医療法人の設立・法人診療所開設を行政書士がサポート｜熊本・九州対応
行政書士法人塩永事務所では、医療法人の設立認可・法人診療所の開設・保険医療機関指定をはじめ、医療法・薬事法・公費医療等に関する各種行政手続を総合的に支援します。
個人で診療所を運営されている医師の先生からは、
- 「医療法人を設立して診療所を法人化したい」
- 「分院を開設したい」
- 「法人化後、保険診療を継続するための手続が分からない」
- 「開設許可・保健所・厚生局・公費指定まで一括で相談したい」 といったご相談を多くいただきます。
医療法人の設立は、株式会社等の一般法人とは異なり、医療法に基づく都道府県知事の設立認可が必要となる特殊性の高い手続です。さらに、法人化しても保険診療が自動的に法人へ移行するわけではなく、複数の行政機関に対する手続を適切に組み合わせる必要があります。
医療法人化で必要となる主な手続
医療法人化に伴い、次のような手続が発生する可能性があります。
- 医療法人設立認可
- 医療法人設立登記
- 診療所開設許可・開設届
- 個人診療所の廃止届・変更届
- 保険医療機関指定申請
- 施設基準の届出
- 生活保護法指定医療機関等の公費関係手続
- 労災保険指定医療機関手続
- 予防接種・健診・検診等の契約・指定
- 麻薬・毒劇物等の取扱いに関する手続
これらは、診療所の所在地・診療科目・病床の有無・現在の指定状況によって大きく異なります。
医療法人とは
医療法人は、病院・診療所・介護老人保健施設等の開設・運営を目的として医療法に基づき設立される法人です。 設立には、原則として主たる事務所所在地の都道府県知事の認可が必要であり、医療法第44条でも「認可なくして設立できない」旨が規定されています。
株式会社のように「定款を作成して登記すれば設立できる」仕組みとは根本的に異なります。 また、設立認可だけでなく、診療所開設・保険医療機関指定まで一体で計画することが不可欠です。
個人診療所を医療法人化する際の重要ポイント
個人診療所を法人へ移行する場合、単に「法人を作って名称を変える」だけではありません。
個人診療所（個人名義） → 医療法人（法人名義） へ開設者が変更されるため、
- 医療法上の開設者変更手続
- 保険医療機関の指定変更・廃止・新規指定
- 公費・施設基準の再確認 などを適切に組み合わせる必要があります。
九州厚生局では、一定の要件のもとで個人→法人への指定を遡及扱いとする制度も案内していますが、実際の取扱いは案件ごとに異なるため、
- 法人化時期
- 法人診療所の開設日
- 個人診療所の廃止日
- 保険医療機関の指定日 を一体的に設計することが重要です。
医療法人設立〜法人診療所開設までの流れ
以下は一般的な準備工程です。
STEP1 医療法人化の事前相談・計画
診療所の現状、診療科目、スタッフ体制、設備、資産、賃貸借関係、保険診療状況、施設基準、公費指定などを総合的に確認します。 ここを曖昧にしたまま申請書作成を始めると、後から計画変更が必要になるため、最初の段階で全体設計を行います。
STEP2 医療法人設立認可の準備
医療法に基づき、定款（寄附行為）、役員・社員構成、財産関係、事業計画等を整理し、認可申請書類を作成します。 必要書類は所管行政庁によって異なるため、事前協議が重要です。
STEP3 医療法人設立認可申請
行政庁との事前協議を経て申請します。 認可時期だけでなく、診療所開設・保険医療機関指定まで含めたスケジュール設計が不可欠です。
STEP4 医療法人設立登記
認可後、法務局で設立登記を行います（司法書士の専門業務）。 登記完了後は行政庁への届出も必要です。
STEP5 法人診療所の開設許可・開設届
熊本県では原則として「診療所開設許可申請書」を事前提出（手数料19,000円）。 無床・有床で手続が異なり、構造設備・管理者・医療従事者関係書類も確認します。
STEP6 個人診療所の廃止手続
法人診療所へ移行する場合、個人診療所の廃止届・保険医療機関の廃止・変更、公費・施設基準・労災・健診等の契約関係を整理します。
STEP7 保険医療機関指定申請
法人診療所として保険診療を行うために必須です。 指定日は原則「毎月1日」であり、申請締切の事前確認が必要です。
STEP8 オンライン資格確認の準備
新規指定の場合、オンライン資格確認の導入が原則義務化されています。 開設日と連動して準備します。
STEP9 施設基準の届出
診療内容に応じて、在宅・リハビリ・医学管理・検査・手術等の施設基準を確認します。 個人診療所で届出済の基準も法人化に伴い再確認が必要です。
STEP10 公費負担医療・指定医療機関の確認
生活保護・労災・結核・自立支援・母子保健・予防接種・健診等の指定は、法人化で自動移行しない場合があります。 制度ごとに変更届・廃止・新規指定を確認します。
STEP11 予防接種・健診・検診等の契約関係
自治体との契約・指定は診療所ごとに異なるため、法人化後の取扱いを個別に確認します。
STEP12 医薬品・麻薬等の関係手続
麻薬施用者免許、毒劇物、医療機器等の取扱いは法令ごとに手続が異なるため、現在の届出・許可を棚卸しします。
医療法人化で漏れやすい手続一覧
- 医療法人設立認可
- 設立登記
- 診療所開設許可・開設届
- 個人診療所廃止届
- 保険医療機関指定
- 施設基準届出
- 生活保護法指定医療機関等の公費関係
- 労災保険指定医療機関
- 結核・自立支援等の指定
- 特定健診・各種健診・検診
- 予防接種契約
- 麻薬・毒劇物等の手続
- オンライン資格確認
- 税務・労務（税理士・社労士連携）
- 登記（司法書士連携）
医療法人設立は「認可取得だけ」がゴールではありません
本来のゴールは、 医療法人設立 → 法人診療所開設 → 保険医療機関指定 → 施設基準・公費指定整備 → 円滑な診療開始 です。 そのため、最初の段階で全体工程を把握することが極めて重要です。
熊本県・熊本市の医療法人手続にも対応
熊本県・熊本市は医療法人の様式・提出時期・事業報告書・経営情報報告制度等を公開しています。 設立後も、事業報告・変更届・経営情報報告など継続的な法人運営が必要です。
分院開設・新規開設もサポート
分院開設では、
- 診療所開設許可
- 定款との整合性（定款変更の要否）
- 保険医療機関指定
- 施設基準
- 公費指定
- 管理者・医療従事者
- 既存診療所との関係 などを総合的に確認します。 物件を決定する前の段階からの相談を推奨しています。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 医療法人化の事前相談・計画整理
- 医療法人設立認可申請書類の作成・協議
- 司法書士との連携による設立登記支援
- 法人診療所開設許可・開設届の作成
- 個人診療所廃止手続の整理
- 保険医療機関指定申請・施設基準・オンライン資格確認
- 公費・健診・検診・予防接種等の法人化対応
- 麻薬・毒劇物等の関係手続の確認
- 税理士・社労士等との専門家連携
「医療法人化を検討した段階」でご相談ください
医療法人化は、
- 法人化時期
- 現在の診療所の扱い
- 保険診療開始時期
- 施設基準・公費指定の継続
- 分院開設の有無
- 開設予定地 などを早期に整理することが成功の鍵です。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp Web：https://shionagaoffice.jp