医療法人の設立・法人診療所の開設を行政書士が手続支援｜熊本・九州対応
行政書士法人塩永事務所では、医療法人設立認可申請・法人診療所の開設手続・保険医療機関指定をはじめ、医療法・医薬品医療機器等法（旧薬事法）・公費負担医療に関する各種行政手続を総合的にサポートいたします。
個人診療所を運営されている医師・歯科医師の先生方からは、以下のようなご相談を多くいただきます。
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「医療法人を設立して、個人診療所を法人化したい」
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「分院（2つ目の診療所）を開設したい」
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「法人化後、途切れずに保険診療を継続するための手続を知りたい」
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「保健所・厚生局・公費指定などの各種手続を一括して相談・依頼したい」
医療法人の設立は、定款作成と登記で完了する一般的な会社設立とは異なり、医療法に基づき都道府県知事の「設立認可」を取得する必要がある専門性の高い手続です。また、法人設立後も自動的に保険診療へ移行するわけではなく、複数の関係行政機関に対して適切なタイミングで届出・申請を行う必要があります。
医療法人化に伴い発生する主な行政手続
診療所の所在地、診療科目、有床・無床の別、現在の指定状況等に応じて、主に以下の手続が発生します。
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医療法人の設立手続：設立認可申請、設立登記（司法書士連携）
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医療機関の開設手続：診療所開設許可申請・開設届、個人診療所の廃止届
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保険診療・公費負担医療関係：保険医療機関指定申請（遡及適用検討含む）、施設基準の届出、生活保護法・結核・自立支援医療等の公費指定手続
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その他法域の手続：労災保険指定、予防接種・各種健診の委託契約手続、麻薬施用者・管理者免許、毒物劇物等の手続
医療法人とは（設立時の注意点）
医療法人は、病院、診療所、介護老人保健施設等の開設・運営を目的として医療法に基づき設立される法人です。設立には主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認可が必須であり（医療法第44条）、認可を受けずに設立することはできません。
そのため、法人設立認可から診療所開設、保険医療機関指定に至る全体の工程をあらかじめ一体として設計することが不可欠です。
個人診療所を医療法人化する際の重要ポイント
個人診療所から医療法人へ移行する際、開設者が「個人（医師本人）」から「医療法人（法人名義）」へと変更されます。
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開設者変更に伴う一連の手続 医療法上の開設手続だけでなく、保険医療機関の「廃止」と「新規指定」、各種公費負担医療機関の再指定手続等を正しく組み合わせる必要があります。
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保険診療の空白期間（ブランク）防止 九州厚生局等では、一定の要件を満たす場合に個人から法人への変更に伴う指定日付けの遡及（そきゅう）取扱いが認められるケースがあります。ただし、実際の適用可否や要件は案件ごとに異なるため、以下のスケジュールを密に連動させて設計することが重要です。
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医療法人設立認可日・登記日
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個人診療所の廃止日
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法人診療所の開設日
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保険医療機関の指定日（原則：毎月1日指定）
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医療法人設立〜法人診療所開設の流れ（一般的な工程）
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STEP1 事前相談・計画策定 診療所の現状（診療科目、職員体制、資産、物件の賃貸借契約、既存の施設基準・公費指定等）を確認し、全体スケジュールを設計します。
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STEP2 設立認可申請の準備・事前協議 医療法等に基づき、定款（寄附行為）、役員・社員構成、財産目録、事業計画書を作成し、所管行政庁（都道府県等）と事前協議を行います。
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STEP3 医療法人設立認可申請 事前協議を経て正式申請を行います。認可時期に合わせ、後の開設手続・保険指定の準備も並行して進めます。
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STEP4 医療法人設立登記 認可書交付後、法務局にて設立登記を行います（※登記申請手続きは提携司法書士が対応します）。登記完了後、行政庁へ設立完了届を提出します。
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STEP5 法人診療所の開設許可・開設届 管轄保健所へ届出・申請を行います（例：熊本県内の有床・無床の別に応じた開設許可申請等。事前申請手数料が必要となる場合があります）。
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STEP6 個人診療所の廃止手続 開設者変更に伴い、個人診療所の廃止届および関連する指定の変更・廃止手続を行います。
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STEP7 保険医療機関指定申請 法人診療所として保険診療を行うための申請です。指定日（原則毎月1日付）や締切日に合わせたスケジュール管理が必須です。
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STEP8 オンライン資格確認等の準備 新規指定に合わせてオンライン資格確認の運用・届出環境を整えます。
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STEP9 施設基準の届出 届出が必要な診療内容・管理料等について、厚生局へ再度施設基準の届出を行います。
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STEP10 公費負担医療・指定医療機関の再指定 生活保護、労災、結核、自立支援、母子保健等の指定は自動承継されないため、各制度に応じた手続を行います。
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STEP11 各種健診・予防接種等の契約変更 自治体や各種団体との委託契約について、法人名義への変更・再契約手続を行います。
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STEP12 医薬品・麻薬等の関係手続 麻薬施用者免許や毒物劇物届出等、現在取得している免許・許可の棚卸しと必要な手続を行います。
医療法人設立のゴールは「円滑な保険診療の継続」です
単に設立認可を取得するだけでなく、【法人設立 → 診療所開設 → 保険医療機関指定 → 施設基準・公費指定の整備 → 円滑な診療開始】までをトータルで管理することが重要です。
熊本県・熊本市における医療法人手続（設立後の事業報告書提出や経営情報等の届出義務化への対応を含む）はもちろん、分院の新規開設（定款変更認可申請〜開設許可等）にも対応しております。分院検討の際は、物件契約前の段階からのご相談をおすすめいたします。
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
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医療法人設立認可・分院開設等に関する事前相談および全体計画の立案
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設立認可申請書・添付書類の作成および行政庁との事前協議
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法人診療所の開設許可申請・開設届の作成および保健所手続
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保険医療機関指定申請・施設基準届出・公費関係手続の書面作成・サポート
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他士業との連携ネットワーク（登記：司法書士／税務：税理士／労務：社会保険労務士）によるワンストップ支援
※法律により他士業の専任業務と定められている手続（設立登記申請、税務署等への届出、社会保険の加入手続等）については、提携する専門家と連携して適切に対応いたします。
「法人化を検討し始めた段階」でご相談ください
行政書士法人塩永事務所
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〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
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TEL：096-385-9002
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