行政書士法人塩永事務所におまかせ熊本県熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度に特化した行政書士法人であり、出入国在留管理庁に正式登録された**「登録支援機関 26登-012957」**でもあります。この記事では、
- これから登録支援機関を設立したい企業さま
- すでに登録支援機関として登録されている企業さま向けの「顧問・運営支援サービス」
の両方に焦点を当て、当事務所がどのように登録支援機関の「設立から運営まで」を支えるかを分かりやすく解説します。登録支援機関の設立はお任せください特定技能1号外国人の支援を行うためには、登録支援機関として出入国在留管理庁への登録が必要です。
設立・登録にあたっては、
- 登録申請に必要な書類の整備
- 支援体制・人員配置の確認
- 支援計画・内部規程の作成
- 事務所・設備要件の適合性確認
- 登録後の届出・報告体制の構築
など、専門的な手続きと実務準備が求められます。行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の設立・登録申請をワンストップでサポートします。自社も登録支援機関として実際に運営しているからこそ、制度上の要件だけでなく「運用開始後を見据えた」実践的なアドバイスが可能です。「登録支援機関を自社で立ち上げたい」「既存事業に加えて登録支援機関を始めたい」という企業さまは、まずはお気軽にご相談ください。登録支援機関の「運営の悩み」を伴走する顧問登録後、次のような課題を抱える事業者さまが多くいらっしゃいます。
- 法務省・入管庁の要件や書類提出が複雑で、期限管理や内容の整理が難しい
- 企業から特定技能外国人の「生活相談・トラブル対応」が頻繁に寄せられる
- 外国人の支援計画や面談記録、届出・報告書の作成負担が大きい
- 制度の改正や新運用が発表されても、すぐに対応・内部マニュアルの更新が難しい
当事務所は、自社も登録支援機関を運営しているからこそ、こういった「実務の現場」を理解しており、**登録後の運用までを継続的に支える「顧問契約サービス」**を提供しています。なぜ登録支援機関に「顧問」が必要か登録支援機関は、外国人の支援計画を立案・実施するだけでなく、
- 法務省・入管庁への届出・報告
- 企業との連携・協議
- 内部マニュアル・チェックリストの作成・更新
など、継続的な法務・コンプライアンス管理が求められます。こうした業務を「社員に任せるだけ」にすると、
- 制度の誤解による報告書の不備
- 面談・支援記録の抜け漏れ
- 監査・立入検査のリスク
が高まります。特定技能制度に特化した行政書士が「顧問」として常につながっておくことで、
- 法令遵守のリスクを下げ
- 企業の担当者負担を軽減
- 外国人の安心した日本生活を支える
ことが可能になります。行政書士法人塩永事務所の「登録支援機関顧問プラン」登録支援機関の規模・支援人数・運用スタイルに合わせた、柔軟な顧問プランを提供しています。
1．「基本コンサル型」顧問（月額型・定例相談）
- 月1回のオンラインまたは対面ミーティング（30分）
- 支援計画・面談記録・報告書のフォーマット提供・レビュー
- 法務省・入管庁の最新通知や制度改正の解説
- 新たな外国人受入れ時の初期チェック・アドバイス
→ 制度理解と運用チェックを重視したい、中小規模の登録支援機関向け。
2．「運用支援型」顧問（支援業務の一部を伴走）
基本コンサル型に加え、
- 面談やオリエンテーションの一部実施・同行（熊本県内中心）
- 外国人向けオリエンテーション資料の作成・多言語対応相談
- 月1〜2回の現地訪問・支援業務の確認・改善提案
- 企業担当者向けの「支援ノウハウ」研修・マニュアル整備
→ 既に外国人を受入れ始めているが、支援体制の整備・定着支援を強化したい企業向け。
3．「アウトソース型」顧問（運営の大部分を委託）
- 企業が登録した登録支援機関の支援業務の大部分を当事務所に委託
- 在留資格申請・生活支援・定期面談・届出・報告書作成を原則ワンストップ
- 企業の担当者負担を大幅に軽減し、「人材育成・事業運営」に専念できる体制を構築
→ 基本月額＋支援人数単価方式、または年間パッケージ契約（要ご相談）※上記はイメージ例です。企業の規模・外国人受入れ人数・求められるサービスレベルに応じて、カスタマイズしたプランを個別にお見積り・ご提案いたします。
顧問契約で得られる3つのメリット
- 法令遵守・監査対応の安心
法務省・入管の最新要件をもとに、支援計画や報告書を適切に整備。監査・立入検査前の準備サポートやマニュアル見直しにも対応。 - 業務負担の軽減と効率化
繁雑な届出・書類作成・面談記録を行政書士がサポート。社内体制の整理・担当者教育により、業務を属人化しない仕組みづくりを支援。 - 外国人の定着・満足度向上
法的にも内容的にも適切なオリエンテーション・面談体制を構築。日本語学習・生活相談・相談窓口の整備を支援し、外国人の安心と定着をサポート。
こんな登録支援機関・企業さまにおすすめです
- これから登録支援機関を設立したい
- 初めて登録支援機関であり、継続的な運用イメージが漠然としている
- 既に登録済みだが、届出・報告書作成や企業からの相談対応に負担が大きくなっている
- 支援業務を「一部または大部分を外部委託」して、コア事業に集中したい
当事務所は、登録支援機関として自ら支援業務を実施しているため、制度の理想像だけでなく、現場の「現実的な負担感」を踏まえたアドバイスが可能です。
事務所情報
行政書士法人塩永事務所
（登録支援機関・出入国在留管理庁：26登-012957）
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
熊本県・熊本市を拠点に、登録支援機関の**「設立 → 登録 → 運営 → 監査対応」**まで、行政書士の専門性と地域密着型のサービスで継続的にサポートします。
ご相談・初回相談（無料）登録支援機関の設立や運営でお悩みの企業さまは、
- 事業規模・外国人受入れ人数
- 今後の計画（増加・減縮・アウトソーシング検討）
をお聞かせいただければ、その条件に合った具体的なプランとイメージ費用を提示することが可能です。
登録支援機関の設立はお任せ。運営・顧問も行政書士法人塩永事務所へ。
📞 096-385-9002 ／ 📧 info@shionagaoffice.jp