FITからFIPへの移行を行政書士がわかりやすく解説
「低圧（50kW未満）でもFIP移行は可能か」
「FIP移行に必要な申請と手続きの流れを知りたい」
「FIP認定後、旧FIT認定はどう整理するのか」
「手続きを専門家に任せたい」こうしたご相談が近年増えています。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国対応で、太陽光発電設備のFIT・FIP制度に関する申請・変更手続きをサポートしています。
そのため、FITとFIPでは電力の取引方法や収入構造が異なります。FIP制度では市場価格を意識した発電・売電が求められるため、移行を検討する際は、国への申請だけでなく、移行後の売電先や需給管理体制を事前に整理しておくことが重要です。
資源エネルギー庁も、一定の条件のもとで既存FIT認定事業のFIP移行を可能としています。
ただし、すべての設備が無条件で移行できるわけではありません。現在の認定内容（出力、認定年度、調達価格・期間など）、事業計画、売電方法などを確認したうえで、個別に判断する必要があります。特に10kW以上50kW未満の低圧設備については、新規認定時の地域活用要件なども踏まえ、既存の認定内容を正確に確認することが重要です。
- 発電設備の出力
- 設備ID
- 認定年度・調達価格・調達期間
- 運転開始日
- 現在の事業者・売電先
- 設備変更予定や蓄電池設置の有無
- FIP移行後の売電・需給管理体制
3．FIP移行は「申請だけ」では終わりませんFIP移行で特に注意すべき点は、経済産業省への認定申請だけで手続きが完了しないことです。基本的な流れは以下のとおりです。
- FIP移行認定申請
- FIP認定取得
- 旧FIT認定の廃止届出
- OCCTOへのFIP事業者・設備情報等の登録
- FIP交付金受領のための体制整備
さらに、FIP制度では市場等への売電や需給管理が関係するため、移行後の売電先・アグリゲーターとの契約準備も重要です。
4．主な手続きのポイント
① FIP移行認定申請経済産業省に対し、現在のFIT認定設備をFIP制度へ移行するための認定申請を行います。
現在のFIT認定情報に加え、FIP移行後の事業計画や電気の取引方法などを整理する必要があります。電子申請について
再生可能エネルギーに関する認定・変更手続きは、原則として電子申請システムを利用します。
50kW未満（低圧）・50kW以上（高圧）ともに電子申請に対応していますが、申請内容によっては書面提出が必要となる場合もあります。
「電子申請＝すべてオンライン完結」とは限らない点に注意が必要です。
② 旧FIT認定の廃止届出FIP移行認定取得後、移行元のFIT認定について廃止届出を行います。
発電所そのものを廃止するのではなく、「FIT認定を終了し、FIP制度へ移行するための手続き」です。FIP移行後も発電所は継続して稼働します。
③ OCCTOへの登録経済産業省への認定とは別に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の「再エネ業務統合システム」への登録が必要です。
事業者情報・口座情報・設備情報などを登録し、FIP交付金に関する業務を進めます。
審査には一定の日数を要し、FIP認定情報のシステム反映タイミングも関係するため、認定直後にすべて完了するとは限りません。
5．FIP移行の全体的な流れ（目安）
- 現在のFIT認定内容を確認
- FIP移行の可否・必要手続きを整理
- 移行後の売電・需給管理体制を確認
- FIP移行認定申請（電子申請等）
- FIP移行認定取得
- 旧FIT認定の廃止届出
- OCCTOへの登録
- 一連の手続き完了確認
6．かかる期間の目安ご依頼から一連の手続き完了まで、通常4～6か月程度を目安としています。
ただし、必要書類の準備状況、審査・補正の有無、売電先・アグリゲーターとの契約状況、電力会社との調整、OCCTO登録時期などにより変動します。
「必ず○か月で完了」といった保証はできません。移行希望時期がある場合は、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
7．当事務所のサポート費用（目安・税込）
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対象
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報酬額
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低圧太陽光発電所
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770,000円
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高圧太陽光発電所
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990,000円
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※1発電所・1つの既存FIT設備IDを基本とした目安です。正式な金額は事前確認後にお見積りします。基本報酬に含まれる主な業務
事前ヒアリング、既存FIT認定情報の確認、FIP移行可否の整理、必要書類の整理、申請書類作成・電子申請、通常の補正対応、関係先との連絡調整、旧FIT認定廃止届出、OCCTO登録、完了確認・報告 など。8．別途確認が必要なケース
- 蓄電池を併設する場合
- 発電設備の出力を変更する場合
- 事業者を変更する場合（売買・事業承継など）
- 認定内容と現況が一致していない場合（事業者名の相違、所在地・出力の変更、過去の変更未処理など）
これらの場合は、通常のFIP移行手続きとは異なる対応が必要となる可能性があります。
9．売電体制の確認も重要FIP認定を取得すれば売電体制が自動的に整うわけではありません。
市場価格や需給管理が事業収支に直接影響するため、売電先・アグリゲーターとの契約、発電計画、需給管理などは早い段階から確認しておくことが大切です。なお、当事務所の報酬には、売電先の選定・商業条件の交渉、アグリゲーター業務、需給管理業務そのものは含まれません。申請に必要な情報整理や関係先との連絡調整は、案件に応じてサポートします。
10．複数発電所をまとめて移行する場合複数の発電所をお持ちの場合は、発電所ごとに設備ID・出力・認定年度・調達価格・所在地・売電先などを整理し、一覧表を作成して進める方法が効率的です。
複数案件も、案件数や共通作業を確認したうえで個別にお見積りいたします。
11．まずはご準備いただきたい資料
- FIT認定通知書・設備ID
- 発電所所在地・発電出力
- 現在の事業者情報・売電先に関する資料
- 運転開始日が分かる資料
- その他、現在の認定内容が分かる資料
あわせて確認したい事項
移行希望時期、蓄電池設置予定、パネル・PCS等の変更予定、事業者変更や売却予定の有無、移行後の売電先・アグリゲーターの決定状況 など。
12．行政書士法人塩永事務所がサポートしますFIP移行は「申請書を提出すれば終わり」の手続きではありません。
既存FIT認定の確認から、FIP移行認定、旧FIT認定の整理、OCCTO登録まで、複数の手続きを関連付けて進める必要があります。
当事務所では、
FIT認定確認 → FIP移行可否確認 → 必要書類整理 → 申請・補正対応 → 旧FIT廃止届出 → OCCTO登録 → 完了確認
までを一貫してサポートします。
複数発電所をお持ちの法人様、売買・事業承継を検討中の事業者様、低圧・高圧を問わずFIP移行をご検討の発電事業者様は、まずは現在の認定内容をご確認ください。
FIP転換・FITからFIPへの移行についてご相談ください
「この発電所はFIPへ移行できる？」
「低圧でも可能か？」
「複数まとめて移行したい」
「蓄電池を設置して移行したい」
「OCCTO登録までお願いしたい」
「発電所を購入したので相談したい」このような場合も、現在のFIT認定内容を確認したうえで、必要な手続きを具体的に整理します。
太陽光発電所のFIP転換をご検討の事業者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Web：https://shionagaoffice.jp