【2026年最新版】太陽光発電所のFIP転換手続き｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

FITからFIPへの移行を検討している太陽光発電事業者の皆様へ

「FITからFIPへ転換したいが、何から確認すればよいのか分からない」

「古いFIT認定なので、現在の認定内容や過去の変更履歴を整理したい」

「低圧・高圧の太陽光発電所を複数所有しており、一括してFIP転換を検討したい」

「FIP転換に必要な書類や経済産業省への手続きについて専門家に相談したい」

このような場合は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業者の経営状況や事業計画等を踏まえた支援にも取り組んでいます。

太陽光発電所のFIP転換では、単に申請書を作成するだけではなく、現在のFIT認定内容、過去の変更履歴、発電設備の状況、事業者情報などを整理し、FIP制度への移行に必要な手続きを確認することが重要です。

当事務所では、FIT・FIP制度に関する行政手続きの専門家である行政書士として、低圧・高圧の太陽光発電所について、案件ごとの状況確認から必要書類の整理、経済産業省への申請手続きまでサポートします。

FIP制度とは？FITとの違い

FIP（Feed-in Premium）制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を市場等で販売する発電事業者に対し、一定のプレミアムを交付する仕組みです。

FIT（Feed-in Tariff）制度では、一定の条件のもとで固定価格による買取りが行われますが、FIP制度では市場価格等を踏まえた売電とプレミアムを組み合わせる仕組みとなっています。

そのため、FIPへの移行を検討する際には、単に「FITよりFIPの方が有利」と判断するのではなく、発電所ごとの設備状況、契約関係、売電方法、発電予測・計画、アグリゲーター等との連携などを含めて検討する必要があります。

FITとFIPの主な違い

項目	FIT	FIP
基本的な仕組み	固定価格による買取り	市場等での売電＋プレミアム
売電	FIT制度に基づく買取り	市場取引・相対取引等
市場価格の影響	FITの買取価格とは基本的に異なる	売電収入等に市場価格が関係
発電計画・需給対応	FIPとは異なる仕組み	FIP制度に応じた対応が必要
運用体制	FIT制度に対応	FIP制度に対応した運用体制が必要

FIPへの移行は、発電所の収益構造や運用方法にも関係するため、行政手続きだけでなく、事業面・運用面も含めて検討することが重要です。

既存のFIT認定太陽光発電所もFIPへの移行を検討できます

2026年度の制度では、一定規模以上の既存FIT認定事業について、事業者が希望する場合にFIP制度へ移行できる区分があります。

ただし、すべてのFIT認定太陽光発電所が一律にFIPへ移行できるわけではありません。

発電所の規模、認定時期、設備区分、認定内容、過去の変更等によって取扱いが異なる場合があります。

したがって、

「太陽光発電所だからFIPに転換できる」

と一律に判断するのではなく、まず個別のFIT認定内容を確認することが重要です。

「低圧だからFIP転換できる」とは限りません

太陽光発電所については、設備容量だけでなく、FIT・FIP制度上の区分や認定時期等を確認する必要があります。

そのため、「50kW未満＝低圧だからFIP転換できる」「50kW以上＝高圧だからこの手続き」というように、電気設備上の区分だけでFIP転換の可否や手続内容を判断することは適切ではありません。

当事務所では、まず、

設備ID
認定出力
太陽電池出力
認定年月日
運転開始時期
現在の認定事業者
発電設備の所在地
現在の設備状況
過去の変更認定・変更届出
設備変更の履歴
事業者変更等の履歴

などを確認し、案件ごとにFIP転換に関する確認事項を整理します。

低圧太陽光発電所のFIP転換

低圧の太陽光発電所についても、FIP転換を検討する場合には、まず現在の認定内容を確認する必要があります。

特に、認定取得から長期間経過している発電所では、

所有者・事業者が変わっている
事業者名や所在地が変わっている
太陽光パネルを変更している
PCSを交換している
蓄電池を追加している
設備出力が変更されている
過去の変更手続きの記録が整理されていない

といったケースがあります。

こうした場合には、現在の設備状況と認定情報の整合性を確認したうえで、FIP転換に必要な手続きを検討することが重要です。

高圧太陽光発電所のFIP転換

高圧太陽光発電所では、設備規模が大きくなることに伴い、電気設備や系統連系、保安体制等についても確認が必要となる場合があります。

例えば、

受変電設備
PCS
系統連系
接続契約等
電気主任技術者・保安体制
発電設備の変更履歴
蓄電池の設置状況
発電計画・売電運用

などについて、案件に応じた確認が必要となります。

そのため、高圧案件については、行政書士による行政手続きに加え、必要に応じて電気主任技術者、電気技術者、太陽光発電の実務経験者、FIPアグリゲーター等との連携も検討します。

FIP転換で最初に確認したい「FIT認定内容・変更履歴」

FIP転換を検討する際、最も重要な作業の一つが、現在のFIT認定内容の確認です。

例えば、

認定関係

設備ID
認定年月日
認定出力
太陽電池出力
調達価格等
運転開始年月日

事業者関係

認定事業者
事業者名称
所在地
事業者変更の履歴

設備関係

太陽光パネル
PCS
受変電設備
蓄電池
設備出力
設備所在地

過去の変更

変更認定
変更届出
事業者変更
設備変更
出力変更
その他の認定内容変更

などを整理します。

現在の認定情報と現実の発電所の状態が一致しているかを確認することが、FIP転換手続きの重要な出発点です。

認定経営革新等支援機関として、事業面も含めて支援

行政書士法人塩永事務所の特徴の一つが、認定経営革新等支援機関としての支援体制です。

認定経営革新等支援機関制度は、経営革新や経営力向上等に取り組む中小企業等に対して、経営状況の分析や事業計画策定等の支援を適切に行うことができる者を国が認定する制度です。

FIP転換においても、単に行政手続きを行うだけではなく、

「現在の発電所の状況」
↓
「FIT認定内容」
↓
「FIPへの移行」
↓
「FIP移行後の運用」
↓
「事業計画・収支への影響」

という視点で検討することが重要です。

当事務所では、行政書士としての許認可・行政手続きの知識に加え、認定経営革新等支援機関として、事業者の経営・事業計画の観点も踏まえた支援を行います。

ただし、認定経営革新等支援機関であること自体が、FIP転換の認定を保証したり、FIPへの移行可否を決定したりするものではありません。個別の制度要件に基づいて確認・申請する必要があります。

当事務所がサポートするFIP転換関連業務

1．FIT認定内容・変更履歴等の確認

現在のFIT認定情報や過去の変更履歴等を確認し、FIP転換にあたって確認すべき事項を整理します。

2．FIP制度への移行に伴う必要書類の確認

発電所ごとの状況を確認し、必要となる情報・書類を整理します。

3．経済産業省への申請手続きのサポート

FIP転換に必要となる申請・届出等について、案件ごとの制度上の区分を確認し、行政書士として書類作成・申請手続きをサポートします。

4．低圧・高圧案件への対応

低圧・高圧を問わずご相談いただけます。

高圧案件など、電気設備・系統・保安面について専門的な確認が必要となる場合には、必要に応じて専門人材との連携を検討します。

5．複数発電所・継続案件への対応

複数の太陽光発電所を所有・管理されている事業者様についても、発電所ごとに認定情報・設備情報・変更履歴を整理し、案件単位で進捗管理を行うことが可能です。

FIP転換後の運用についても専門家との連携を検討

FIP転換では、認定・申請手続きだけでなく、FIP移行後の電力取引・発電計画・需給管理・アグリゲーション等についても検討が必要となる場合があります。

そのため、

行政書士法人塩永事務所
→ FIP転換に関する行政手続き

電気主任技術者・電気技術者
→ 電気設備・技術面の確認

FIPアグリゲーター等
→ FIP移行後の電力運用

というように、それぞれの専門分野を連携させることが重要です。

当事務所では、必要に応じてこうした専門家・事業者との連携も視野に入れています。

FIP転換のご相談から申請までの流れ

STEP 1　お問い合わせ

発電所の所在地、設備ID、出力、FIT認定の状況など、分かる範囲の情報をお知らせください。

STEP 2　FIT認定内容・変更履歴の確認

現在の認定内容と、これまでの変更履歴等を確認します。

STEP 3　FIP転換に関する確認

案件ごとにFIP制度への移行に関する要件や必要な手続きを確認します。

STEP 4　必要書類の整理

不足している資料や追加確認が必要な事項を整理します。

STEP 5　申請書類の作成・申請

必要な申請・届出について、行政書士として手続きをサポートします。

STEP 6　審査・補正等への対応

申請後、必要に応じて補正・追加資料等への対応を行います。

STEP 7　手続完了・今後の運用確認

FIP移行後の運用について、必要に応じて関係専門事業者との連携を検討します。

「FIPに転換した方がよいか分からない」という段階でもご相談ください

FIP転換は、単純に「FITからFIPへ変更すればよい」という手続きではありません。

FIP移行後には、売電方法、市場価格、発電計画、需給管理、アグリゲーターとの契約等が関係する場合があります。

そのため、FIP転換の行政手続きと、FIPへ移行すること自体の事業上の判断は分けて考える必要があります。

当事務所では、FIPへの移行を一方的に推奨するのではなく、まず現在のFIT認定内容や発電所の状況を確認し、必要な手続き・確認事項を整理します。

収益性や電力取引について専門的な判断が必要な場合には、必要に応じて電力・FIP分野の専門事業者との連携も検討します。

こんな太陽光発電事業者様はご相談ください

FITからFIPへの転換を検討している
低圧太陽光発電所をFIPへ移行したい
高圧太陽光発電所をFIPへ移行したい
複数の発電所をまとめて相談したい
古いFIT認定の内容を確認したい
過去の変更履歴を整理したい
名義変更・事業者変更等を行った発電所がある
設備変更を行った発電所がある
FIP転換に必要な書類が分からない
経済産業省への申請手続きを専門家に依頼したい
FIP転換後の運用についても専門事業者と連携したい

太陽光発電所のFIP転換は、行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電事業者の事業面も踏まえた支援体制を整えています。

行政書士として、

FIT認定内容・変更履歴等の確認

FIP制度への移行に伴う必要書類の確認

経済産業省への申請手続きのサポート

を行い、必要に応じて電気・太陽光・FIP運用の専門家とも連携します。

低圧・高圧を問わず、単独案件・複数案件・継続案件・過去の変更履歴が複雑な案件についてもご相談ください。

熊本を拠点に、全国オンライン対応しています。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

熊本市中央区水前寺
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

全国対応｜太陽光発電・FIT/FIP関連手続きをサポート

※FIPへの移行可否、必要となる申請・届出、基準価格その他の取扱いは、設備の規模、認定時期、認定内容、変更履歴等によって異なります。個別案件については、最新の制度・公的資料を確認したうえで判断する必要があります。