📚 系統用蓄電池事業の許認可・補助金・資金調達をワンストップ支援【認定経営革新等支援機関：行政書士法人塩永事務所】

再生可能エネルギーの出力制御対策や電力需給の安定化に向けて、「系統用蓄電池（BESS）事業」への参入が急速に拡大しています。

しかし、系統用蓄電池事業は単に設備を購入して設置するだけでは実現できません。

「農地転用や開発許可など、土地の許認可でつまずく」
「高額な初期投資に対する補助金活用や資金調達の道筋が立たない」
「系統連系（電力会社）と行政手続き、補助金申請のタイミングが噛み合わない」

こうした課題を解決するのが、国から認められた「認定経営革新等支援機関」であり、許認可のプロである「行政書士法人塩永事務所」です。当事務所では、法務と財務の両面から系統用蓄電池事業を全面的にサポートいたします。

💡 なぜ「認定経営革新等支援機関」の行政書士法人に依頼すべきなのか？

系統用蓄電池事業を成功させるには、「行政手続き（許認可）」と「事業計画・資金調達（補助金・融資）」の2つの車輪を同時に回す必要があります。

一般的な行政書士事務所では許認可申請のみの対応となりがちですが、当事務所は国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、経営計画の策定や補助金採択に向けた高度な支援が可能です。

1. 国や自治体の「蓄電池関連補助金」の活用提案・申請サポート

系統用蓄電池の導入には莫大な初期費用がかかります。当事務所では、経済産業省や環境省、地方自治体が実施する「系統用蓄電池導入支援事業費補助金」などの公募情報・要件を精査し、採択率を高める事業計画書の策定・申請をバックアップします。

2. 金融機関（融資）向け事業計画書の策定・資金調達支援

認定経営革新等支援機関が関与・策定支援を行うことで、金融機関や日本政策金融公庫からの信用力が高まり、優遇金利制度の活用やスムーズな融資引き出しが可能になります。

3. 土地リスクをゼロにする許認可・関係法令の完全クリア

低圧・高圧を問わず、蓄電池設置予定地の「農地転用」「開発許可」「盛土規制法」「景観・環境条例」などを事前に徹底調査。許認可が下りずに事業がストップするリスクを未然に防ぎます。

🛠️ 行政書士法人塩永事務所の具体的なサポート内容

当事務所では、事業計画の初期検討から稼働開始まで、各フェーズに応じた伴走支援を行います。

サポートフェーズ	主な支援内容	担当実務のポイント
① 土地・法的リスク事前調査	土地の権利関係・規制確認	公図・登記事項の精査、農地転用・開発許可・各種条例の調査
② 事業計画・補助金策定	認定機関による経営計画作成	補助金要件の確認、採択率を高める事業計画書・収支計画の策定
③ 資金調達・融資伴走	金融機関交渉サポート	認定支援機関の確認書発行、公庫・民間銀行への融資プレゼン支援
④ 許認可・事前協議代行	行政窓口との協議・申請	農地転用許可（3条・4条・5条）、開発許可、自治体への届出
⑤ 契約書作成・権利整理	地権者・事業者間の契約整備	土地賃貸借契約、売買契約、地上権設定契約等の法務リスクチェック
⑥ 専門家ネットワーク連携	プロジェクト全体の調整	測量（土地家屋調査士）、登記（司法書士）、電気設計会社との連携

🚨 蓄電池事業でよくあるトラブルと当事務所の解決アプローチ

❌ トラブル例1：土地契約後に「農地転用できない」ことが判明した

👉 当事務所のアプローチ

土地を契約・確保する前の「初動段階」で法的調査を実施。農地転用の可否や除外手続きの要不要、開発許可の要件を事前に行政窓口と協議し、無駄な投資を防ぎます。

❌ トラブル例2：補助金の公募期間に書類準備が間に合わなかった

👉 当事務所のアプローチ

補助金申請には、詳細な見積書や事業計画、系統連系の回答状況など多くの書類が必要です。当事務所がスケジュールを逆算し、許認可の進捗と合わせて計画的に申請準備を進めます。

❌ トラブル例3：電気工事・測量・登記・許認可の窓口がバラバラで進まない

👉 当事務所のアプローチ

当事務所がプロジェクトの総合窓口となり、電気工事会社・土地家屋調査士・司法書士・行政機関との間に入って調整を行うため、事業者様の手間を大幅に削減します。

📞 全国対応・ご相談の流れ

系統用蓄電池事業は、「土地を押さえる前」「設備を発注する前」の早い段階でご相談いただくことが、計画を円滑に進める最大のポイントです。

お問い合わせ・初回相談

お電話またはメールにて、事業計画の概要や検討中の土地情報をお聞かせください。
法的リスク調査＆補助金・資金調達可能性の試算

候補地の許認可要件と、活用可能な補助金・融資制度を整理してご提案します。
ご契約・伴走サポート開始

許認可申請、補助金申請、融資サポート、契約書作成までワンストップで対応いたします。

🏢 お問い合わせ窓口

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

📞 TEL：096-385-9002

✉️ Email：info@shionagaoffice.jp

📍 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

系統用蓄電池（BESS）の設置計画・補助金活用・許認可手続きに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。