「100億宣言」認定サポート｜熊本の認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

熊本で建設業許可・補助金申請・会社設立・ビザ申請などを手がける認定経営革新等支援機関、行政書士法人塩永事務所です。近年は、成長意欲の高い中小企業様の「100億宣言」認定サポートにも力を入れています。

「100億宣言」は、中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が推進する取り組みで、売上高100億円という目標を掲げ、その実現に向けた挑戦を宣言する制度です。2025年5月にスタートし、2026年8月時点で全国3,500社近くの企業が宣言を公表しており、開始から1年余りで着実に裾野が広がっています。

宣言を行うことで、中小企業成長加速化補助金（補助上限5億円）をはじめとする各種支援策への申請資格が得られ、企業成長を後押しする強力な武器になります。当事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定から宣言書の作成、認定取得後の補助金申請までをワンストップでサポートいたします。

100億宣言とは？

中小企業が自ら「売上高100億円」の達成を公式に宣言する仕組みです。宣言にあたっては、

企業概要（現在の売上高・従業員数など）
売上高100億円実現に向けた目標・課題
具体的な成長戦略・事業計画

を整理し、中小機構が運営する「100億企業成長ポータル」に公表します。宣言書自体はA4一枚程度と簡潔ですが、その裏付けとなる事業計画の説得力が、後続の補助金審査の合否を大きく左右します。当事務所は、この事業計画づくりを最も重視してサポートしています。

なお、100億宣言の申請受付期間は2025年5月8日〜2029年3月31日までと定められています（2026年8月時点の最新公表情報）。制度が続いている今のうちに準備を進めることをおすすめします。

100億宣言を行う主なメリット

中小企業成長加速化補助金（補助率1/2・上限5億円）への申請資格が得られる
中堅・中小・スタートアップ企業大規模成長投資補助金の「100億宣言企業向け優遇枠」を利用できる（一般企業は投資額20億円以上・賃上げ率5.0%以上が要件のところ、宣言企業は投資額15億円以上・賃上げ率4.5%以上に緩和）
地域版経営者ネットワークへの参加資格（全国各地で開催中）
税制優遇や金融支援の活用しやすさ
ポータルサイトでの公表による企業ブランディング・採用力向上

特に、売上高10億円以上100億円未満で、さらなる飛躍を目指す企業様に最適な制度です。

100億宣言の手続きの流れ

ステップ1：事前準備 自社の現状分析（売上高・強み・課題）と、100億円達成に向けた大まかなビジョンを整理します。当事務所の無料相談で、制度への適合性を診断いたします。

ステップ2：事業計画の策定 認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら、中期的な売上・利益計画、設備投資・人材投資計画、課題解決策、そして補助金申請時に重視される賃上げ計画（直近5か年の賃金上昇率を上回る3か年計画が目安）を具体化します。

ステップ3：宣言書の作成 所定のひな形（令和7年8月改訂版の最新様式）に記入し、事業計画書・決算書類など必要書類を準備します。

ステップ4：申請・提出 「100億企業成長ポータル」を通じて申請し、形式審査・内容審査を受けます。

ステップ5：認定・公表 認定されると、宣言企業としてポータルサイトに公表され、各種支援策の活用が可能になります。

ステップ6：宣言後のフォロー 中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資補助金の申請、定期的な進捗報告・計画修正を支援します。

⚠️ 申請タイミングにご注意ください 補助金の各公募には申請締切があり、その締切までに100億宣言がポータルサイトで公表されている必要があります。宣言の審査には一定期間を要するため、補助金申請を検討されている場合は、公募締切の直前ではなく、余裕をもって早めに宣言手続きに着手することが重要です。最新の公募スケジュールは都度変動しますので、当事務所の無料相談でご案内いたします。

所要期間の目安：準備期間1〜3ヶ月程度＋審査期間（案件により変動）。早期着手をおすすめします。

当事務所の100億宣言認定サポート内容

初回無料相談・適合診断
事業計画策定の徹底支援（数値計画・成長戦略の立案）
宣言書・申請書類の作成代行／チェック
申請手続きの伴走支援
認定後の中小企業成長加速化補助金・大規模成長投資補助金の申請サポート
設備投資・許認可・事業拡大にまつわる総合支援

塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関として、財務・事業計画づくりに強み
補助金申請の実績が豊富で、審査で重視されるポイントを熟知
行政書士法人として、法務・許認可手続きまでワンストップで対応
熊本拠点ながら全国のお客様に対応可能

ご相談の流れ

お問い合わせ（TEL：096-385-9002）
無料相談・ヒアリング
事業計画策定支援
宣言書作成・申請手続き
認定取得・補助金等フォロー

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

〒862-0950　熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp Website：https://shionagaoffice.jp/

売上高100億円という大きな挑戦を本気で目指す経営者様、まずはお気軽にご相談ください。認定経営革新等支援機関として、貴社の成長を伴走型で全力サポートいたします。