特定技能の支援・申請・届出は

行政書士法人塩永事務所にお任せください｜熊本から九州全域対応

特定技能外国人の受入れ・在留資格申請・支援計画・各種届出まで、 行政書士法人塩永事務所が一貫してサポートします。

さらに、近年増えている 「登録支援機関様からのご相談」 にも専門的に対応しています。

こんなお悩みはありませんか？

• 特定技能外国人を採用したい
• 技能実習から特定技能へ移行したい
• 海外から特定技能人材を呼び寄せたい
• 在留資格変更・更新を任せたい
• 自社で支援するのが難しい
• 登録支援機関への委託を相談したい
• 定期届出や各種届出を確実に管理したい
• 複数名の外国人を受け入れたい

ひとつでも当てはまる企業様・登録支援機関様は、 当事務所が実務面から強力にサポートします。

行政書士法人塩永事務所は九州全域対応

熊本県を中心に、 福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで対応。 オンライン面談・書類確認にも対応しているため、 遠方の企業様・登録支援機関様からの依頼も増えています。

特定技能制度のポイント

特定技能は、外国人本人の要件だけでなく、 受入れ企業・登録支援機関の体制が厳しく確認される制度です。

特に特定技能1号では、

• 支援計画の作成
• 支援の実施
• 各種届出 が義務化されており、実務負担が大きくなります。

行政書士法人塩永事務所の特定技能サポート

企業様向けの支援に加え、 登録支援機関様向けの専門サポートを大幅に強化しています。

企業様向けサポート（概要）

1．受入れ可否の事前診断

分野要件・試験要件・企業側基準・支援体制などを総合確認。

2．在留資格認定証明書交付申請（COE）

海外から呼び寄せる場合の申請を一貫対応。

3．在留資格変更許可申請

技能実習→特定技能などの変更手続きを専門的に支援。

4．在留期間更新許可申請

更新時の雇用状況・支援状況・届出状況まで確認。

5．各種届出

支援計画変更、支援責任者変更、委託契約変更、受入れ終了届など。

6．定期届出

2025年以降の新制度に完全対応。

登録支援機関様向けサポート

登録支援機関は、 「支援の専門家」であると同時に、入管への届出義務を負う立場です。 そのため、実務負担が大きく、制度改正への対応も必須となります。

行政書士法人塩永事務所では、 登録支援機関様の実務を次のように総合支援しています。

① 登録支援機関の新規登録サポート

• 登録要件の事前確認
• 支援責任者・支援担当者の要件確認
• 過去の法令違反・行方不明者の有無の確認
• 登録申請書類の作成
• 添付資料の整備
• 入管への申請代行
• 不備通知・追加資料への対応

「登録できるかどうか」から相談可能です。

② 支援計画の作成・チェック

登録支援機関が委託を受ける場合、 支援計画の内容が不十分だと、 企業側・外国人側双方にリスクが生じます。

当事務所では、

• 分野別の支援要件の確認
• 支援内容の整合性チェック
• 実施体制の確認
• 記載漏れ・不備の防止
• 最新の運用要領に基づく修正 を行い、実務で使える支援計画を作成します。

③ 支援実施記録の整備サポート

支援実施記録は、入管からの確認対象です。 不備があると、登録取消しのリスクもあります。

当事務所では、

• 記録様式の整備
• 面談記録の作成方法
• 相談対応記録の整理
• 送迎記録・生活支援記録の管理方法
• 記録保存ルールの構築 など、支援機関として必要な記録管理体制を構築します。

④ 委託契約書の作成・チェック

支援委託契約は、 登録支援機関と企業の責任範囲を明確にする重要書類です。

• 契約内容の整合性
• 支援範囲の明確化
• 費用負担の適法性
• 再委託禁止の確認
• 変更時の届出要否 などを確認し、法令に適合した契約書を作成・修正します。

⑤ 登録支援機関の各種届出

登録支援機関は、企業以上に届出が多い立場です。

当事務所では、

• 支援責任者・支援担当者の変更届
• 支援計画変更届
• 委託契約変更届
• 支援終了届
• 登録内容変更届 などを漏れなく管理し、届出の遅延・不備を防止します。

⑥ 特定技能の定期届出（登録支援機関向け）

2026年以降、定期届出の様式・オンライン手続きが更新されています。

登録支援機関向けに、

• 必要資料の整理
• 支援実施状況の確認
• 企業側との情報連携
• オンライン届出の操作サポート を行い、確実な届出を実現します。

⑦ 登録支援機関の実務相談

制度改正が多い特定技能では、 登録支援機関が迷う場面が頻繁に発生します。

当事務所では、

• 分野別要件の最新情報
• 支援内容の適法性
• 企業との役割分担
• 外国人からの相談対応
• トラブル発生時の行政機関への通報判断 など、実務に直結する相談に随時対応します。

特定技能は「採用」よりも「継続管理」が重要

企業様・登録支援機関様ともに、 在留期限・支援状況・届出期限を確実に管理する必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、 単発の申請だけでなく、継続的な外国人雇用管理を支える体制づくりを重視しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 九州全域対応

熊本を拠点に、九州全域の企業様・登録支援機関様をサポート。

② 申請から支援・届出まで一貫対応

特定技能の実務を丸ごと支援。

③ 企業・支援機関ごとに必要な手続きを整理

状況に応じて最適な手続きを提示。

④ 最新制度に基づく対応

2026年・2027年の制度改正にも完全対応。

⑤ 外国人雇用全般をサポート

特定技能・技能実習・育成就労など幅広く対応。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp 対応エリア：熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄（九州全域）