こんなご相談が増えています

• 海外企業が日本法人を設立したい
• 外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい
• 貿易・卸売・小売・サービス・製造など、様々な事業を始めたい
• 事業に必要な許認可が何かわからないので整理してほしい
• 会社設立からビザ・許認可まで、まとめてサポートしてほしい

海外企業の日本進出は、会社法・入管法・各種業法が同時に関係するため、最初の設計が極めて重要です。 

日本進出の全体像（最短で事業開始するための流れ）

01　事業内容と必要許認可の整理
事業内容（貿易、卸売、小売、サービス、製造、コンサルティングなど）に応じて、必要な許認可や届出を事前に確認・整理します。

02　日本法人の設立準備
会社形態（株式会社・合同会社）、出資者、事業目的、資本金、事務所所在地を決定し、定款を作成します。

03　会社設立と銀行口座開設
設立登記後、日本法人名義の銀行口座を開設し、事業資金の流れを整えます。

04　経営・管理ビザの申請準備
事業計画、事務所、資本金、常勤職員などの要件を満たす体制を整え、必要書類を作成します。

05　事業に必要な許認可の取得
例：古物商許可、建設業許可、飲食店営業許可、宅建業免許、その他業種特有の許可・届出など。必要なものを適切に申請します。

06　日本での事業開始
契約・仕入れ・販売・サービス提供・輸出入などの実務を開始します。 

日本進出で必ず押さえるべき「重要ポイント」

① 会社設立だけでは事業は始まらない
次の点を最初に整理する必要があります。

• どのような事業を行うのか
• 日本法人の役割（本社機能・仕入れ・販売・管理など）
• 誰が経営するのか（外国人経営者の在留資格）
• 日本での事務所確保
• 資本金の準備方法
• 事業に必要な許認可の有無

事業内容によって必要な手続が大きく変わるため、最初の設計が非常に重要です。

② 経営・管理ビザは要件が厳しい
外国人経営者が日本で会社を経営する場合、在留資格「経営・管理」が必要です。
審査では次の点が特に重視されます。

• 事業の実現可能性
• 資本金・事業規模
• 日本の事務所の確保
• 常勤職員の有無
• 経営者本人の経歴・学歴
• 事業計画の具体性

「会社を作ればビザが取れる」という時代ではありません。最初からビザ要件を満たす形で会社を設計することが重要です。

③ 事業内容に応じた許認可の確認が必須
業種によって必要な許可・届出は異なります。
例：

• 中古品を扱う場合 → 古物商許可
• 建設関連 → 建設業許可
• 飲食・食品関連 → 飲食店営業許可・食品衛生関連
• 不動産関連 → 宅地建物取引業免許
• その他、業種特有の許可や届出

許認可の要否を事前に整理し、会社設立・ビザ申請と並行して進めることがスムーズな事業開始につながります。④ 海外企業との資金・取引の流れを明確にする

• 海外本社から日本法人への出資方法
• 日本法人と海外企業間の取引・契約関係
• 資金の流れ・会計処理
• 輸出入がある場合の通関・関連法令

事業スキームが不明確だと、ビザ審査や許認可審査で不利になる可能性があります。 

行政書士法人塩永事務所のサポート内容（まとめて相談できます）

■ 日本法人設立
株式会社・合同会社の設立、定款作成・事業目的の設計、外国企業・外国人出資者の確認、銀行口座開設サポート■ 経営・管理ビザ
要件確認、事業計画の整理、必要書類の作成、入管への申請取次、補正対応

■ 各種許認可
事業内容に応じた許認可の整理・要件確認・申請（古物商許可をはじめ、業種に応じた許可・届出全般）

■ 事業スキームの設計
仕入れ・販売・サービス提供・輸出入の流れ、海外企業との契約、資金の流れ、経営管理ビザの要件を満たす体制構築 全国の外国企業・外国人経営者に対応行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、中国・台湾・香港・シンガポールをはじめとする海外企業の日本進出を多数サポートしています。

• 日本で会社を作りたい
• 外国人経営者が日本に滞在して経営したい
• 事業に必要な許認可を整理してほしい
• 会社設立からビザ・許認可まで一括で任せたい

という段階からご相談いただけます。 お問い合わせ（初回相談歓迎）

行政書士法人 塩永事務所
熊本市を拠点に全国対応
外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・各種許認可まで一括サポート

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jpまずは、
事業内容・国籍・予定している取引内容・設立予定地
などをお聞かせください。
「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階の相談も歓迎しています。