発注者ごとに制度が異なります。

• 熊本県の入札 → 熊本県の競争入札参加資格
• 国・各省庁の入札 → 全省庁統一資格
• 熊本市など市町村の入札 → 各自治体の入札参加資格

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に、官公庁・自治体の入札参加資格取得をサポートしています。

 

1. 「入札参加資格」は営業許可とは異なります入札参加資格は、建設業許可や古物商許可などの「営業許可」とは性格が異なります。
官公庁が実施する競争入札に参加するための資格審査・名簿登録です。「商品を販売できる会社だからすぐに県の入札に参加できる」わけではありません。
発注機関が求める競争入札参加資格を確認し、必要な申請・審査を受ける必要があります。

 

2. 熊本県「物品・業務委託」の競争入札参加資格熊本県では建設工事とは別に、物品・業務委託等について競争入札参加資格制度が設けられています。物品関係の例
OA機器、パソコン・周辺機器、電気・電子機器、事務用品、家具、印刷物、車両・機械、各種資材、医療・福祉関連用品 など業務委託関係の例
清掃、警備、建物管理、保守・点検、情報処理、システム関連業務、調査・研究、企画・運営、各種専門サービス など登録を希望する営業種目ごとに、熊本県が公開している「許認可・資格免許一覧」や業種内容一覧で必要な許認可等を確認する仕組みです。

 

3. 「一般委託・物品」に必要な許認可にも注意（重要ポイント）入札参加資格そのものと、事業そのものに必要な許認可は別々にチェックする必要があります。

例：

• 古物を取り扱う → 古物商許可
• 産業廃棄物を収集運搬する → 産業廃棄物収集運搬業許可
• 警備業務 → 警備業認定
• 電気工事 → 電気工事業関係の登録・届出
• 人材派遣 → 労働者派遣事業許可
• 有料職業紹介 → 有料職業紹介事業許可
  など

行政書士法人塩永事務所では、入札参加資格申請だけでなく、その前提となる許認可の取得についてもまとめてご相談いただけます。

 

4. 熊本県の資格申請は「完全電子申請」令和8年（2026年）4月1日から、全書類電子申請に移行しています。
原則としてLoGoフォームによる申請です。新規申請では、競争入札参加資格審査申請書、役員一覧、宛名及び代金の受領方法の申出書、許認可・資格免許一覧、誓約書、社会保険等加入状況確認書、電子入札システム利用届など、事業者の状況に応じた書類を準備します。

 

5. 社会保険未加入の場合は要注意令和6年（2024年）9月1日から、社会保険の加入状況が競争入札参加資格申請の要件となっています。
加入義務がある事業者については、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が必須です（適用除外を除く）。直前になって「社会保険の加入状況に問題がある」「雇用保険の手続きが未了」と判明すると、スムーズに申請できない可能性があります。
許認可・労務・税務・社会保険の状況まで含めて事前確認することが重要です。

 

6. いつ申請するのか？

• 随時申請：通年で申請可能
• 臨時申請：公告されている入札や企画コンペ等に参加するため、指定された期間内に申請

「定期申請の時期を逃したから次の更新まで何年も待つしかない」とは限りません。
ただし、参加したい案件がある場合は、その入札公告に記載された参加資格・申請期限を必ず確認してください。

 

7. 令和9年度以降の熊本県入札参加資格について（現在受付中）令和8年度の更新申請は、令和8年9月1日から10月30日まで受け付けています（現在受付期間中です）。今回更新された資格の有効期間は、
令和9年4月1日～令和12年3月31日（3年間）です。「令和9・10年度」という2年間の資格として案内するのではなく、令和9年度から令和11年度までの3年間の資格制度として正確に整理する必要があります。

 

8. 国・各省庁の入札なら「全省庁統一資格」国土交通省、厚生労働省、防衛省、法務省、農林水産省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省などの国の行政機関が発注する物品・役務の競争入札に参加したい場合は、全省庁統一資格を取得することが基本です。

対象区分：

• 物品の製造
• 物品の販売
• 役務の提供等
• 物品の買受け

自治体ごとに資格を取るのではなく、全省庁統一資格制度により各省庁の調達機関で共通して利用できる資格です。

 

9. 「熊本県」と「各省庁」は別に申請する（重要）例：熊本市内の会社が「熊本県」「熊本市」「国土交通省」「防衛省」のすべてに参加したい場合、それぞれ別の資格が必要です。

• 熊本県 → 熊本県の競争入札参加資格
• 熊本市 → 熊本市の競争入札参加資格
• 国・各省庁 → 全省庁統一資格

「どこに入札したいのか」を最初に確認し、必要な資格・許認可を整理したうえで申請を進めます。

 

10. 「令和9・10年度各省庁入札資格」について検索で「令和9・10年度各省庁入札資格」という表現を見かけることがありますが、国の全省庁統一資格は地方自治体と同じ考え方ではありません。現在の全省庁統一資格の有効期間は令和7・8・9年度（令和7年4月1日～令和10年3月31日）です。
「令和9・10年度」と一括りにするのではなく、現在の有効期間と次期定期審査のスケジュールを確認することが重要です。なお、国の「工事」の入札は全省庁統一資格とは別制度です。「物品・役務」と「建設工事」を混同しないようご注意ください。

 

11. 行政書士に依頼できること単に申請書を作成するだけではなく、入札に参加するための事前整理からサポートします。

① 参加したい官公庁の確認（熊本県・熊本市・県内市町村・国・各省庁・独立行政法人等）
② 希望する営業種目の整理
③ 必要許認可の確認
④ 会社情報の整理（商号・所在地・代表者・役員・営業所・代理人・口座・営業実績など）
⑤ 財務・経営状況の確認
⑥ 電子申請サポート
⑦ 資格取得後の変更届（商号変更・代表者変更・所在地変更・営業種目追加・廃止など）

 

12. こんな事業者様はご相談ください

• これまで民間企業だけを相手にしていたが、これから官公庁取引を増やしたい
• 入札に参加したい案件を見つけたが、自社が参加資格を持っているか分からない
• 物品販売から官公庁取引へ参入したい（OA機器・事務用品・機械・車両・各種資材など）
• 清掃・警備・保守・管理・IT・調査などの業務委託を受注したい
• 国の仕事を受注したい
• 許認可と入札資格をまとめて相談したい

 

13. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 熊本の官公庁手続に対応（熊本市を拠点に熊本県内をサポート）
• 認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく事業計画・経営改善・補助金・事業承継なども対応
• 「入札資格を取る」だけでなく、「官公庁取引を今後の売上の柱にするにはどうするか」という視点でご相談可能
• 許認可もまとめて相談可能

 

14. 料金の目安案件の内容により異なりますが、報酬の目安は以下のとおりです。

• 熊本県・物品／業務委託：5万円～10万円程度
• 国・全省庁統一資格：5万円～10万円程度
• 熊本県＋市町村＋国など複数申請：10万円～30万円程度

申請件数・営業種目数・必要書類・許認可の有無等を確認して個別にお見積りします。
許認可取得が別途必要な場合は、その報酬等が別途必要となります。

 

15. 「入札資格を取る」だけではなく「入札できる会社」にする官公庁取引への参入の流れは以下のとおりです。① 必要な許認可を確認する
↓
② 入札参加資格を取得する
↓
③ 電子入札等の環境を整える
↓
④ 発注情報を探す
↓
⑤ 案件ごとの参加条件を確認する
↓
⑥ 入札・企画提案等に参加する
↓
⑦ 契約・履行する 入札参加資格はあくまでスタートラインです。実際の案件ごとに必要な資格・営業種目・地域要件・実績要件・資格等級・最低制限価格・予定価格・入札方法・提出期限などを確認する必要があります。

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熊本で入札参加資格申請なら行政書士法人塩永事務所へ

• 熊本県の物品・業務委託の競争入札参加資格
• 熊本市・県内自治体の入札参加資格
• 国・各省庁の全省庁統一資格

「どの資格を取ればいいのか分からない」という段階から対応します。「物品販売をしているが官公庁取引に参入したい」
「清掃・警備・IT・設備保守等の業務委託を受注したい」
「熊本県の入札に参加したい」
「熊本市や県内自治体にも登録したい」
「国土交通省・防衛省・厚生労働省等の国の案件にも参加したい」
「必要な許認可も含めて整理してほしい」という事業者様は、ぜひご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
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