登録支援機関の申請手続きを徹底解説｜登録要件・必要書類・支援体制・申請後の義務まで 特定技能外国人の支援事業を始めるなら｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

特定技能外国人の受入れに関する制度の整備が進む中、事業者から次のような相談が増えています。

• 「登録支援機関を新たに設立したい」
• 「特定技能外国人の支援事業に参入したい」
• 「有料職業紹介事業と登録支援機関を併せて運営したい」
• 「既存事業に特定技能外国人支援を追加したい」
• 「登録支援機関の登録申請を行政書士に依頼したい」

特定技能1号外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、法令に基づき一定の支援を実施する義務があります。 その支援を所属機関から委託を受けて実施する事業者が 登録支援機関 です。

登録支援機関となるためには、法人設立のみでは不十分であり、出入国在留管理庁への登録申請、支援体制の整備、支援責任者・支援担当者の選任、個人情報管理体制の構築、届出体制の確保など、制度上求められる要件を満たす必要があります。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、熊本県内および全国の事業者から登録支援機関に関する相談を受け付けています。

1．登録支援機関とは

登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受け、特定技能1号外国人に対する法定支援を実施する機関です。

出入国在留管理庁は、登録支援機関として登録を受けるためには、 支援委託契約の締結を前提として、庁長官の登録を受ける必要がある としています。

登録支援機関は「外国人を紹介する会社」ではなく、 外国人が日本で安定して就労・生活できるよう支援を行う専門機関 である点が重要です。

2．登録支援機関と有料職業紹介事業は別制度

外国人材ビジネスでは混同されることがありますが、両者は制度上明確に区別されています。

• 外国人を企業に紹介し、紹介料を受け取る場合 → 有料職業紹介事業の許可が必要
• 特定技能外国人の生活・就労支援を企業から受託する場合 → 登録支援機関の登録制度が適用

したがって、 人材紹介＝有料職業紹介事業 特定技能支援＝登録支援機関 という整理が必要です。

3．「有料職業紹介＋登録支援機関」の事業モデル

外国人材ビジネスでは、両制度を組み合わせた事業モデルが多く検討されています。

例：

• 求人企業の開拓
• 特定技能外国人の募集
• 人材紹介
• 雇用契約締結
• 特定技能の在留資格手続
• 登録支援機関として支援実施
• 委託料の受領

ただし、 人材紹介・入管手続・支援業務はそれぞれ別制度であり、担当者・体制を明確にする必要があります。

4．登録支援機関の登録要件

登録申請では、申請者が適切に支援を実施できるかが審査されます。 特に重要な要件は以下のとおりです。

• 支援責任者の選任
• 支援担当者の選任
• 実効性のある支援体制
• 外国人支援に関する経験・能力
• 個人情報管理体制
• 支援費用の適正な取扱い
• 法令遵守体制
• 登録拒否事由に該当しないこと

出入国在留管理庁の運用要領・Q&Aでも、支援責任者・支援担当者の要件と登録拒否事由の関係が明確に示されています。

5．支援責任者の役割

支援責任者は、支援業務全体を統括する管理者です。

主な役割：

• 支援計画の管理
• 支援担当者の指揮監督
• 支援状況の把握
• 相談・苦情対応
• 関係機関との連絡調整
• 法令遵守の確認
• 支援記録の管理

6．支援担当者の役割

支援担当者は、外国人と直接関わる支援業務を担当します。

主な業務：

• 入国前の情報提供
• 出入国時の送迎
• 住居確保・生活に必要な契約支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続への同行
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応
• 定期面談

支援責任者・支援担当者は、会社規模や支援対象人数に応じて実際に機能する体制であることが求められます。

7．支援責任者・支援担当者は誰でもよいわけではない

支援責任者・支援担当者は、入管法令上の要件や登録拒否事由との関係を満たす必要があります。

申請前に以下を整理することが推奨されます。

• 経歴
• 所属
• 外国人との関係
• 過去の支援実績
• 法令違反歴
• 担当業務
• 他業務との兼任状況

8．登録支援機関に求められる支援体制

登録後に実際の支援が可能かどうかが審査の重要ポイントです。

例：

• 相談対応の担当者
• 夜間・休日の連絡体制
• 病院同行の方法
• 住居確保支援の担当者
• 企業とのトラブル発生時の調整方法

実務を想定した体制構築が不可欠です。

9．登録支援機関が行う法定支援（1号特定技能）

法定支援は以下のとおりです。

① 事前ガイダンス ② 出入国時の送迎 ③ 住居確保・生活に必要な契約支援 ④ 生活オリエンテーション ⑤ 公的手続への同行 ⑥ 日本語学習の機会提供 ⑦ 相談・苦情対応 ⑧ 日本人との交流促進 ⑨ 転職支援（一定の場合） ⑩ 定期面談

10．支援業務の全部委託

所属機関は支援業務を登録支援機関へ全部委託できます。 その場合、業務委託契約書に以下を明確にする必要があります。

• 支援内容
• 支援対象者
• 支援費用
• 支払方法
• 支援期間
• 連絡体制
• 契約解除
• 個人情報
• 秘密保持

11．登録支援機関の登録申請

登録申請は出入国在留管理庁に対して行います。 登録拒否事由に該当しないことが確認されると、登録支援機関登録簿に登載され、登録通知書が交付されます。

登録有効期間は 5年間 であり、更新申請が必要です。

12．申請に必要な主な書類

法人の状況により異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

法人関係

• 登録申請書
• 登記事項証明書
• 定款
• 役員関係書類
• 事業内容資料

支援体制関係

• 支援責任者資料
• 支援担当者資料
• 支援体制資料
• 支援実施方法資料

適格性関係

• 登録拒否事由の確認資料
• 過去の外国人支援に関する資料
• その他、入管庁が求める資料

最新様式の使用が必須です。

13．外国人支援の経験が重要

登録支援機関は「会社を作れば登録できる」制度ではありません。

外国人支援の経験・体制が重要な審査ポイントです。

14．登録拒否事由の確認

登録支援機関には登録拒否事由が定められています。

確認すべき事項：

• 入管法令違反
• 労働関係法令違反
• その他法令違反
• 外国人支援に関する不適切行為
• 過去の外国人受入れに関する問題

15．定款の確認

既存法人が登録支援機関へ参入する場合、定款目的が事業内容と整合しているか確認が必要です。

例：

• 外国人支援
• 人材サービス
• 職業紹介
• 外国人材受入支援

ただし、目的追加のみで登録できるわけではなく、登録要件を満たす必要があります。

16．事務所・個人情報管理体制

登録支援機関は外国人の重要な個人情報を取り扱います。

必要な体制：

• 書類の施錠保管
• 電子データのアクセス制限
• パスワード管理
• バックアップ
• 職員教育
• 情報漏えい時の対応
• 廃棄ルール

17．言語体制

支援対象者の国籍・言語に応じて、通訳・翻訳体制を整備する必要があります。

例： 中国語／ベトナム語／英語／インドネシア語／ミャンマー語／ネパール語／タガログ語 等

18．登録後の届出義務

登録後は、登録事項の変更届出など各種届出が必要です。

特に、支援の全部委託を受けている場合は定期届出が求められます。

19．定期届出のための記録管理

必要な記録：

• 支援実施記録
• 面談記録
• 相談記録
• 支援内容
• 支援対象者
• 支援実施日
• 支援担当者

日常的な記録管理体制が必要です。

20．登録支援機関としてできない業務

登録支援機関の登録があっても、行政書士でない者が入管書類を作成して報酬を得ることはできません。

行政書士法人塩永事務所では、支援業務と入管手続の双方に対応しています。

21．登録支援機関＋行政書士の連携

外国人材受入れの流れ： 人材紹介 → 雇用契約 → 在留資格申請 → 入国 → 支援 これらは制度が異なるため、適切に整理する必要があります。

22．熊本で登録支援機関を始める場合

熊本県では特定技能の需要が高く、建設・農業・外食・宿泊・介護・製造・食品関連など幅広い業種で外国人材が求められています。

23．行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、登録支援機関の登録申請から運営体制構築まで総合的に支援します。

• 登録要件の事前診断
• 事業スキーム設計
• 登録申請書類の作成
• 支援体制構築
• 登録後の届出対応
• 有料職業紹介事業許可
• 特定技能の在留資格手続
• 外国人材受入れ体制整備

24．相談が推奨される事業者

• 登録支援機関を新設したい
• 外国人材支援を新規事業にしたい
• 特定技能支援を受託したい
• 有料職業紹介と組み合わせたい
• 登録支援機関の更新をしたい
• 支援責任者・担当者の要件を確認したい

25．登録支援機関の登録は「申請書作成」だけではない

重要なのは、登録後に実際の支援ができる体制が整っているかどうかです。

必要な体制：

• 人員体制
• 支援方法
• 通訳体制
• 個人情報管理
• 支援記録
• 相談対応
• 緊急時対応
• 届出管理
• 受入れ企業との契約

26．行政書士法人塩永事務所｜登録支援機関申請サポート

登録支援機関の登録は、以下の流れを適切に管理する必要があります。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、熊本県内および全国の事業者を対象に、登録支援機関の登録申請・運営体制整備・特定技能外国人の在留資格手続を支援しています。