熊本を拠点に九州全域対応｜行政書士法人塩永事務所にお任せください
しかし「申請が複雑」「支援計画がわからない」「届出を漏らしたらどうしよう」と、不安を抱えている企業様も少なくありません。行政書士法人塩永事務所は、特定技能外国人の受入れ・在留資格申請・支援計画・各種届出まで、一貫して実務をサポートします。
熊本県を中心に、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を含む九州全域に対応。
こんなお悩み、ありませんか？
- 特定技能外国人を採用したいが、何から始めればいいかわからない
- 技能実習から特定技能へスムーズに移行したい
- 海外から特定技能外国人を呼び寄せたい
- 在留資格の変更・更新を確実に進めたい
- 自社で支援するのが難しい／登録支援機関への委託を検討したい
- 定期届出や各種届出を適切に管理したい
- 複数名の受入れを検討しているが、管理体制に不安がある
一つでも当てはまる場合は、ぜひご相談ください。
採用前の段階からでも大丈夫です。 要件確認からお手伝いします。
特定技能制度のポイントと、なぜ「支援」が重要か特定技能は、人手不足が深刻な分野で一定の技能・日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。
「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。特に特定技能1号では、受入れ企業に「1号特定技能外国人支援計画」の作成と実施が義務付けられています。
自社で実施するのか、登録支援機関に委託するのかを選び、採用後も継続的に管理する必要があります。
支援計画の主な内容は以下の通りです：
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（必要時）
- 定期的な面談・行政機関への通報
申請が終わったら終わりではありません。
雇用管理・支援・届出・更新までを見据えた体制づくりが、トラブルを防ぎ、安定した受入れにつながります。
行政書士法人塩永事務所が提供するサポート
- 受入れ前の無料相談・要件確認
分野・試験・企業要件・支援体制などを事前に整理します。 - 在留資格認定証明書交付申請（COE）
海外からの呼び寄せをスムーズに。 - 在留資格変更許可申請
技能実習・留学などからの移行に対応。 - 在留期間更新許可申請
更新時期を把握し、余裕を持って準備。 - 各種届出・定期届出対応
2025年4月から原則年1回となった定期届出にも対応。変更届出も漏れなくサポートします。 - 支援計画の作成・確認・登録支援機関との連携
自社支援か委託かを一緒に検討し、必要な書類を整備します。
建設・介護・外食・製造など幅広い分野に対応。分野ごとの最新基準も確認しながら進めます。
九州全域対応｜オンラインでも安心対応エリア：
熊本県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県「熊本以外でも依頼できますか？」というお問い合わせも大歓迎です。
オンラインでの打合せ・書類確認が可能ですので、遠方の企業様でもスムーズに進められます。必要に応じて現地打合せもご相談ください。九州の建設・製造・農業・介護・外食・宿泊・食品製造など、幅広い業界の企業様からご相談が増えています。
選ばれる理由
- 九州全域対応で、どこからでも相談しやすい
- 申請から届出・更新まで一貫サポートで手間を削減
- 企業ごとの状況に合わせた手続き整理で無駄がない
- 最新の制度・運用情報を常に確認して対応
- 特定技能だけでなく、技能実習・育成就労・その他就労資格の相談も可能
特定技能は「採用」よりも「継続管理」が重要です。
複数名受入れを検討されている企業様ほど、専門的なサポートが効果を発揮します。
まずはお気軽にご相談ください
「うちでも利用できるのか知りたい」
「まずは要件だけ確認したい」
という初期段階のご相談も歓迎です。特定技能の採用・申請・支援計画・届出・更新まで、実務面からしっかりサポートします。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
対応エリア：九州全域（熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）お電話・メールでのご相談は無料です。
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