FIT/FIP変更認定・名義変更から系統用蓄電池の許認可、補助金申請まで ― 行政書士法人塩永事務所にすべてお任せください
太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギー事業、そして急速に拡大する系統用蓄電池ビジネス。事業を進める上で避けて通れないのが、複雑化する一方の各種許認可・届出・申請手続きです。
「担当窓口が複数にまたがって何から手をつけていいか分からない」 「FIT/FIPの変更認定申請で不備を指摘され、差し戻しが続いている」 「名義変更の手続きに時間がかかり、事業譲渡のスケジュールに影響が出そう」 「蓄電池の設置補助金、締切に間に合うか不安」
こうしたお悩みを抱える事業者様に向けて、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、再エネ・蓄電池分野に特化した許認可代行サービスをご提供しています。
対応業務
1. FIT/FIP関連の変更認定・名義変更
- 設備変更、事業計画の変更に伴う変更認定申請
- 事業譲渡・相続・組織再編等に伴う名義変更手続き
- 認定失効リスクを回避するための事前チェックとスケジュール管理
- 経済産業省・JPEA等とのやり取りが必要な複雑案件への対応
制度改正が頻繁な分野だからこそ、最新の運用実態を踏まえた申請書類の作成が重要です。行政庁とのやり取りに不慣れな事業者様に代わって、申請から認定完了まで一貫してサポートします。
2. 系統用蓄電池の許認可・届出
- 電気事業法に基づく各種届出・手続き
- 系統連系に関する申請書類の整備
- 大規模案件・高圧/特別高圧案件における関係機関との調整
- 事業計画策定段階からのスキーム構築のご相談
系統用蓄電池は市場拡大に伴い制度整備が進行中の分野です。最新の制度動向を踏まえた的確な手続き対応で、事業の立ち上げをスムーズに進めます。
3. 蓄電池設置補助金の申請代行
- 国・自治体の各種蓄電池補助金の要件確認
- 申請書類一式の作成・提出代行
- 交付決定後の実績報告まで見据えたサポート
- 複数の補助金制度を組み合わせた最適な申請設計
補助金は公募期間が限られており、書類不備による差し戻しは致命的な時間ロスにつながります。豊富な申請実績をもとに、スピーディかつ確実な手続きを行います。
選ばれる理由
全国対応 所在地を問わず、オンラインを活用して全国どこからでもご依頼いただけます。
スピード案件も安心 締切が迫った案件、緊急を要する変更認定・届出にも柔軟に対応します。
複雑案件・複数案件もまとめて対応 複数の発電所・複数の蓄電池案件を同時に抱える事業者様も、窓口を一本化することで手続きの抜け漏れを防ぎ、効率的に進行管理いたします。
認定経営革新等支援機関としての知見 許認可手続きだけでなく、経営計画・資金調達の視点も踏まえたご提案が可能です。
まずはお気軽にご相談ください
「これは対応してもらえる案件だろうか」という段階でも構いません。案件の規模・難易度を問わず、まずは現状をお聞かせください。
行政書士法人塩永事務所が、FIT/FIP・蓄電池関連の煩雑な手続きを一括してサポートし、事業者様が本業に集中できる環境をつくります。
ご相談・お問い合わせをお待ちしております。