太陽光発電所のFIP転換手続き｜低圧・高圧のFIT→FIP移行を行政書士がサポート
FITからFIPへの転換を検討している太陽光発電事業者の皆様へ
「現在FIT認定を受けている太陽光発電所をFIPへ移行したい」
「低圧太陽光発電所のFIP転換について相談したい」
「高圧太陽光発電所を複数所有しており、まとめてFIP転換を検討している」
「過去に設備変更や事業者変更をしており、現在のFIT認定内容がよく分からない」
このような場合は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
当事務所では、低圧・高圧太陽光発電所について、FIT認定の内容や変更履歴等を確認したうえで、FIP制度への移行に必要となる手続き・書類を整理し、経済産業省への申請手続きをサポートしています。
FIP転換は、単純に「FITからFIPに変更する」というだけではありません。
設備の出力、FIT認定の内容、過去の変更履歴、事業者情報、接続関係などを確認し、案件ごとに必要な手続きを整理することが重要です。
FIP制度とは？
FIP（Feed-in Premium）制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を市場等で販売する発電事業者に対して、基準価格と市場価格等との差を踏まえたプレミアム（FIPプレミアム）を交付する制度です。
FIT制度では、一定の条件のもとで電力会社による固定価格での買取が基本となります。
これに対してFIP制度では、発電事業者が市場取引等を行いながら、一定のプレミアムを受け取る仕組みとなっています。
2026年度の制度では、一定規模以上の新規認定についてFIP制度のみが認められる区分があり、既にFIT認定を受けている事業についても、一定の範囲で事業者の希望によりFIP制度への移行が可能とされています。
FITからFIPへ転換する際に重要なこと
FIP転換を検討する場合、まず現在の発電所がどのような認定を受けているのかを正確に確認する必要があります。
特に以下の情報が重要です。
- 設備ID
- 発電設備の出力
- 太陽電池の出力
- FIT認定年月
- 運転開始年月日
- 適用されている調達価格
- 事業者情報
- 発電設備の所在地
- 接続関係
- 過去の事業計画変更
- 事業者変更・名義変更の履歴
- 設備変更の履歴
- 蓄電池等の併設状況
過去に設備変更、事業者変更、出力変更、蓄電池設置などを行っている場合には、現在の認定内容を確認したうえで手続きを進めることが重要です。
低圧太陽光発電所のFIP転換手続き
低圧太陽光発電所についても、FIP制度への移行を検討することができます。
ただし、発電所ごとにFIT認定の時期や適用されている制度、設備内容等が異なるため、すべての案件を同じ手順で処理できるとは限りません。
低圧案件で確認する主な事項
- 設備ID
- FIT認定情報
- 発電出力
- 太陽電池出力
- 運転開始時期
- 認定事業者
- 設備所在地
- 過去の変更認定・届出
- 設備変更の有無
- 蓄電池の有無
- 系統連系に関する情報
- FIP転換に必要となる書類
特に、過去に太陽光パネルやPCS、蓄電池等について変更を行っている場合には、認定内容との整合性を確認することが重要です。
高圧太陽光発電所のFIP転換手続き
高圧太陽光発電所の場合、低圧案件と比較して、設備・系統連系・受変電設備等について確認すべき事項が増えるケースがあります。
そのため、行政手続きだけではなく、必要に応じて電気設備に関する専門家との連携も検討します。
高圧案件で確認する主な事項
- 発電設備の出力
- 太陽電池出力
- PCS
- 受変電設備
- 系統連系状況
- 接続契約等に関する情報
- 電気主任技術者・保安体制
- FIT認定情報
- 過去の変更履歴
- 設備改修・増設等の履歴
- 蓄電池の有無
- FIP転換後の運用体制
高圧案件では、案件の内容に応じて電気主任技術者、電気技術者、太陽光発電の実務経験者等との連携が必要となる場合があります。
FIT認定内容・変更履歴の確認が重要です
FIP転換を進める際に、特に注意したいのが過去の変更履歴です。
例えば、
- 発電設備を増設した
- 太陽光パネルを変更した
- PCSを変更した
- 蓄電池を設置した
- 発電事業者が変更された
- 所有者が変更された
- 事業者の名称・所在地が変更された
- 接続契約に関する変更があった
といった事情がある場合、現在の設備状況とFIT認定上の情報が一致しているかを確認する必要があります。
経済産業省の制度上、設備の出力変更や太陽電池の合計出力変更、接続契約等の変更には、内容によって調達価格・基準価格等に影響する場合があります。
そのため、
「とりあえずFIP転換の申請をする」
のではなく、
現在の認定内容 → 過去の変更履歴 → 現在の設備状況 → FIP転換後の計画
を一つずつ確認することが重要です。
FIP転換に必要となる書類を確認します
FIP転換では、案件ごとに必要となる情報・書類を整理して準備する必要があります。
当事務所では、案件の内容を確認しながら、必要書類を整理します。
例えば以下のような情報を確認します
- 設備ID
- 認定情報
- 発電設備情報
- 事業者情報
- 設備所在地
- 出力情報
- 接続関係資料
- 過去の変更内容
- 設備の仕様等
- 蓄電池に関する情報
- その他、申請内容に応じて必要となる資料
案件によって必要となる資料は異なるため、最初に案件ごとの状況を確認することが重要です。
経済産業省へのFIP転換手続きをサポート
FIT・FIP制度に関する事業計画の変更等については、変更内容に応じて変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出等の手続区分を確認する必要があります。
そのため、単純な書類作成だけではなく、どのような変更に該当するのかを確認してから手続きを進めることが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、案件内容を確認したうえで、必要な申請・届出等を整理し、経済産業省への手続きをサポートします。
FIP転換後の運用についても確認が必要です
FIP転換は、認定手続きが完了すればすべて終了というわけではありません。
FIP制度では、FIT制度とは異なり、電力市場等での取引や発電計画、インバランス、アグリゲーション等について検討が必要となる場合があります。
そのため、
FIP転換の行政手続き
と
FIP転換後の電力運用
は分けて考える必要があります。
当事務所では、必要に応じてFIPアグリゲーター等の専門事業者との連携も視野に入れ、発電事業者がFIP移行後の運用体制を構築できるよう支援します。
複数の太陽光発電所をお持ちの事業者様へ
太陽光発電所を複数所有している事業者様の場合、発電所ごとに、
- 設備ID
- FIT認定内容
- 認定年月
- 出力
- 所在地
- 運転開始日
- 変更履歴
- 設備状況
などが異なることがあります。
そのため、複数案件を一括して管理する場合には、案件ごとの情報を一覧化し、
「どの発電所がFIP転換可能なのか」
「どの案件に追加確認が必要なのか」
「どの案件から手続きを進めるのか」
を整理することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、複数案件・継続案件についても、案件ごとの情報整理から申請手続きまで対応できる体制を整えています。
行政書士法人塩永事務所のFIP転換サポート
当事務所では、以下の業務についてご相談いただけます。
低圧太陽光発電所
FITからFIPへの転換を検討されている低圧太陽光発電所について、認定内容や設備情報等を確認し、必要な手続きを整理します。
高圧太陽光発電所
高圧太陽光発電所について、FIT認定情報だけでなく、必要に応じて設備・系統・保安関係の専門家とも連携しながら対応します。
FIT認定内容・変更履歴の確認
現在の認定情報と過去の変更履歴を確認し、FIP転換にあたって確認すべき事項を整理します。
必要書類の確認
案件ごとに必要となる情報・資料を確認し、申請準備をサポートします。
経済産業省への申請手続き
必要な申請・届出等を確認し、行政書士として申請書類の作成・提出等をサポートします。
FIP転換を検討中なら、早めのご相談を
FIP転換を検討しているものの、
「何から確認すればいいのか分からない」
「昔のFIT認定情報が手元にない」
「過去に設備変更をしている」
「発電所を複数所有している」
「低圧と高圧の案件が混在している」
「FIP転換後の運用についても相談したい」
という場合は、まず現在の発電所の状況を確認することをおすすめします。
FIP転換は、発電所ごとの認定内容や変更履歴によって確認事項が変わります。
行政書士法人塩永事務所では、低圧・高圧太陽光発電所のFIP転換について、案件ごとの状況確認から必要書類の整理、経済産業省への申請手続きまでサポートします。
複数案件・継続案件・複雑な変更履歴がある案件についてもご相談ください。
FIP転換手続きのご相談は行政書士法人塩永事務所へ
低圧太陽光発電所のFIP転換手続き
高圧太陽光発電所のFIP転換手続き
FIT認定内容・変更履歴等の確認
FIP制度への移行に伴う必要書類の確認
経済産業省への申請手続きのサポート
太陽光発電所のFIP転換をご検討の事業者様は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
熊本を拠点に全国オンライン対応。
複数の太陽光発電所を所有されている事業者様、低圧・高圧案件をまとめてご相談されたい事業者様、過去の変更履歴が複雑な案件についても、まずはお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
全国対応｜太陽光発電・FIT/FIP関連手続きをサポート
※FIPへの移行可否、必要な申請・届出、適用される制度・基準等は、発電設備の規模、認定時期、設備内容、変更履歴その他の事情によって異なります。個別案件については、最新の制度・申請要件を確認したうえでご案内します。