プライバシーマーク（Pマーク）新規取得・更新支援サービス

現場に負担をかけない、本質的な個人情報保護体制づくりを

プライバシーマーク（Pマーク）の新規取得・更新にお悩みの企業様へ。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）では、単なる「書類作成・審査パス」を目的とするのではなく、貴社の実際の業務フローに合わせた無駄のない個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築・運用を伴走支援いたします。

このようなお悩みはありませんか？

• 「取得したいが、何から手をつければよいか分からない」

• 「取引条件や入札要件として、急ぎPマーク取得を求められている」

• 「既存の社内規程が形骸化しており、実際の業務と乖離している」

• 「専任担当者がおらず、特定社員へ業務負担が集中している」

• 「審査前の体制整理や、指摘事項への具体的な改善方法に困っている」

押さえておきたい「Pマーク制度」の本質

1. 「法遵守」と「Pマーク（JIS Q 15001）」の違い

個人情報保護法を守ることは事業者の法定義務ですが、Pマークはさらに踏み込み「JIS Q 15001に準拠した管理体制（PMS）を自社で運用・改善し続けているか」が審査されます。法律の遵守に加え、組織的な運用体制の確立が不可欠です。

2. 「書類作り」だけでは意味がありません

他社の規程をコピーしただけの複雑なルールは、現場の運用を圧迫し、結果として形骸化します。「誰が・何の情報を・どこに保管し・どう廃棄するか」といった実態を精査し、業務に組み込める仕組みを作ることが成功の鍵です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関としてのノウハウを活かし、行政手続の視点だけでなく「企業経営・業務効率」を見据えたコンサルティングを行います。

• 実務に即したカスタマイズ設計

  貴社の規模・IT環境・リソースに合わせ、無理のない運用ルールを設計します。

• トータル伴走型サポート

  現状分析から規程作成、従業者教育、内部監査、審査対応、運用改善まで一貫して支援します。

• 専任不在の中小企業にも対応

  業務の兼任で負担が大きい担当者様を強力にバックアップします。

支援サービス内容（9つのステップ）

ステップ	実施内容	サポートの詳細
1. 現状確認・ギャップ分析	実態把握と課題抽出	既存規程、個人情報の取扱状況、IT・クラウド利用状況などをヒアリング
2. PMS体制構築	運用方針の策定	貴社に合わせた管理体制・各種規程（安全管理・事故対応等）を整理
3. 個人情報の洗い出し	管理台帳の作成支援	顧客・従業員・採用応募者等のデータを分類し、保管・廃棄フローを明確化
4. 規程・様式整備	実務用書類の作成	現場で実際に運用できるシンプルかつ確実なドキュメントを作成
5. 従業者教育・研修	社内意識の統一	全従業者向け教育プログラムの準備、教材・受講記録の整備を支援
6. 内部監査支援	運用状況の点検	規程通りに業務が行われているかをチェック。監査資料やチェックリストを準備
7. マネジメントレビュー	経営者による見直し	監査結果を踏まえた改善策の策定と報告をサポート
8. 申請・審査・指摘対応	審査機関への対応	指定審査機関への申請準備および審査後の指摘事項（現地審査等）への改善対応
9. 取得後の運用・更新対応	継続的な運用管理	2年ごとの更新（有効期限の8〜4ヶ月前申請）に向けた定期点検・運用支援

サポート料金について

企業の規模、従業者数、個人情報の取扱量、現状の体制により個別にお見積もりいたします。まずはお気軽にご相談ください。

• 新規取得支援コンサルティング：個別お見積り

• 更新審査支援コンサルティング：個別お見積り

• 規程見直し・部分的な運用・内部監査支援：個別お見積り

• 審査指摘事項への対応スポット支援：個別お見積り

ご相談から取得までの流れ

1. お問い合わせ・初回無料相談（現状の課題、希望スケジュールの確認）

2. お見積り・ご契約

3. 現状分析・計画策定

4. PMS・規程整備〜社内運用開始

5. 教育・内部監査・是正対応

6. 審査機関への申請・審査・Pマーク付与

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関）

※プライバシーマークの審査および付与は、JIPDEC等の指定審査機関が行います。当事務所の支援は認証取得・更新に向けた準備および体制構築・運用サポートであり、審査結果を保証するものではありません。