【2026年最新版】永住許可申請完全ガイド｜要件・必要書類・審査のポイントを行政書士が解説

日本で長く安心して暮らしたい外国人の方へ

「日本に10年以上住んでいるけれど、永住許可を申請できる？」

「税金や年金を少し遅れて払ったことがあるけれど、問題ない？」

「現在の在留期間が3年でも、永住申請できる？」

「技術・人文知識・国際業務から永住者になりたい」

「日本人と結婚している場合、10年住んでいなくても申請できる？」

永住許可を検討されている方から、このようなご相談を多くいただきます。

永住許可は、日本での生活を長期的に安定させるための重要な在留手続です。ただし、日本に長く住んでいるという理由だけで、当然に許可されるわけではありません。

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」は、2026年2月24日に改訂されました。改訂後のガイドラインでは、納税、公的年金、公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出など、公的義務を適正に履行していることが明記されています。

特に注意が必要なのは、申請時点で完納していたとしても、当初の納付期限を過ぎて納付した場合には、原則として消極的に評価されるとされている点です

また、2026年8月4日には、永住許可に関するガイドラインの改定案が公表されました。現時点では改定案であり、すべての内容が確定した制度ではありませんが、今後の審査に影響する可能性があるため、2026年後半以降に申請を予定している方は、最新情報を確認しながら準備を進める必要があります。

1．永住者とは

永住者とは、出入国在留管理庁から永住許可を受けた外国人に付与される在留資格です。

永住許可を受けると、原則として、他の就労系在留資格のような在留活動の制限を受けなくなります。また、在留期間にも制限がなくなります。

出入国在留管理庁は、永住者について「在留活動、在留期間のいずれも制限されない」と説明しています。

永住者になる主なメリット

就労活動の制限がなくなる。
転職や起業など、活動の選択肢が広がる。
転職・職種変更などのたびに、在留資格変更許可申請をする必要がなくなる。
在留期間更新許可申請が不要になる。
日本での長期的な生活設計を立てやすくなる。
住宅ローンなどの審査で有利に評価される場合がある。

ただし、永住許可を取得しても、在留カードの更新が不要になるわけではありません。在留カードには有効期間があるため、永住者になった後も、在留カードの更新手続は必要です。

また、永住許可は、入管法第22条に基づく法務大臣の許可です。要件を満たしているように見える場合でも、個別の在留状況や公的義務の履行状況などを踏まえて審査されます。

2．2026年の永住許可で注意すべきポイント

① 税金・年金・健康保険料は「現在払っていればよい」とは限らない

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、次の公的義務を適正に履行していることが求められています。

納税義務。
公的年金の納付義務。
公的医療保険の保険料の納付義務。
入管法上の届出義務。

重要なのは、現在未納がないことだけではありません。

改訂後のガイドラインでは、申請時点ですでに納付済みであっても、当初の納付期限を過ぎて納付した場合は、原則として消極的に評価されるとされています。

例えば、過去の住民税を滞納していたものの、永住申請前に全額を支払った場合でも、「現在は完納しているから問題ない」とは限りません。納付した時期、納付期限、遅延の回数、遅延した期間などを確認する必要があります。

② 「年収300万円以上なら必ず許可される」という制度ではない

インターネット上では、次のような説明を見かけることがあります。

永住許可には年収300万円以上が必要。
扶養家族1人につき、一定額の年収が必要。
年収が基準額を超えていれば必ず許可される。

しかし、永住許可について、法律上の一律の年収基準が定められているわけではありません。

入管法上は、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することが要件とされています。日常生活において公共の負担とならず、保有する資産や技能などから、将来にわたって安定した生活が見込まれることが必要です。

審査では、次のような事情が総合的に確認されます。

年収。
世帯収入。
勤続年数。
雇用形態。
扶養家族の人数。
配偶者の収入。
事業収入や事業の安定性。
預貯金などの資産。
生活保護などの公的扶助の利用状況。
今後の収入の安定性。

したがって、単独の年収額だけで許可・不許可を判断することはできません。

③ 2026年8月の改定案は、現行制度と区別する

2026年8月4日、法務省は「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表しました。

報道発表された改定案では、独立生計要件や国益要件に関して、次のような内容が示されています。

世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の収入を継続して得ているかを考慮すること。
将来の年金受給見込額を考慮要素とすること。
日本語能力や日本の制度・ルールに関する理解を考慮すること。
学齢期の子どもの就学状況を考慮すること。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者等に関する在留年数の特例を見直すこと。

ただし、これらは2026年9月23日時点では、改定案として公表された内容です。改定案の内容がそのまま確定・施行されるとは限らないため、現行のガイドラインと混同しないよう注意が必要です。

法務大臣の会見では、ガイドライン全体の運用開始を2027年4月1日とし、収入に関する部分については2026年10月1日から適用する予定との説明がされています。ただし、今後、正式な改定内容や適用関係を必ず確認する必要があります。

3．永住許可の法律上の基本要件

永住許可については、入管法上、主に次の3つの要件が定められています。

① 素行が善良であること

法律を守り、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが必要です。

審査上、問題となる可能性がある事情には、次のようなものがあります。

犯罪歴。
罰金刑や拘禁刑などの刑罰。
重大な交通違反。
交通違反の繰り返し。
不法就労。
資格外活動許可違反。
入管法上の届出義務違反。
その他、法令違反や社会的に問題となる行為。

交通違反についても、「軽微な違反なら必ず問題にならない」とは限りません。違反の内容、回数、時期、反則金の納付状況などを踏まえて、個別に判断する必要があります。

② 独立して安定した生活を営めること

日常生活において公共の負担とならず、将来にわたって安定した生活を営めることが求められます。

審査では、次のような事情が確認されます。

収入。
雇用の安定性。
勤続状況。
扶養家族の人数。
世帯全体の収入。
預貯金や資産。
事業の継続性・安定性。
公的扶助の利用状況。

なお、日本人、永住者または特別永住者の配偶者・子については、法律上、素行善良要件と独立生計要件の適用に特則があります。また、難民認定を受けた方、補完的保護対象者、第三国定住難民についても、独立生計要件に関する特則があります。

ただし、これらの方が無条件に永住許可を受けられるという意味ではありません。納税、公的年金、公的医療保険、届出義務など、その他の要件については確認が必要です。

③ 日本の利益に合すると認められること

永住許可では、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」が重要な要件です。

原則として、次の在留歴が必要です。

引き続き10年以上、日本に在留していること。
そのうち、就労資格または居住資格をもって、引き続き5年以上在留していること。

ただし、就労資格であっても、在留資格「技能実習」および「特定技能1号」の期間は、原則としてこの5年以上の期間には含まれません。

また、現在の在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留していること、在留資格ごとの上陸許可基準等に適合していること、公衆衛生上の問題がないことなども確認されます。

4．日本に10年以上住んでいなくても申請できるケース

一定の要件を満たす場合、原則10年の在留期間が短縮されます。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者

実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合、10年在留の原則に関する特例が適用される可能性があります。

単に婚姻届を提出しているだけでなく、実際に夫婦として生活していることが必要です。

日本人・永住者・特別永住者の実子等

日本人、永住者または特別永住者の実子等については、引き続き1年以上日本に在留している場合に特例が適用されることがあります。

定住者

在留資格「定住者」で5年以上継続して日本に在留している場合、特例の対象となる可能性があります。

難民・補完的保護対象者

難民認定または補完的保護対象者の認定を受けた方は、認定後5年以上継続して日本に在留している場合、特例の対象となることがあります。

高度人材

高度専門職のポイント制を利用している方には、在留期間の短縮特例があります。

70点以上の場合：一定の要件を満たせば、原則として3年以上。
80点以上の場合：一定の要件を満たせば、原則として1年以上。
特別高度人材、いわゆるJ-Skipに該当する場合：一定の要件を満たせば、原則として1年以上。

高度人材の特例では、現在の点数だけでなく、申請時点から一定期間前の点数や、その期間中に点数を維持していたかが確認される場合があります。

したがって、「日本に10年住んでいないから申請できない」とは限りません。現在の在留資格、過去の在留資格、在留期間、ポイント計算の状況を確認することが重要です。

5．現在の在留期間が「3年」でも申請できる？

現在の在留期間が3年の方は、2026年時点で特に注意が必要です。

2026年2月24日改訂のガイドラインでは、原則として、現在の在留資格について最長の在留期間をもって在留していることが求められています。

一方、経過措置として、2027年3月31日までの間は、在留期間「3年」を有する場合も、「最長の在留期間をもって在留している」として取り扱われます。

さらに、2027年3月31日時点で在留期間3年を有している方については、一定の条件のもと、その在留期間内に処分を受ける場合、初回に限って同様に取り扱われるとされています。

したがって、2026年中に在留期間3年で永住許可申請をする場合、「3年だから申請できない」と一律に判断するのは正確ではありません。

ただし、在留期間1年の場合は、原則として最長の在留期間要件を満たさない可能性があります。更新後の在留期間や申請時期を含めて、慎重に検討する必要があります。

なお、出入国在留管理庁は、2027年4月1日以降、在留期間3年を最長の在留期間とみなす取扱いを改める予定を案内しています。

6．永住許可と帰化の違い

永住許可と帰化は、どちらも日本で長期的に生活するための制度ですが、法的な意味は大きく異なります。

項目	永住許可	帰化
結果	在留資格「永住者」を取得	日本国籍を取得
国籍	原則として現在の国籍を維持	日本国籍となる
申請先	出入国在留管理庁	法務局
在留資格	永住者	日本国民となるため不要
就労制限	なし	日本国民のためなし
在留期間	在留期間の更新は不要	在留期間なし
参政権	日本国民としての選挙権はない	日本国民として選挙権を取得
制度の性質	在留資格を変更する手続	国籍を取得する手続

永住許可は、外国籍を維持しながら、日本で安定して生活するための制度です。

一方、帰化は、日本国籍を取得するための手続です。国籍、家族関係、将来の生活設計、母国との関係などを踏まえて、どちらが適しているかを検討する必要があります。

7．永住許可申請の主な必要書類

必要書類は、現在の在留資格、家族関係、職業、収入状況などによって異なります。

以下は、一般的な書類の例です。

基本的な書類

永住許可申請書。
写真。
パスポート。
在留カード。
住民票。
身分関係を証明する資料。
在職証明書など。
収入を証明する資料。
所得・納税関係資料。
年金の納付状況を確認できる資料。
健康保険の加入・納付状況を確認できる資料。
身元保証書。
身元保証人に関する資料。
その他、申請人の事情に応じた資料。

出入国在留管理庁は、在留資格や身分・地位に応じて提出書類を案内しています。日本人の配偶者として申請する場合と、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格から申請する場合では、必要書類や確認事項が異なります。

また、提出書類の有効期間や取得時期が指定されている場合があります。古い証明書を使用すると、再提出を求められることもあるため、申請前に最新の提出書類一覧を確認してください。

8．永住許可申請に理由書は必要？

永住許可申請では、申請人の事情に応じて、永住を希望する理由や日本での生活状況を説明する資料を提出することが有効な場合があります。

ただし、理由書を提出すれば許可されるというものではありません。

理由書を作成する場合は、次の事項を申請人の実情に沿って、一貫性をもって説明することが重要です。

なぜ日本で生活を続けたいのか。
現在どのような仕事をしているのか。
収入や生活基盤が安定しているか。
家族がどのような状況にあるのか。
これまでの在留状況に問題がないか。
今後どのように日本で生活していく予定なのか。

転職回数が多い場合、海外滞在期間が長い場合、税金や年金の納付に遅れがある場合などは、必要に応じて経緯や現在の状況を説明する補足資料を準備します。

9．永住許可申請の流れ

STEP 1　永住要件を確認する

まず、次の事項を確認します。

日本での在留年数。
現在の在留資格。
過去の在留資格。
現在の在留期間。
就労内容。
年収・世帯収入。
扶養家族。
税金の納付状況。
年金の加入・納付状況。
健康保険の加入・納付状況。
交通違反や犯罪歴。
入管への届出状況。
出国・海外滞在の期間。

要件確認をせずに書類集めから始めると、申請時期を誤る可能性があります。まず、申請可能性とリスクを確認することが大切です。

STEP 2　必要書類を収集する

申請人の在留資格や家族関係に応じて必要書類を確認し、市区町村役場、税務署、年金事務所、勤務先などから証明書を取得します。

外国語で作成された書類については、日本語訳の添付が必要になる場合があります。

STEP 3　申請書類を作成する

申請書だけでなく、必要に応じて次の資料を作成します。

永住理由書。
経緯説明書。
補足説明書。
収入・転職に関する説明資料。
納税や年金の納付遅延に関する説明資料。
家族関係を説明する資料。

過去の在留歴、転職歴、家族関係などに特殊な事情がある場合は、審査官に分かりやすく伝わる資料を準備することが重要です。

STEP 4　入管へ申請する

永住許可申請は、原則として申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出します。

熊本県の場合は、福岡出入国在留管理局の管轄となり、熊本出張所でも在留関係の申請を取り扱っています。受付場所や取扱業務は変更される場合があるため、申請前に確認してください。

STEP 5　審査を受ける

申請後、出入国在留管理庁による審査が行われます。

審査の途中で、追加資料の提出や事情説明を求められることがあります。追加資料の提出依頼が届いた場合は、期限を確認し、申請内容との整合性を保ちながら対応する必要があります。

STEP 6　結果を受け取る

許可された場合、手数料を納付して永住者の在留カードの交付を受けます。現在、永住許可が認められた場合の手数料は10,000円です。

なお、永住許可申請中に現在の在留期間が満了する場合、永住許可申請をしているだけでは在留期間は更新されません。在留期間の満了日までに、別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

10．永住許可申請の審査期間

出入国在留管理庁が案内している標準処理期間は、4か月から6か月です。

ただし、標準処理期間は目安であり、すべての申請が6か月以内に処理されることを保証するものではありません。

審査期間は、次のような事情によって変わります。

申請内容。
提出書類の量・内容。
追加資料の有無。
申請時期。
申請人の在留歴。
納税・年金・健康保険の状況。
家族関係や就労状況。
過去の転職・出国状況。

現在の在留期間が審査中に満了する可能性がある場合は、更新申請の期限も含めて、早めに準備してください。

11．申請前に専門家へ相談した方がよいケース

次のような事情がある方は、申請前に在留歴と公的義務の履行状況を確認することをおすすめします。

税金を遅れて納付したことがある

現在は完納していても、当初の納付期限を過ぎていた場合、永住許可の審査で消極的に評価される可能性があります。

年金に未納期間がある

国民年金・厚生年金の加入状況、納付状況、切替時期などを確認する必要があります。

健康保険料に未納・遅延がある

現在支払っているかだけでなく、過去の納付状況も確認します。

転職回数が多い

転職そのものが直ちに不許可の理由になるわけではありません。ただし、転職の経緯、現在の仕事内容、在留資格との適合性、収入の安定性などを確認する必要があります。

交通違反が複数ある

違反の種類、回数、時期、反則金の納付状況などを確認したうえで、申請時期を検討します。

現在の在留期間が3年である

2027年3月31日までの経過措置があるため、申請時期と適用関係を確認することが重要です。

日本人・永住者・特別永住者と結婚している

原則10年の在留期間がそのまま適用されるとは限りません。婚姻期間、同居・生活実態、日本での在留期間などを確認します。

高度人材・特別高度人材に該当する

高度専門職のポイント計算やJ-Skipの要件を確認することで、在留期間の短縮特例を利用できる可能性があります。

12．「不許可になってから相談」では遅い？

永住許可は、書類を集めて提出すればよい手続ではありません。

特に重要なのは、「現在、申請できる状態にあるか」を事前に判断することです。

例えば、次のような事情がある場合は、申請時期や説明方法を慎重に検討する必要があります。

税金の納付に遅れがある。
年金に未納期間がある。
健康保険料に未納がある。
現在の在留期間が1年である。
在留資格と実際の仕事に違いがある。
転職・退職を繰り返している。
扶養家族が多い。
交通違反が複数ある。
過去に入管への届出をしていない。
海外滞在期間が長い。
家族関係や同居状況に変化がある。
高度人材のポイントを維持できていない。

永住許可では、「申請すること」よりも、「許可される可能性が高い状態で申請すること」が重要です。

13．行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点として、永住許可申請に関するご相談、書類作成、申請取次をサポートしています。

サポート内容

① 永住許可の可能性を事前確認

これまでの在留歴、現在の在留資格、在留期間、収入、税金、年金、健康保険、家族関係などを確認します。

② 必要書類をリストアップ

申請人の在留資格や家族関係に応じて、必要となる書類を整理します。

③ 書類収集をサポート

市区町村役場、税務署、年金事務所、勤務先などから取得する証明書について、取得方法や注意点をご案内します。

④ 永住理由書・説明資料を作成

申請人の事情に応じて、永住を希望する理由や、過去の在留状況を説明する資料を検討します。

⑤ 申請書類を作成・確認

申請書、理由書、補足説明書などを確認し、書類間の記載内容や証明書との整合性を確認します。

⑥ 入管への申請取次

地方出入国在留管理局に届け出た行政書士が申請取次を行うことで、申請人の負担を軽減します。出入国在留管理庁も、届け出た行政書士を申請等取次者として案内しています。

⑦ 追加資料への対応

審査中に追加資料の提出を求められた場合は、依頼内容を確認し、対応をサポートします。

⑧ 不許可後の再申請相談

不許可となった場合は、通知内容や申請経緯を確認し、再申請の可能性や改善点を検討します。

14．永住許可申請は早めの確認が重要

永住許可は、「日本に10年住んだから申請する」という手続ではありません。

日本人・永住者の配偶者、高度人材、定住者など、一定の要件を満たす方は、10年を待たずに申請できる場合があります。

一方、税金、年金、健康保険料などの公的義務については、過去の納付時期が問題になることがあります。現在は完納していても、納付期限を過ぎていた場合は、申請時期や説明方法を慎重に検討する必要があります。

2026年は、永住許可に関するガイドラインの改訂案も公表されています。現行制度と改定案を区別しながら、最新の制度内容を確認することが重要です。

「そろそろ永住を考えている」という段階で、次の事項を確認しておくと、申請準備を進めやすくなります。

現在の在留資格。
これまでの在留年数。
就労資格・居住資格での在留期間。
現在の在留期間。
税金の納付状況。
年金の加入・納付状況。
健康保険の加入・納付状況。
転職・退職の履歴。
交通違反や犯罪歴。
海外滞在の履歴。
家族関係。
高度人材ポイントの状況。

熊本で永住許可申請をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ

次のようなご相談にも対応しています。

自分は永住許可を申請できるのか知りたい。
日本に10年住んでいないが、申請できるのか知りたい。
税金を遅れて納付したことがある。
年金に未納期間がある。
健康保険料を遅れて支払ったことがある。
在留期間が3年だが、永住申請を検討している。
高度専門職なので早期に永住申請したい。
日本人と結婚しているが、永住と帰化のどちらがよいか相談したい。
過去に転職が多く、申請できるか不安がある。
永住申請が不許可となり、再申請を検討している。

永住許可申請は、まず現在の在留資格、在留年数、在留期間、収入、税金、年金、健康保険、家族関係などを確認することから始まります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、全国からのオンライン相談にも対応しています。

事務所情報

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
アクセス：JR新水前寺駅から徒歩約3分
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00
土曜日・祝日：予約により相談対応
オンライン相談：全国対応

「永住申請ができるかどうかだけ知りたい」というご相談も歓迎しています。

永住許可申請を検討されている方は、申請直前ではなく、早めにこれまでの在留歴と公的義務の履行状況を確認しておきましょう。