外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら｜経営・管理ビザ・古物商許可までまとめてサポート

中国・台湾など海外企業の日本進出をサポートします

「中国の会社が日本で事業を始めたい」

「台湾の企業が日本法人を設立して、中古機械を仕入れて海外へ輸出したい」

「外国人経営者が日本に来て、日本法人を経営したい」

「日本で中古機械・中古部品の売買をするために古物商許可を取得したい」

このような外国企業・外国人経営者の日本進出に関するご相談が増えています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、全国の外国企業・外国人経営者を対象として、

日本法人の設立
→ 事業スキームの整理
→ 在留資格「経営・管理」
→ 古物商許可
→ 各種許認可・届出の確認
→ 日本での事業開始

まで、まとめてサポートしています。

外国企業の日本進出は「会社を作るだけ」ではありません

外国企業が日本で事業を始める場合、

「とりあえず会社を設立すればいい」

というわけではありません。

実際には、

• どのような事業をするのか
• 日本法人をどのような形にするのか
• 誰が経営するのか
• 外国人経営者が日本に滞在するのか
• 日本国内に事務所を設けるのか
• 資本金をどのように準備するのか
• 日本人・外国人の従業員を雇用するのか
• 中古品を取り扱うのか
• 国内で仕入れるのか
• 海外へ輸出するのか
• 中国・台湾などの海外企業へ販売するのか
• 古物商許可が必要なのか
• その他の許認可が必要なのか

など、最初に整理すべきことが数多くあります。

そのため当事務所では、単に「会社設立の書類を作る」というだけではなく、日本で実際に事業を開始できるところまでを意識して全体を整理することを重視しています。

例えば、このようなビジネスをご相談いただけます

中古機械・中古部品の海外輸出

例えば、

日本国内で中古機械を仕入れる
↓
日本国内で保管・整備する
↓
中国・台湾などの企業へ販売する
↓
海外の修理工場などで部品取り・修理用部品として利用する

といったビジネスです。

このような場合には、単純な会社設立だけでなく、古物営業法、輸出関連法令、取引管理、事業所・保管場所、契約関係などを総合的に確認することが重要です。

「中古車」「中古工作機械」「中古産業機械」「中古電子機器」「中古部品」など、取り扱う商品によって確認事項も変わります。

外国人経営者が日本で会社を経営する場合

外国人の方が日本法人の経営者として日本に滞在する場合には、在留資格**「経営・管理」**の検討が必要になります。

現在の「経営・管理」は、従来よりも要件が厳しくなっており、

• 事業規模
• 資本金・出資
• 事業所
• 常勤職員
• 経営者本人の経歴・学歴
• 日本語能力
• 事業計画
• 事業の実現可能性

などを総合的に検討する必要があります。

そのため、

「会社を先に作ればビザが取れる」

という考え方ではなく、

「経営・管理の在留資格を見据えて、日本法人・事業計画・資金・事務所・人員体制を最初から設計する」

ことが重要です。

古物商許可も一緒に対応できます

中古品を仕入れて販売する事業では、古物商許可が必要となる場合があります。

例えば、

• 中古自動車
• 中古機械
• 中古工作機械
• 中古産業設備
• 中古電気製品
• 中古部品
• 中古工具
• その他の中古品

などを継続的に仕入れて販売するビジネスです。

特に、

「日本で中古品を仕入れて海外へ輸出する」

というビジネスでは、会社設立だけでなく、古物営業の仕組みまで最初に確認しておくことをおすすめします。

当事務所では、古物商許可申請だけでなく、

どこから仕入れるのか
↓
どこで保管するのか
↓
誰に販売するのか
↓
どの国へ輸出するのか

という事業の流れも確認しながら、必要な許認可を整理します。

中国・台湾など海外企業との取引もご相談ください

外国企業が日本法人を設立する場合、海外本社や海外の取引先との関係も重要になります。

例えば、

• 中国本社から日本法人へ出資する
• 台湾企業が日本法人を設立する
• 海外企業から中古機械を仕入れる
• 日本国内で中古品を仕入れて海外へ販売する
• 中国・台湾の修理工場へ中古部品を輸出する
• 海外企業と継続的な売買契約を締結する

などです。

このような場合には、日本側の会社設立・在留資格・古物商許可だけでなく、実際の取引形態を確認したうえで、必要な手続を整理することが大切です。

※輸出通関そのものや外国側で必要となる許認可については、必要に応じて通関業者・専門家等と連携して対応します。

「何の許可が必要なのか分からない」という段階でもご相談ください

外国企業の日本進出では、

「古物商だけでいいのか？」

「ほかに許可は必要なのか？」

「外国人経営者はどのビザを取ればいいのか？」

「会社を先に作るのか、ビザを先に考えるのか？」

「資本金はいくら必要なのか？」

「日本に事務所が必要なのか？」

「海外の会社から日本法人へどうやって資金を入れるのか？」

など、最初の段階で分からないことが多くあります。

当事務所では、まだ事業計画が固まっていない段階からのご相談にも対応しています。

行政書士法人塩永事務所の外国企業向けサポート

ご相談内容に応じて、以下のような業務を組み合わせて対応できます。

日本法人設立

• 株式会社・合同会社等の設立支援
• 定款・事業目的の検討
• 会社設立に必要な書類整理
• 外国企業・外国人出資者に関する確認

経営・管理

• 在留資格「経営・管理」の事前相談
• 要件確認
• 事業計画の整理
• 申請書類作成
• 入管への申請取次
• 追加資料・補正への対応

古物商許可

• 古物商許可の要件確認
• 営業所・管理体制の確認
• 必要書類の収集・整理
• 許可申請
• 古物営業開始に向けた管理体制の確認

その他の許認可・法規制確認

事業内容に応じて、

• 輸出関連規制
• 各種営業許可
• 届出
• 業種別許認可
• 保管場所等に関する確認

など、必要な手続を整理します。

外国企業の日本進出は「まとめて相談」することが重要です

例えば、

中国企業が日本法人を設立
↓
中国人経営者が日本へ移住
↓
中古機械を日本で仕入れる
↓
古物商許可を取得
↓
中国・台湾の修理工場へ輸出する

というケースでは、

「会社設立」「ビザ」「古物商」「輸出」を別々に考えるよりも、一つの事業計画として最初に整理する方がスムーズです。

行政書士法人塩永事務所では、こうした複数の手続が絡む案件について、全体を確認したうえで必要な業務を組み立てます。

熊本から全国の外国企業・外国人経営者に対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点として、熊本県内はもちろん、全国の外国企業・外国人経営者からのご相談に対応しています。

中国・台湾をはじめ、海外から日本への進出を検討されている企業様について、

「日本で会社を作りたい」
「外国人経営者が日本で会社を経営したい」
「中古品を日本から海外へ輸出したい」
「古物商許可を取りたい」
「どの許認可が必要なのか分からない」

という段階からご相談ください。

外国企業の日本進出では、最初の事業設計が非常に重要です。

会社設立だけ、ビザだけ、古物商だけではなく、日本で実際に事業をスタートするところまでを見据えてサポートします。

外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可なら

行政書士法人 塩永事務所

熊本市を拠点に全国対応。

外国企業・外国人経営者の日本進出について、会社設立、在留資格「経営・管理」、古物商許可、各種許認可まで、案件ごとに必要な手続きを整理してご案内します。

「こんな事業でも大丈夫？」

という初期段階のご相談も歓迎しています。

まずは事業内容、国籍、予定している取引、商品の種類、会社設立予定地などをお聞かせください。