• 対象業種：一般食堂、料理店、寿司屋、蕎麦屋、弁当屋、レストラン、カフェ、バー、居酒屋、テイクアウト店など、食品を調理または設備を設けて提供するほぼすべての業態
• 必須要件：各店舗に食品衛生責任者を1名設置（調理師・栄養士等の有資格者、または養成講習会修了者）
• ポイント：HACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられています。施設基準（設備・動線など）を工事前に確認しないと手戻りが発生しやすいです。申請から許可までおおむね2〜3週間程度。

【消防署への申請】防火関連届出建物を飲食店として使用する場合、火災予防のため管轄消防署への届出が必要です。

• 主な届出
  • 防火対象物使用開始届（使用開始の7日前まで）
  • 防火管理者選任届（収容人員30人以上の場合必須。甲種・乙種は規模による）
  • 消防計画の作成・届出
• ポイント：居抜き物件でも届出が必要なケースが多く、消火器・誘導灯などの設備確認も行われます。事前相談でスムーズに進められます。

【警察署への申請】深夜酒類提供飲食店営業開始届出（該当者のみ）午前0時〜午前6時に酒類を主として提供する場合に必要です（接待行為がある場合は別途風俗営業許可が必要）。

• 対象業種：スナック、居酒屋、バー、その他主として酒類を提供する飲食店
• 届出期限：営業開始の10日前まで
• 必要書類例：届出書、営業方法記載書、平面図・求積図など
• ポイント：用途地域の制限や照度・間仕切りなどの設備基準があります。図面作成が特に重要です。

保健所＋消防署＋警察署の申請をまとめてお任せください当事務所では、これらの手続きをワンストップで対応。
・申請書類の作成・提出代行
・必要な図面（平面図・設備配置図など）の作成支援
・事前相談同行・スケジュール管理
・立入検査へのアドバイス 「何から始めればいいかわからない」「内装工事と並行して進めたい」「期限に間に合わせたい」——そんなお悩みもお気軽にご相談ください。
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電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp 行政書士法人塩永事務所
（熊本市中央区）