登録支援機関サポートは、行政書士法人塩永事務所へ

特定技能外国人の受け入れを検討している企業にとって、避けて通れないのが「登録支援機関」の存在です。義務的支援の実施体制をどう整えるか、どの専門家に任せるべきか——そんなお悩みをお持ちの企業様に向けて、熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所をご紹介します。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、外国人材が日本で安定して働き、安心して生活できるよう支援計画の作成・実施を行う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた専門機関です。法務省の運用要領により、以下のような支援が義務付けられています。

• 入国前の事前ガイダンスの実施
• 空港等への送迎
• 住居確保および生活インフラ（銀行口座・携帯電話・電気・ガスなど）の契約支援
• 生活オリエンテーション（日本での生活ルールの説明）
• 日本語学習の機会提供
• 相談・苦情への対応（24時間・母国語対応）
• 日本人との交流促進
• 転職支援（人員整理等の場合）
• 定期的な面談・行政機関への通報

登録支援機関は5年ごとの更新制であり、支援責任者・支援担当者の選任や適正な受け入れ実績など、一定の登録要件をクリアした組織だけが認められる仕組みです。

自社だけで多言語対応や複雑なビザ実務を整えるのが難しい企業にとって、専門機関への委託は事務負担とコンプライアンスリスクの両方を軽減する重要な選択肢となります。

行政書士法人塩永事務所が提供する具体的なサポート内容当事務所は、自らが登録支援機関（登録番号：26登012795）として現場を運営する行政書士法人です。

だからこそ、机上の理論ではなく「実際に運用して初めてわかるポイント」を踏まえた、実務直結のサポートが可能です。行政書士としての専門性を活かし、以下の内容を具体的に提供しています。

 

1. 登録支援機関の新規登録申請サポート

• 登録要件の事前診断（支援責任者・支援担当者の選任要件、多言語対応体制、事業所の要件など）
• 登録申請書類一式の作成・整備（履歴事項全部証明書、支援体制説明資料、過去の外国人雇用実績の整理など）
• 支援計画書の雛形作成支援および記載内容のチェック
• 出入国在留管理庁への申請取次・補正対応
• 登録後の体制構築アドバイス（人員配置、記録管理の仕組みづくり）

2. 既登録の登録支援機関向け運営・顧問サポート登録後こそが本番です。義務的支援の適正実施と記録管理、届出業務の負担を軽減するため、以下を継続的に支援します。

• 日常相談・ヘルプデスク：特定技能制度全般、義務的支援10項目の実施方法、記録の取り方、外国人からの相談・苦情対応に関する無制限または時間制の相談対応
• 支援計画書・実施報告書の作成代行・チェック：支援計画の見直し・修正、定期面談記録の整備、実施状況の取りまとめ
• 定期届出・随時届出のサポート：年1回の定期届出（支援実施状況の報告）をはじめ、変更届出などの書類作成・提出支援
• 監査・臨検対策：記録の正確性確認、監査時の対応準備指導
• コンプライアンス維持支援：法改正への即時対応、外国人に支援費用を負担させない原則の徹底、多言語対応体制の確認

3. 特定技能所属機関（受入企業）向け総合支援

• 在留資格認定証明書交付申請・変更・更新申請の取次（申請取次行政書士として書類作成から申請まで一貫対応）
• 支援計画書作成の補助と登録支援機関との連携調整
• 人材マッチング支援（信頼できる送出機関との連携）
• 生活基盤サポート（住居・銀行・通信契約・役所届出などの立上げ支援）
• 定着フォロー（定期面談での課題共有・離職防止）

4. 経営視点を加えた総合コンサルティング認定経営革新等支援機関としての立場から、外国人材の受け入れを「単なる労務」ではなく経営戦略として位置づけ、補助金活用や事業計画策定まで含めた提案を行います。行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 自らが登録支援機関である「実務知見」
当事務所は、単なるコンサルタントではなく、自らが登録支援機関として実際に支援業務を運営しています。登録申請時の要件確認から、登録後の現場対応・コンプライアンス維持まで、机上の知識だけでは分からない「生きたノウハウ」を提供できる点が大きな強みです。

② 認定経営革新等支援機関としての経営視点
同事務所は国から認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815）としての認定も受けています。単に在留資格やビザ申請の手続きを代行するだけでなく、外国人材の活用を経営課題として捉え、補助金活用や事業計画の策定まで含めた総合的な支援ができる体制が整っています。

③ 入管業務に精通した申請取次行政書士
複雑かつ厳格な在留資格審査においては、申請人の学歴・職歴と業務内容の関連性を立証する書類作成の精度が結果を左右します。同事務所は申請取次行政書士として、最新の入管法の運用や特定技能に関する法的助言、特殊な就労枠の活用提案まで対応しており、入管当局に対する企業の信頼性向上に直結します。

④ ワンストップ対応、全国対応
登録支援機関としての運用顧問業務（定期報告・監査対策・相談対応）から、外国人雇用全体のコンサルティングまで、一貫してワンストップで対応。

熊本を拠点としながら、オンライン（Zoom・LINE等）を活用し、全国の企業からの相談にも対応しています。

事務所概要

まとめ特定技能外国人の受け入れ体制づくりは、制度理解と実務経験、そして継続的な運用体制の三つが揃って初めて機能します。自らが登録支援機関を運営する当事者だからこそ語れる実務知見と、認定経営革新等支援機関としての経営支援力を兼ね備えた行政書士法人塩永事務所は、これから外国人材の受け入れを始める企業にも、既に受け入れ済みで運用面の見直しを図りたい企業にも、頼れるパートナーです。

登録支援機関の登録申請・運営サポート、特定技能外国人の受け入れ全般でお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。
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