再エネ事業の成功を加速させる｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のトータルサポート

太陽光発電・再生可能エネルギー事業の「手続き」「許認可」「資金調達」をワンストップで支援

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）事業は、脱炭素社会の実現に向けて重要性が高まる一方、制度や法令、行政手続きが年々複雑化しています。

FIT（固定価格買取制度）・FIP（市場連動型の支援制度）に関する制度変更、発電設備の売買・相続・事業譲渡に伴う名義変更、発電事業計画の変更、土地や農地に関する許認可、さらには補助金・融資を含めた資金調達まで――事業者様だけで対応するには負担の大きい業務が数多く存在します。

こんなお悩みをお持ちではありませんか。

発電所を購入したものの、名義変更の手続きが進まない
FITからFIPへの移行について、何から着手すればよいかわからない
太陽光発電設備の売買・相続に伴う行政手続きをまとめて任せたい
再エネ事業の拡大に向けて、補助金や融資も含めた資金計画を立てたい
行政手続きだけでなく、事業計画や経営面まで相談できる専門家を探している

一つでも当てはまる場合は、問題が大きくなる前に、まずは現在の状況をお聞かせください。

📞 まずは状況だけでもお聞かせください

行政書士法人塩永事務所　096-385-9002｜info@shionagaoffice.jp 「何から手を付ければよいかわからない」という段階でのご相談も歓迎しています。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、再生可能エネルギー事業に関する各種行政手続きに対応するとともに、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、行政手続きにとどまらず事業計画・補助金・資金調達など経営面まで幅広くサポートします。「行政手続き」と「経営・資金」の両輪を見据え、事業者様が本来の事業運営に集中できる環境づくりを支援します。

再エネ事業者様が直面しやすい課題

再生可能エネルギー発電事業を継続・拡大していくためには、発電設備を保有・運営するだけでなく、関係法令や制度を継続的に確認し、必要な行政手続きを適切な時期に行うことが重要です。対応が後手に回るほど、選択肢は狭まっていきます。

1．FIT・FIP制度に関する手続き

FIT・FIP制度では、発電設備や事業者の状況に応じて、変更認定申請、事前届出、各種報告などの対応が必要となる場合があります。設備の売買や事業譲渡、相続、法人化などによって事業主体が変わる場合には、適切な名義変更・事業承継手続きを行わなければなりません。手続きの遅れや不備が事業運営に影響する可能性もあるため、早い段階から必要書類や手続きの全体像を確認することが重要です。

2．発電設備の売買・相続・事業譲渡

太陽光発電所を売買する場合、単純な設備売買だけで手続きが完了するとは限りません。FIT・FIP認定に関する変更手続き、土地の権利関係、設備の所有関係、法人・個人間の事業承継、各種契約関係など、複数の論点を整理する必要があります。相続によって発電設備を取得した場合も、相続人の確定や権利関係の整理に加え、発電事業に関する行政上の手続きが必要となるケースがあります。

3．土地・農地・開発関連の許認可

再エネ設備の設置・運営には、発電設備そのものだけでなく、設置場所となる土地についての確認も欠かせません。農地を利用する場合には農地転用に関する手続きが必要となる場合があり、事業内容や地域によっては開発許可その他の関係手続きが必要となることもあります。土地の権利関係や利用規制を事前に確認しないまま事業を進めると、計画変更やスケジュールの遅延につながる可能性があります。

4．制度変更・法令改正への対応

再エネ業界は制度変更や法令改正の影響を受けやすい分野です。「以前と同じ方法で申請すればよい」と考えていると、現在の制度に適合しない可能性があります。事業を長期的に安定運営するためには、最新の制度や必要な手続きを確認し、必要に応じて事業運営の見直しを行うことが重要です。

⚠️ 手続きの遅れが招くリスク

名義変更や変更認定の遅延、届出漏れは、売電収入への影響や認定上の不利益につながるおそれがあります。「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、早めに専門家へご相談ください。 → 096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）

行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの強み

強み1｜再エネ関連の行政手続きを総合的にサポート

再生可能エネルギー事業では、経済産業省・資源エネルギー庁をはじめ、自治体や関係機関など、複数の窓口への対応が必要となる場合があります。行政書士法人塩永事務所では、FIT・FIP関連手続きや発電事業計画に関する変更手続きなど、再エネ事業者様が直面する行政手続きを整理し、必要書類の確認から申請書類の作成、手続きの進行管理までサポートします。

「どの手続きが必要なのかわからない」という段階からでもご相談いただけます。案件ごとに現在の状況を確認し、必要となる手続きを整理したうえで、事業者様の負担を軽減しながら手続きを進めます。

強み2｜認定経営革新等支援機関として「経営・資金」まで支援

再エネ事業では、行政手続きを完了させることだけがゴールではありません。発電設備の取得、設備更新、事業承継、事業規模の拡大などには、当然ながら資金計画が伴います。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、行政手続きと経営支援を切り離すのではなく、事業全体を見据えたサポートを行います。

補助金・助成制度の活用可能性の検討
補助金申請に必要となる事業計画の整理
融資・資金調達に向けた事業計画書の作成支援
再エネ設備投資に関する資金計画の検討
事業承継・事業譲渡に伴う経営課題の整理

「行政手続きの専門家」と「経営・資金面の相談先」を別々に探すのではなく、事業全体を俯瞰しながら支援できることが大きなメリットです。

強み3｜他士業・専門家との連携によるワンストップ体制

再エネ事業に関する案件では、行政書士業務だけで完結しないケースもあります。土地・建物の登記が必要となる場合には司法書士、税務・会計については税理士、契約や紛争対応については弁護士など、それぞれの専門家による対応が必要となることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、必要に応じて各分野の専門家と連携し、複雑な案件についても全体像を整理しながら対応します。事業者様が複数の専門家に一から事情を説明する負担を抑え、必要な専門家につなぐことで、スムーズな案件進行を目指します。

主なサポート内容

再生可能エネルギー発電事業計画に関する手続き

発電事業計画の変更認定申請
変更に伴う各種事前届出
設備・事業者情報等の変更に関する手続き

FIT・FIP認定に関連する行政手続き

必要書類の確認・整理
行政機関への申請・届出サポート

FIT・FIP制度に関するサポート

FITからFIPへの移行に関する手続き支援
FIP制度への移行を検討する際の手続き整理
制度変更に伴う必要手続きの確認
発電事業の状況に応じた行政手続きの整理

※具体的な対応可否や必要手続きは、発電設備の規模、認定状況、契約状況、事業者の形態などによって異なります。まずは現在の状況をお伺いしたうえでご案内いたします。

発電設備の売買・相続・事業承継

太陽光発電設備の売買に伴う名義変更
発電事業の譲渡・承継に関する手続き
相続に伴う発電事業の承継手続き
個人事業から法人への移行に伴う手続き
法人間の事業譲渡に伴う行政手続き
関係書類・権利関係の整理

土地・農地・開発関連の手続き

農地転用に関する手続き
開発許可等に関する手続き
土地利用に関する行政手続き
再エネ設備設置に伴う各種許認可の確認
土地・設備・事業主体に関する関係整理

補助金・資金調達・経営支援

認定経営革新等支援機関として、再エネ事業の成長・設備投資・事業承継などを見据え、資金面についても支援します。

活用可能な補助金・支援制度の検討
補助金申請に必要な事業計画の作成支援
金融機関への融資相談に向けた事業計画書作成支援
設備投資に関する資金計画の整理
事業承継・事業譲渡に伴う経営計画の整理
中長期的な事業拡大に向けた経営支援

こんな再エネ事業者様におすすめです

太陽光発電所を購入したが、名義変更の方法がわからない
発電所を売却・譲渡する予定がある
相続した太陽光発電設備の手続きを進めたい
FITからFIPへの移行について相談したい
発電事業計画の変更手続きが必要になった
農地を活用した再エネ事業を検討している
再エネ設備への投資に利用できる補助金を検討したい
金融機関から融資を受けるための事業計画を整えたい
行政手続きと資金調達をまとめて相談したい
行政書士だけでなく、税務・登記・法務まで含めて専門家に相談したい

一つでも心当たりがあれば、お早めのご相談をおすすめします。

ご相談の流れ

初めての方でも安心してご相談いただけるよう、シンプルな流れをご用意しています。

お問い合わせ：お電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）にて、現在の状況やお困りごとをお聞かせください。
ヒアリング：発電設備の状況、認定状況、土地・権利関係、事業形態などを詳しくお伺いします。
課題の整理とご提案：必要な手続き・許認可・資金面の対応を整理し、今後の進め方をご提案します。
手続き・支援の実行：ご納得いただいた上で、申請書類の作成や関係機関との調整、資金計画の策定などを進めます。

「まだ相談する段階ではないかもしれない」と迷われている場合でも、状況を整理するだけで方向性が見えてくることがあります。お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

Q. 熊本県外の案件でも相談できますか？ A. 熊本県内を中心に、全国対応可能です。設備の所在地が県外であってもご相談いただけます。

Q. どの手続きが必要かも分かっていない状態ですが、相談してもよいですか？ A. 問題ございません。まずは現在の発電設備や認定状況、お困りの内容をお伺いし、必要な手続きを整理するところから対応いたします。

Q. 行政手続きだけでなく、資金調達の相談もできますか？ A. 可能です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、補助金活用や融資に向けた事業計画書の作成など、資金面のご相談にも対応しています。

Q. 税務や登記など、行政書士の業務範囲外のことも相談できますか？ A. 必要に応じて税理士・司法書士・弁護士など専門家と連携し、窓口を一本化してご案内しますので、まずは当事務所へご相談ください。

「手続きだけ」ではなく「事業の成功」まで見据えた支援

再生可能エネルギー事業において、行政手続きは事業運営の一部分にすぎません。重要なのは、必要な手続きを適切に進めながら、設備・土地・契約・資金・事業計画などを総合的に整理し、長期的に安定した事業運営につなげていくことです。

行政書士法人塩永事務所では、行政手続きの専門家としての知識と、認定経営革新等支援機関としての経営支援を組み合わせ、再エネ事業者様のさまざまな課題に対応します。

「何から手を付ければよいかわからない」という段階でも構いません。現在の発電設備、認定状況、土地・権利関係、事業者の状況などを確認し、必要となる手続きや今後の進め方を整理するところからサポートします。

再エネ事業に関するご相談は行政書士法人塩永事務所へ

FIT・FIP制度に関する手続き、発電設備の売買・相続・事業譲渡、土地・農地に関する許認可、補助金・融資などの資金調達まで、再エネ事業に関するお悩みを幅広くご相談いただけます。

行政手続きだけでなく、「事業をどう継続・成長させるか」まで見据えたトータルサポートをご希望の事業者様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。お問い合わせは、お電話・メールいずれでも承っております。

📞 今すぐご相談ください

行政書士法人塩永事務所 電話番号：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 対応エリア：熊本県内を中心に全国対応可能

再エネ事業の手続き・許認可・事業承継・補助金・資金調達について、まずは現在の状況をお聞かせください。複雑に見える手続きを整理し、事業者様にとって最適な進め方を一緒に検討します。