系統用蓄電池案件、「許認可」だけでなく「資金計画」まで一緒に考えられる専門家をお探しですか？

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関

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⚠️ こんなお悩み、ありませんか？

• 系統用蓄電池事業を検討しているが、許認可・接続・契約が絡み合っていて全体像が見えない
• 補助金を活用したいが、事業計画書をどう作ればいいか分からない
• 金融機関からの融資にあたって、事業の実現可能性をどう説明すればいいか不安
• 許認可申請と資金調達を、別々の専門家にバラバラに相談するのが非効率だと感じている

系統用蓄電池案件は、許認可対応だけでなく、事業計画・資金調達まで見据えた伴走支援が重要です。 当事務所は国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、その両面から事業をサポートいたします。

📞 096-385-9002

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🏅 「認定経営革新等支援機関」とは？

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）のことです。

この制度は、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で、専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定するために創設された制度で、国（中小企業庁）が公的に認定するものです。認定にあたっては、専門知識・実務経験・支援体制・社会的信用という観点から審査が行われており、認定経営革新等支援機関であることは、支援機関としての信頼性を裏付ける一つの指標となっています。

つまり、当事務所にご相談いただくことは、「国が一定の基準で認めた専門家に相談する」ということでもあります。

認定支援機関に相談するメリット

• 「創業促進補助金」などの補助金は、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで申請が可能になるものがあります
• 日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合、認定支援機関のサポートを受けることで、通常より低い金利で融資を受けられる場合があります
• 事業計画を認定支援機関とともに策定することで、経営の現状把握や課題発見、目標達成までのプロセスの明確化につながります

系統用蓄電池事業は初期投資額が大きく、資金調達の巧拙が事業の成否を左右します。許認可の専門家であると同時に、資金計画の相談相手でもある——それが認定支援機関としての当事務所の強みです。

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🔋 系統用蓄電池案件でよくあるお悩みと当事務所の支援

系統用蓄電池事業は、低圧・高圧を問わず、土地・接続・許認可・契約・資金調達が複雑に絡み合う分野です。当事務所では、次のような支援を行っております。

許認可の専門家に相談したら資金調達は別の専門家、というのでは、案件全体のスピード感が失われてしまいます。 当事務所であれば、この一連の流れをワンストップでご相談いただけます。

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📋 行政書士としてのサポート内容

系統用蓄電池案件では、事業の構想段階から着工準備まで、実にさまざまな書類作成・手続き・調整が発生します。当事務所では、以下のような業務を具体的にサポートいたします。

1. 事前調査・法的リスクの洗い出し

• 候補地の地目・都市計画区域・用途地域の確認
• 農地転用（農地法第4条・第5条）の要否判定と、必要な場合の申請書類作成
• 森林法・砂防法など、開発行為に関わる各種規制の確認
• 自治体独自の景観条例・環境配慮条例・太陽光発電等地域共生条例の該当有無の調査
• 近隣説明が必要な自治体における、説明会資料の整備サポート

2. 土地に関する契約書類の整備

• 土地賃貸借契約書・地上権設定契約書の作成・リーガルチェック
• 借地借家法上の留意点（存続期間、更新条件など）の整理
• 共有地・相続未了地など、権利関係が複雑な土地の事前確認と関係者調整
• 契約締結前に確認すべき重要事項（地役権、抵当権の有無等）の洗い出し

3. 許認可申請書類の作成・提出代行

• 開発許可申請（都市計画法第29条等）に必要な図書・申請書の作成
• 農地転用許可申請書、非農地証明願など関連書類の作成
• 宅地造成等規制法・盛土規制法に基づく許可申請のサポート
• 電気事業法に基づく各種届出（保安規程届出、主任技術者選任届等）に関する行政手続き面のご案内・連携対応

4. 系統連系・事業計画に関する行政手続きサポート

• 再エネ特措法に基づく事業計画認定手続きに必要な書類の整備
• 系統連系協議の進行に合わせた、行政手続きスケジュールの整理・進捗管理
• 電力会社・自治体・国（経済産業局等）とのやり取りに必要な書面作成の補助

5. 事業計画書・補助金申請書の作成支援

• 補助金申請に必要な事業計画書の作成・実効性確認
• 金融機関への融資申込みにあたっての事業計画説明資料の整備
• 収支計画・資金繰り計画の整理サポート（税理士等と連携）

6. 関係士業・専門家との連携調整

• 測量・境界確定が必要な場合の土地家屋調査士との橋渡し
• 会社設立・登記が必要な場合の司法書士との連携
• 電気設備の設計・施工に関する技術者・施工会社との調整
• 税務・会計面での税理士との連携

「どの手続きから着手すべきか分からない」という段階でも構いません。まずは事業構想をお聞かせいただければ、必要な手続きを整理し、当事務所が窓口となって一連の流れを整えます。

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🤝 行政書士＋認定支援機関だからできること

系統用蓄電池事業において、行政書士の役割は許認可申請書の作成だけにとどまりません。候補地の状況、必要となる行政手続、自治体ごとの運用、土地契約の前提資料などを整理し、事業者がどの順番で何を確認すべきかを明確にすることが重要な役割です。

さらに当事務所は認定経営革新等支援機関として、次のような場面でも力を発揮します。

• 補助金申請にあたっての事業計画書の作成・確認
• 金融機関への融資相談における事業計画の実効性の説明サポート
• 土地家屋調査士・司法書士・電気関係者・設計施工会社など、他の専門家との連携調整

「許認可は通ったが資金が足りない」「事業計画はあるが許認可の見通しが立たない」——そうした事業化の壁を、両輪で支援できるのが当事務所の特徴です。

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✅ まずは事業構想の段階でご相談ください

系統用蓄電池案件は、土地契約や設備発注の前に、許認可の見通しと資金計画の両方を整理しておくことが、事業を円滑に進める鍵になります。

「まだ構想段階」「補助金や融資を検討している」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。認定経営革新等支援機関として、許認可対応と事業計画づくりの両面から、事業化までの道筋を一緒に整理いたします。

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行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

📞 096-385-9002

許認可も、資金計画も。系統用蓄電池事業の伴走支援は当事務所にお任せください。