の負担となることなく、保有する資産や技能、収入などから、将来にわたって安定した生活を営めると認められることが求められます。

主な確認事項は次のとおりです。

年収および世帯収入
勤務先や雇用形態
勤続状況
扶養家族の人数
預貯金などの資産
自営業の場合の事業の安定性
年金の加入状況や将来の受給見込み

なお、2026年10月1日改定版では、収入や年金に関する審査の考え方が具体化されています。適用時期に応じて、最新の基準を確認する必要があります。

また、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子などについては、法律上の特則があります。一般的な就労資格から申請する場合と同じ要件が、そのまま適用されるわけではありません。

（3）その人の永住が日本国の利益に合すると認められること

永住許可では、日本での在留期間だけでなく、在留状況や公的義務の履行状況なども重要です。

一般的には、次の事項が確認されます。

原則として、引き続き10年以上日本に在留していること
この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
罰金刑や拘禁刑などに関する所定の要件を満たしていること
税金や社会保険料などの公的義務を適切に履行していること
現在の在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留していること
その他、永住が日本国の利益に合すると判断するための要件を満たしていること

なお、就労資格による在留期間の算定では、技能実習および特定技能1号の期間は、原則として上記の「5年以上」の就労資格の期間に含まれません。

また、在留期間の算定や各要件の適用には例外・特例があるため、在留資格の種類と過去の在留歴を確認したうえで判断する必要があります。

4．日本に10年以上住んでいなくても永住申請できる？

はい。一定の条件を満たす場合、原則10年の在留期間要件が短縮されます。

代表的な特例は次のとおりです。

（1）日本人・永住者・特別永住者の配偶者

実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合などは、原則10年の在留期間要件に関する特例が適用される可能性があります。

単に婚姻届を提出しているだけではなく、婚姻生活の実態や在留状況などが確認されます。

（2）日本人・永住者・特別永住者の実子等

一定の条件を満たす実子などについては、引き続き1年以上日本に在留している場合など、在留期間要件の特例が適用されることがあります。

具体的な身分関係や出生・在留の状況によって判断が異なります。

（3）定住者

「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合は、原則10年の在留期間要件に関する特例が適用される可能性があります。

（4）難民認定者・補完的保護対象者

難民認定や補完的保護対象者の認定を受けた方についても、所定の要件を満たす場合には在留期間要件の特例が適用されることがあります。

（5）高度専門職・特別高度人材

高度専門職ポイント制を利用する場合、所定のポイントと継続期間などの条件を満たすことで、在留期間要件が短縮される場合があります。

代表的な基準は次のとおりです。

80点以上のポイントを有し、所定の要件を満たす場合：原則として1年以上
70点以上のポイントを有し、所定の要件を満たす場合：原則として3年以上

特別高度人材制度（J-Skip）にも特例があります。

ただし、ポイントの計算基準日、ポイントの維持状況、在留状況など、個別に確認すべき事項があります。

「日本に10年住んでいないから永住申請できない」とは限りません。 現在の在留資格、家族関係、在留歴などを確認することが大切です。

5．現在の在留期間が「3年」でも永住申請できる？

2026年現在、在留期間に関する取扱いにも注意が必要です。

永住許可では、原則として、現在の在留資格について最長の在留期間をもって在留していることが求められます。

ただし、2026年2月24日改訂のガイドラインには、在留期間「3年」に関する経過措置が設けられています。

2027年3月31日までは、在留期間「3年」を有する場合も、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

また、2027年3月31日時点で在留期間「3年」を有する方については、その在留期間内に永住許可の処分を受ける場合、初回に限って同様に取り扱う経過措置があります。

そのため、現在の在留期間が3年だからといって、一律に永住申請ができないわけではありません。

一方、在留期間が1年の場合などは、原則として最長の在留期間の要件を満たさないため、申請時期を慎重に検討する必要があります。

なお、在留期間に関する取扱いと、2026年10月1日からの収入に関する改定は別の論点です。申請時期に応じた適用関係を確認しましょう。

6．税金・年金・健康保険料の未納や遅延は問題になる？

永住許可申請で特に注意したいのが、公的義務の履行状況です。

住民税、所得税、公的年金、健康保険料などについて、現在の未納がないかだけでなく、過去の納付状況も確認されることがあります。

（1）税金の納付状況

住民税などについて、納期限までに納付していたかどうかが重要です。

例えば、納期限を過ぎてから支払った場合、申請前に完納していても、期限内に履行しなかったことが審査上不利に評価される可能性があります。

納付書の紛失などで支払いが遅れた場合も、単に「現在は完納している」という理由だけで問題がないとは判断できません。

（2）年金の加入・納付状況

国民年金や厚生年金について、加入対象期間に適切に加入し、保険料を納付していたかどうかが確認されます。

未納期間がある場合や、納付が遅れた期間がある場合には、その時期や事情、納付状況などを確認する必要があります。

（3）健康保険料の納付状況

国民健康保険料や、加入している健康保険に関する保険料の納付状況も確認対象となります。

会社員の場合は、勤務先での社会保険加入状況も含めて確認することが重要です。

（4）申請前に完納すれば必ず問題が解消するわけではない

税金や保険料に未納がある場合、まずは納付状況を確認し、必要な対応を進めることが大切です。

ただし、申請前に支払えば過去の遅延が必ず問題にならなくなるわけではありません。

納付時期、遅延の回数、事情、過去の履行状況などを確認し、申請時期を含めて慎重に検討することをおすすめします。

7．年収300万円以上なら永住許可を取得できる？

永住許可について、「年収300万円以上なら大丈夫」「扶養家族1人につき一定額が必要」といった説明を見かけることがあります。

しかし、永住許可は、単純に年収の金額だけで許可・不許可が決まる制度ではありません。

一方、2026年10月1日改定版では、収入に関する審査の考え方が具体化されており、世帯人数に応じた収入水準などが考慮要素となります。

そのため、過去の一般的な目安だけを参考にして申請の可否を判断することは適切ではありません。

審査では、申請時点の世帯収入や将来の収入見込み、資産、年金の加入状況、扶養家族などを含め、安定した生活を継続できるかどうかが確認されます。

収入が一定額を超えていても、税金や年金の納付状況などに問題があれば、不許可となる可能性があります。

反対に、年収の数字だけで判断せず、世帯状況や資産なども含めて確認することが重要です。

8．永住許可申請に必要な書類

永住許可申請の必要書類は、現在の在留資格、申請人の身分関係、就労状況などによって異なります。

以下は、一般的に準備することがある書類の例です。

主な申請書類・資料

永住許可申請書
写真
パスポート
在留カード
住民票
身分関係を証明する資料
在職証明書など、職業や勤務状況を確認する資料
所得や世帯収入を確認する資料
住民税などの課税・納税証明書
公的年金の加入・納付状況を確認する資料
健康保険の加入・納付状況を確認する資料
身元保証書
身元保証人に関する資料
その他、申請人の状況に応じた補足資料

これらは一般的な例であり、すべての申請人に同じ書類が必要となるわけではありません。

例えば、「日本人の配偶者等」から申請する場合と、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格から申請する場合では、必要書類や確認事項が異なります。

また、税金・年金・健康保険料の納付状況を確認するための資料は、対象期間や加入状況に応じて準備する必要があります。

申請前に、出入国在留管理庁の最新の案内で、自分の在留資格に対応した必要書類を確認しましょう。

9．永住許可申請に理由書は必要？

永住許可申請では、申請人の状況に応じて、永住を希望する理由や日本での生活状況などを説明する資料を提出することがあります。

ただし、理由書を提出すれば許可されるというものではありません。

重要なのは、申請書や証明資料の内容と整合性を保ちながら、申請人の状況を分かりやすく説明することです。

例えば、次のような内容を整理することが考えられます。

日本で生活を続けたい理由
現在の仕事や事業の状況
収入や生活基盤の安定性
配偶者や子どもなど、家族の状況
これまでの在留状況
今後の生活設計

過去に転職を繰り返している場合や、納税の遅延など個別に説明すべき事情がある場合には、必要に応じて補足資料を準備することも検討します。

10．永住許可申請の流れ

STEP 1　申請要件の確認

まず、在留年数、現在の在留資格、在留期間、職業、収入、扶養家族、税金・年金・健康保険料の納付状況などを確認します。

高度専門職などの特例に該当する可能性がある場合は、ポイントや在留歴も確認します。

STEP 2　必要書類の収集

申請人の状況に応じて必要書類を整理し、市区町村、勤務先、年金関係機関などから証明資料を取得します。

外国語で作成された書類については、日本語訳が必要になる場合があります。

STEP 3　申請書類の作成

申請書や必要な添付書類を作成し、記載内容と証明資料に矛盾がないか確認します。

必要に応じて、理由書や補足説明資料も準備します。

STEP 4　出入国在留管理官署へ申請

永住許可申請は、原則として申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に行います。

熊本県に住所がある方は、福岡出入国在留管理局の管轄となり、熊本出張所での手続きについて確認することができます。

STEP 5　審査・追加資料への対応

申請後、出入国在留管理庁による審査が行われます。

審査の過程で、追加資料の提出を求められることがあります。提出を求められた場合は、指定された期限や内容を確認し、適切に対応する必要があります。

STEP 6　審査結果の受領

許可された場合は、所定の手続きを経て永住者の在留カードが交付されます。

なお、永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合、永住許可申請をしていることだけで在留期間が自動的に延長されるわけではありません。

必要に応じて、現在の在留資格の在留期間更新許可申請を別途行う必要があります。

11．永住許可の審査期間はどのくらい？

出入国在留管理庁が公表している永住許可申請の標準処理期間は、4か月から6か月です。

ただし、これはあくまで標準処理期間であり、必ずその期間内に結果が出ることを保証するものではありません。

実際の審査期間は、申請内容、提出資料、追加資料の有無、申請時期、個別事情などによって変わる場合があります。

そのため、申請を予定している方は、必要書類の収集や納付状況の確認も含め、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

12．永住申請の前に専門家へ相談した方がよいケース

次のような事情がある場合は、申請前に状況を整理することが重要です。

税金を納期限より遅れて支払ったことがある
年金に未納期間や納付遅延がある
健康保険料に未納・遅延がある
転職回数が多い
交通違反が複数ある
現在の在留期間が3年または1年である
扶養家族が多い
自営業や会社経営をしている
過去の在留資格や実際の活動内容について確認が必要である
海外への長期出国がある
高度専門職や特別高度人材の特例を利用したい
日本人や永住者の配偶者として特例の適用を検討している

これらの事情があるからといって、必ず不許可になるわけではありません。

ただし、申請要件や過去の状況を確認しないまま申請すると、追加資料の提出や不許可につながる可能性があります。

申請できる時期なのか、どの資料を準備すべきか、申請前に確認しておくことが大切です。

13．永住許可と帰化の違い

永住許可と帰化は、どちらも日本で長期的に生活するために検討される制度ですが、法的な意味は大きく異なります。

項目	永住許可	帰化
結果	永住者の在留資格を取得	日本国籍を取得
国籍	原則として現在の国籍を維持	日本国籍を取得し、国籍法上の取扱いに従う
主な申請先	出入国在留管理庁	法務局・地方法務局
就労活動	在留資格による就労制限なし	日本国民として就労制限なし
在留期間	永住者の在留期間更新は不要	日本国籍のため在留資格自体が不要
日本国民としての選挙権	なし	あり

永住許可は、外国籍を維持したまま日本に永住するための制度です。

一方、帰化は日本国籍を取得するための手続きであり、国籍や家族関係などにも関わります。

どちらを選ぶべきかは、本人の国籍、家族関係、将来の生活設計などによって異なります。制度の違いを理解したうえで検討することが大切です。

14．行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点として、永住許可申請に関するご相談や申請書類の作成、申請取次などをサポートしています。

主なサポート内容

永住許可の申請要件に関する事前確認
在留歴・在留期間・家族関係の確認
必要書類のリストアップ
税金・年金・健康保険料の納付状況に関する確認
申請書類や理由書などの作成サポート
申請内容と証明資料の整合性の確認
入管への申請取次
追加資料の提出に関するサポート
不許可となった場合の事情確認と再申請に向けた相談

永住許可は、単に書類を集めて提出すればよい手続きではありません。

申請人の在留状況や家族関係、収入、公的義務の履行状況などを確認し、必要な資料を適切に準備することが重要です。

当事務所では、個別の状況を確認したうえで、必要な手続きや準備すべき資料をご案内します。

※許可の可否は出入国在留管理庁の審査によって決まるため、許可を保証するものではありません。

15．永住許可申請は早めの確認が重要です

永住許可は、「日本に10年住んだから申請する」というだけでは判断できません。

配偶者や定住者、高度専門職などの特例に該当する方は、10年を待たずに申請できる場合があります。

一方で、税金・年金・健康保険料の納付状況、収入や世帯状況、在留期間などによっては、申請時期を慎重に検討した方がよい場合もあります。

2026年は永住許可に関するガイドラインが改訂されているため、以前の情報だけで判断せず、申請時点で適用される基準を確認することが重要です。

熊本で永住許可申請をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ

「自分は永住申請できる？」
「10年住んでいないけれど申請できる？」
「税金を遅れて支払ったことがある」
「年金に未納期間がある」
「在留期間が3年だけど申請したい」
「高度専門職の特例を利用できる？」
「永住許可と帰化のどちらを検討すればよい？」

このようなお悩みがありましたら、まずは現在の状況を確認することから始めましょう。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、全国からの永住許可申請に関するご相談に対応しています。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp

営業時間：平日9:00～18:00

オンライン相談：全国対応

永住許可申請を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月13日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。個別の申請では、最新のガイドライン、申請書類案内および申請人の事情を確認する必要があります。