新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を徹底解説｜

認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所がサポートします令和8年度からスタートした「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」を踏まえ、新たに設けられた大型補助金です。

中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化に取り組む際の設備投資などを支援し、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と持続的な賃上げを後押しすることを目的としています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定から申請、採択後のフォローまで一貫してサポートしています。全国対応可能で、熊本をはじめとする地域の中小企業・小規模事業者の皆さまの成長を伴走支援します。

3つの補助対象事業枠の概要申請は目的に応じて以下の3枠から1つを選択します。機械装置・システム構築費（または建物費）が原則必須となる点に注意が必要です。

1. 革新的新製品・サービス枠
顧客に新たな価値を提供する、自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援します。単なる設備導入やプロセス改善、既に同業他社で相当程度普及しているものは対象外です。

• 補助上限額：従業員数に応じて最大2,500万円（賃上げ特例適用時最大3,500万円）
  • 1～5人：750万円（特例時850万円）
  • 6～20人：1,000万円（1,250万円）
  • 21～50人：1,500万円（2,500万円）
  • 51人以上：2,500万円（3,500万円）
• 補助率：中小企業者1/2（条件により2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
• 補助下限額：100万円
• 主な対象経費：機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

2. 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。「新規性」は自社にとってのもので、世の中初である必要はありません。新たな顧客層（ニーズ・属性）を対象とする市場への進出がポイントです。

• 補助上限額：従業員数に応じて最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円）
  • 1～20人：2,500万円（特例時3,000万円）
  • 21～50人：4,000万円（5,000万円）
  • 51～100人：5,500万円（7,000万円）
  • 101人以上：7,000万円（9,000万円）
• 補助率：中小企業者1/2（条件により2/3）
• 補助下限額：750万円
• 主な対象経費：上記に加え、建物費も対象（機械装置・システム構築費または建物費のいずれか必須）

3. グローバル枠
自社製品等を活用した自発的な海外販路開拓に向けた、国内の輸出体制強化を支援します。取引先主導ではなく自発的な取り組みで、新たな海外市場が対象です。

• 補助上限額：新事業進出枠と同様（最大7,000万円／特例時9,000万円）
• 補助率：中小企業者2/3
• 補助下限額：750万円
• 主な対象経費：新事業進出枠の経費に加え、海外旅費、通訳・翻訳費も対象

※地域別最低賃金引上げ特例により、一定の条件を満たす場合は補助率が引き上げられる場合があります。経費区分ごとに上限があるため、詳細は公募要領でご確認ください。

共通の申請要件（事業計画）補助事業終了後3～5年の事業計画で、以下を満たす必要があります。未達の場合、補助金の一部または全額返還義務が生じるものもあります。

• 付加価値額要件：年平均成長率4.0％以上の増加
• 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上の増加（未達時返還義務あり）
• 事業場内最低賃金要件：地域別最低賃金＋30円以上の水準を毎年維持（未達時返還義務あり）
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表
• 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件：関連する取り組みを実施
• 金融機関要件：金融機関等から資金調達する場合は、確認書の提出

賃上げ特例を適用すると補助上限が上がりますが、さらに高い賃上げ（給与＋6.0％以上、最低賃金＋50円以上）が求められ、未達時は返還義務があります。

第1回公募スケジュール（令和8年度）

• 公募開始：令和8年6月29日（月）
• 申請受付開始：令和8年9月30日（水）
• 応募締切：令和8年10月30日（金）18:00厳守
• 採択発表：令和9年1月頃（予定）

申請はGビズIDプライムアカウントを用いた電子申請のみです。ID取得には時間がかかるため、未取得の方は早めに手続きを進めてください。スケジュールは変更される場合があるので、公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

認定経営革新等支援機関としての当事務所のサポート補助金申請は、単なる書類作成ではなく「採択され、実行可能で成長につながる事業計画」の質が鍵です。

行政書士法人塩永事務所は認定支援機関として、以下をワンストップで支援します。

• 事業内容のヒアリングと最適枠の選定
• 付加価値向上・賃上げを見据えた事業計画の策定・ブラッシュアップ
• 必要書類の作成・チェック・電子申請サポート
• 採択後の交付申請・実績報告・経営改善フォロー
• 資金調達（金融機関連携）や関連許認可との一体支援

熊本の地域特性を熟知しつつ全国対応（オンライン・郵送活用）が可能です。補助金を「取るだけ」で終わらせず、持続的な成長につなげる伴走支援を心がけています。まずはお気軽にご相談ください。
小さなきっかけが、明るい未来の第一歩になります。行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/※本記事は令和8年8月時点の公募情報に基づくものです。最新の公募要領・スケジュールは公式ホームページ（https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/）