永住許可（永住ビザ）完全ガイド2026【熊本対応】｜要件・年収目安・不許可回避策

熊本で永住許可（永住者ビザ）の取得を目指す方へ。行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）が、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」に基づき、許可を得るためのポイントを解説します。

審査は年々厳格化しており、特に公的義務（税金・年金・健康保険）を期限内に納付してきたかどうかが重要な判断材料になっています。形式的に要件を満たしているように見えても不許可となるケースは少なくありません。まずは無料診断で、ご自身の状況にリスクがないか確認することをおすすめします。

【重要なお知らせ】手数料が2026年10月1日から大幅に改定されます

出入国在留管理庁は、永住許可申請の手数料を2026年10月1日から10,000円→200,000円に引き上げると公表しました（改正入管法・政令に基づくもの）。

経過措置あり：2026年9月30日までに申請が受け付けられれば、許可が10月1日以降になっても、改定前の10,000円が適用されます。
これから申請を検討している方は、期限までに申請できるかどうかが費用面で大きな分かれ目になります。お早めのご相談をおすすめします。

【重要なお知らせ】永住許可ガイドラインの改定案が公表されています（2026年8月）

現行のガイドラインは令和8年（2026年）2月24日改訂版ですが、2026年8月4日、出入国在留管理庁はさらなる改定案を公表し、意見公募（パブリックコメント、締切は同年9月4日）を実施しました。本記事作成時点（2026年9月）では、まだ改定案の段階であり、正式な施行は確定していません。報道等によれば、主な変更点として次のような内容が検討されています。

年収基準の見直し：現在のような一律の金額基準ではなく、「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回っているか」を考慮する方向に変わる見込みです。
年金要件の新設：厚生年金に30年間加入した場合の受給見込額を目安とし、不足する場合は金融資産の保有状況も考慮される見込みです。
日本語能力の要件化：原則としてCEFR B1相当以上の日本語能力が求められる方向です（高度専門職や日本の学校に長期間通った方などは免除の方向）。
配偶者ビザ特例の厳格化：婚姻期間「3年→5年」、在留期間「1年→3年」への延長が検討されています。

原則として2027年4月1日以降の申請から適用される見込みですが、年収・公共負担に関する項目については、改定日の6か月前（2026年10月頃）以降の申請にもさかのぼって適用される可能性があると報じられています。正式決定前の情報のため、最終的な内容は今後の官報公表等で必ずご確認ください。当事務所でも最新情報を随時アップデートしてご案内します。

永住者（永住ビザ）とは？メリットを整理

出入国管理及び難民認定法第22条に基づく在留資格「永住者」は、日本で最も安定した在留資格のひとつです。

主なメリット

在留期間の更新が不要（在留カード自体は原則7年ごとの更新が必要）
就労内容の制限がなくなる（職種・転職・起業・副業も自由）
住宅ローンや各種契約の審査で有利になりやすい
配偶者・子どもなど家族の生活基盤が安定しやすい

永住許可 vs 帰化申請比較表

項目	永住許可	帰化申請
根拠法	出入国管理及び難民認定法	国籍法
国籍	母国籍を維持	日本国籍を取得（原則、二重国籍は不可。例外あり）
申請先	出入国在留管理庁	法務局
選挙権	なし	あり
パスポート	母国のもの	日本旅券
審査単位	個人単位	原則、家族単位で審査

永住許可の3大基本要件（令和8年2月24日改訂ガイドライン準拠）

① 素行が善良であること

法律を守り、社会的に非難されることのない生活を送っていることが前提です。特に重視されるのは次の点です。

刑事罰・入管法違反の履歴
交通違反の累積
税金・年金・健康保険料を期限内に納付してきたか（未納・遅延があると、申請時点で完納していても消極的に評価されやすく、いわゆる「後出し納付」は不許可リスクを高めます）

② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

公共の負担にならず、将来にわたり安定した生活が見込めることが求められます。現行ガイドラインのもとでの実務上の年収目安（世帯単位・税込）は次のとおりです。

単身：おおむね300万円以上（安定性の観点からは350万円以上が望ましいとされます）
扶養1人につき：おおむね70万円が加算の目安（例：配偶者＋子1人の世帯でおおむね440万円以上）

審査では、収入の絶対額だけでなく、安定性・継続性（正社員は有利に働きやすい）も見られます。自営業の場合は直近3年分の確定申告内容が確認され、生活保護を受給した履歴がないことも重要です。

※前述のとおり、改定案では年収基準が「世帯人数に応じた平均収入」を基準とする相対的な考え方に変わる可能性があります。上記の金額はあくまで現行ガイドライン下での実務上の目安としてご参照ください。

③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

原則として継続して10年以上日本に在留していること（そのうち就労資格または居住資格で5年以上の在留が必要）
現に有している在留資格について、法令上定められた最長の在留期間（多くの資格で5年）をもって在留していること
税金・年金・健康保険料の納付や入管への各種届出など、公的義務を適正に履行していること
出国日数の目安：1回の出国が3か月以内、かつ年間の合計出国日数が150日以内であることが実務上の目安とされています（これを超えると不利に働く可能性があります）

在留期間の要件が緩和される主なケース

日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子
定住者
難民認定を受けた方
高度専門職（ポイントが70点以上で3年、80点以上で1年の在留期間に短縮）
そのほか、我が国への貢献が認められる場合など、一定の要件を満たす区分でも緩和措置があります

不許可になりやすいケース

年金・健康保険・税金の遅延や未納（わずかな遅延であっても消極的に評価されることがあります）
収入が不安定、または世帯年収の目安に届いていない
現在の在留資格が法令上の最長期間になっていない（3年など短い期間の場合）
交通違反の累積
出国日数が目安を超えている
書類不備や理由書での説明不足

一度不許可となった後の再申請についても、当事務所へのご相談実績があります。状況を整理し、戦略的に準備し直すことで、再申請での許可を目指せるケースもあります。

永住許可申請の流れ（熊本対応）

無料事前診断（要件適合状況の確認、リスクの洗い出し）
必要書類の収集と作成（理由書・身元保証書などを含む）
地方出入国在留管理局への申請（当事務所が申請取次として代理提出）
審査（目安として6〜12か月程度。追加資料の提出を求められる場合があります）
許可後、在留カードの交付

手数料：許可時に10,000円（2025年4月の改定により8,000円から引き上げ）。ただし前述のとおり、2026年10月1日以降に受け付けられる申請からは200,000円に改定される予定です。

熊本で永住許可なら、行政書士法人塩永事務所へ

熊本市中央区を拠点とする、入管手続きを専門とする行政書士法人です。熊本県内はもちろん、全国からのご相談にも対応しております。

当事務所の強み

永住許可要件の無料事前診断
許可の可能性を高めるための理由書作成
身元保証書・添付資料の整備
申請取次（代理提出）
審査中の追加資料・照会への対応
不許可後の再申請に向けた戦略立案

単なる書類の代行ではなく、「許可されるための申請設計」を行います。

まとめ：永住許可は生活の基盤。ただし制度は今まさに変わろうとしています

永住許可は、仕事・家族・資産形成の安定に直結する重要な在留資格です。現行ガイドラインのもとでも公的義務の履行や収入の安定性が重視されていますが、加えて2026年10月には手数料の大幅な引き上げが予定されており、さらに2027年4月をめどにガイドライン自体の改定（年収基準の見直し、年金要件の新設、日本語能力の要件化など）が検討されています。

制度が変わる前に申請できるかどうかで、費用面・要件面の両方で有利不利が生じる可能性があります。熊本で永住取得をお考えの方は、早めに専門家へご相談ください。

初回相談無料 行政書士法人塩永事務所熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp 全国対応｜秘密厳守