経営・管理ビザ・古物商許可までまとめてサポート
「台湾の企業が日本法人を設立して、中古機械を仕入れて海外へ輸出したい」
「外国人経営者が日本に来て、日本法人を経営したい」
「日本で中古機械・中古部品の売買をするために古物商許可を取得したい」
日本法人の設立 → 事業スキームの整理 → 在留資格「経営・管理」 → 古物商許可 → 各種許認可確認 → 事業開始
までをまとめてサポートしています。
- どのような事業をするのか
- 日本法人をどんな形にするのか（株式会社・合同会社など）
- 誰が経営するのか
- 外国人経営者が日本に滞在するのか
- 日本国内に事務所・保管場所を設けるのか
- 資本金をどう準備するのか
- 従業員を雇用するのか
- 中古品を取り扱うのか
- 国内仕入れか、海外輸出か
- 古物商許可が必要なのか
- その他の許認可が必要なのか
当事務所では、単に「会社設立の書類を作る」だけでなく、実際に日本で事業をスタートできるところまでを意識して全体を整理します。
手続きの基本的な流れ
外国企業が日本で中古品ビジネスなどを始める場合の大まかな流れは、次のようになります。
- 事業内容・スキームの整理
何を仕入れて、どこで保管し、誰に売るのか（国内販売か海外輸出か）を明確にします。 - 日本法人の設立
株式会社または合同会社を設立。定款・事業目的・資本金・本店所在地などを設計します。 - 経営・管理ビザの準備・申請
外国人経営者が日本で会社を経営する場合に必要。事業計画・資金・事務所・人員体制を最初から意識して進めます。 - 古物商許可の申請
中古機械・中古部品・中古車などを継続的に仕入れて販売する場合に必要。営業所や管理体制を整えます。 - その他の確認・届出
輸出関連規制や保管場所、その他必要な許認可を確認し、事業開始に向けて準備します。
この流れをバラバラに進めると、後からやり直しが発生しやすいため、最初から全体を見据えて進めるのがポイントです。特に多いビジネス例中古機械・中古部品の海外輸出
日本国内で中古機械を仕入れる → 日本国内で保管・整備する → 中国・台湾などの企業へ販売する → 海外の修理工場で部品取り・修理用として利用する このようなビジネスでは、会社設立だけでなく、古物営業法・保管場所・輸出関連を総合的に確認することが重要です。
取り扱う商品（中古車、中古工作機械、中古産業機械、中古電子機器、中古部品など）によって確認事項も変わります。
経営・管理ビザのポイント外国人の方が日本法人の経営者として滞在する場合、在留資格「経営・管理」が必要です。現在は要件が厳しくなっており、次の点を総合的に見られます。
- 事業規模
- 資本金・出資
- 事業所の実態
- 常勤職員の有無
- 経営者本人の経歴・学歴
- 事業計画の実現可能性
「会社を先に作ればビザが取れる」ではなく、ビザを見据えて日本法人・事業計画・資金・事務所・人員を最初から設計することが大切です。古物商許可のポイント中古品を仕入れて販売する事業では、古物商許可が必要になるケースが多いです。
例：中古自動車、中古機械、中古工作機械、中古産業設備、中古電気製品、中古部品、中古工具など。特に「日本で中古品を仕入れて海外へ輸出する」場合は、
どこから仕入れるのか → どこで保管するのか → 誰に販売するのか → どの国へ輸出するのか
という事業の流れを最初に確認しながら進めることをおすすめします。
「何の許可が必要なのか分からない」段階でも大丈夫よくある疑問は次のようなものです。
- 古物商だけでいいのか？
- ほかに許可は必要なのか？
- 外国人経営者はどのビザを取ればいいのか？
- 会社を先に作るのか、ビザを先に考えるのか？
- 資本金はいくら必要なのか？
- 日本に事務所が必要なのか？
- 海外の会社から日本法人へどうやって資金を入れるのか？
まだ事業計画が固まっていない段階からのご相談も歓迎しています。
全体像を整理するところからお手伝いします。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容ご相談内容に応じて、以下を組み合わせて対応できます。
- 日本法人設立（株式会社・合同会社など）
- 在留資格「経営・管理」の事前相談・要件確認・事業計画整理・申請
- 古物商許可の要件確認・申請
- 輸出関連規制やその他許認可・届出の確認
例えば、
中国企業が日本法人を設立 → 中国人経営者が日本へ移住 → 中古機械を日本で仕入れる → 古物商許可を取得 → 中国・台湾の修理工場へ輸出する
といったケースでは、「会社設立」「ビザ」「古物商」「輸出」を一つの事業計画として最初に整理する方がスムーズです。
熊本から全国対応
行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、全国の外国企業・外国人経営者からのご相談に対応しています。
「日本で会社を作りたい」
「外国人経営者が日本で会社を経営したい」
「中古品を日本から海外へ輸出したい」
「古物商許可を取りたい」
「どの許認可が必要なのか分からない」 という初期段階からご相談ください。外国企業の日本進出では、最初の事業設計が非常に重要です。
会社設立だけ、ビザだけ、古物商だけではなく、実際に事業をスタートするところまでを見据えてサポートします。
外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可なら
行政書士法人塩永事務所熊本市を拠点に全国対応。
「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階のご相談も歓迎しています。
まずは事業内容、国籍、予定している取引、商品の種類、会社設立予定地などをお聞かせください。
お問い合わせ：096-385-9002
info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)