再エネ事業の成功を加速させる｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のトータルサポート

再エネ事業を取り巻く環境は、より複雑に

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業は、脱炭素社会の実現に向けた重要な成長分野です。一方で、固定価格買取制度（FIT）や市場連動型のFIP制度に関する運用、再エネ特措法や関係法令の改正、設備の維持管理、地域との調和など、事業者が対応すべき事項は年々増加しています。

発電所を取得・売却した場合、相続が発生した場合、法人化や事業承継を行う場合には、単に契約書を作成するだけでは手続きは完了しません。経済産業省・資源エネルギー庁への変更認定申請や事前届出、電力会社との契約関係の確認、土地・設備に関する権利関係の整理などを、適切な順序で進める必要があります。

次のようなお悩みを抱えていないでしょうか。

• 太陽光発電設備を購入したが、名義変更の進め方がわからない。

• 発電所の売却・事業譲渡に伴う変更認定申請を任せたい。

• 相続した発電設備について、売電契約や認定上の名義を整理したい。

• FIT制度からFIP制度への移行を検討している。

• 発電事業計画の変更に必要な申請・届出を確認したい。

• 定期報告や保守点検など、運転開始後の義務に対応できていない。

• 農地転用、開発許可、土地利用などの関連手続きを一括して相談したい。

• 補助金や融資を活用し、再エネ事業の資金調達を進めたい。

• 事業計画書や金融機関向けの説明資料を作成したい。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、再生可能エネルギー事業に関する行政手続きに加え、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、法務・許認可・事業計画・資金調達の各側面から事業者様を支援します。

再エネ事業者が直面しやすい課題

FIT・FIP制度に関する手続き

FIT・FIP制度を利用する発電事業では、発電設備や事業者に関する情報を正確に管理し、事業計画の内容に変更が生じた場合には、変更認定申請や事前届出などの適切な対応が必要となる場合があります。

たとえば、以下のような事案では、制度上の取扱いを確認しなければなりません。

• 発電設備の売買

• 事業者の変更

• 法人化や会社分割

• 相続・事業承継

• 発電設備の増設・移設・撤去

• 発電出力や設備仕様の変更

• 事業計画や保守管理体制の変更

• 土地の利用状況や権利関係の変更

必要な手続きを行わないまま事業を継続すると、申請の遅延、売電契約への影響、行政上の指導、場合によっては認定に関する重大な問題につながる可能性があります。

FIP制度への移行

FIP制度は、再エネ電気を市場で取引し、その売電収入に加えてプレミアムを受け取る仕組みです。FIT制度と異なり、市場価格の変動や発電量予測、インバランス、アグリゲーターとの連携など、運用面で検討すべき事項が増えます。

そのため、FIP制度への移行を検討する際には、申請書類を作成するだけでなく、次の事項を総合的に確認することが重要です。

• 対象となる発電設備の制度上の要件

• 移行時期と必要な申請・届出

• 電力会社・アグリゲーターとの契約関係

• 売電収入と市場価格変動の見通し

• 発電量予測や運用管理体制

• 設備保守・メンテナンスの実施状況

• 事業計画の収支見通し

• 金融機関への説明と資金繰りへの影響

行政書士法人塩永事務所では、制度移行に必要となる行政手続きだけでなく、事業者様の設備状況や契約関係を確認したうえで、実行可能な手続きの進め方を整理します。

運転開始後の報告・維持管理

再エネ事業は、認定を取得して設備を設置すれば終了するものではありません。運転開始後も、定期報告、保守点検、設備の安全管理、標識・柵塀等の設置状況、地域との関係など、継続的な管理が求められます。

管理が不十分な場合、次のような問題が発生する可能性があります。

• 報告期限の徒過

• 保守点検記録の不足

• 設備故障や発電量低下の見落とし

• 周辺住民からの苦情

• 災害時の安全確保の遅れ

• 行政からの指導・改善要請

• 売却・融資時のデューデリジェンスへの悪影響

当事務所では、発電事業者様が継続的にコンプライアンスを維持できるよう、必要な届出や報告、関係資料の整理についてもサポートします。

行政書士法人塩永事務所の強み

1. 経済産業省・資源エネルギー庁関連手続きに対応

再エネ事業に関する申請では、設備認定の内容、発電所の所在地、事業者情報、売電契約、土地権利、設備仕様など、多数の資料を相互に確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、事業者様から資料を収集し、現在の登録内容と変更後の内容を整理したうえで、必要な手続きや提出書類を確認します。

主な対応例は次のとおりです。

• 再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請

• 事前届出・事後届出に関する確認

• 発電設備・事業者情報の変更手続き

• 認定上の名義変更に関する手続き

• FIT・FIP制度に関する相談

• 事業譲渡・相続・法人化に伴う申請整理

• 電子申請に関するサポート

• 行政機関からの補正依頼への対応

申請の前提となる権利関係や契約関係に問題がある場合には、単純に申請書を提出するのではなく、先に解決すべき事項を明確にします。

2. 認定経営革新等支援機関として事業計画を支援

再エネ事業では、行政手続きを適切に進めるだけでなく、設備投資、借入金返済、修繕費、保険料、土地賃料、管理費、売電収入などを踏まえた中長期的な収支管理が欠かせません。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、次のような事業面の支援にも対応します。

• 再エネ事業の現状分析

• 事業計画書の作成

• 収支計画・資金繰り計画の整理

• 補助金の活用可能性の検討

• 金融機関向け説明資料の作成支援

• 融資申込みに向けた事業計画の整理

• 事業承継・法人化に伴う経営計画の見直し

• 設備取得・更新に関する資金計画

• 複数の発電所を保有する事業者の管理体制整備

補助金や融資制度は、募集時期、対象経費、申請要件、事業実施期間、実績報告などに細かな条件が設定されていることがあります。単に制度を紹介するだけでなく、事業内容やスケジュールとの適合性を確認し、申請可能性を検討することが重要です。

3. 他士業・専門機関との連携

再エネ設備の取得・売却・相続・事業承継では、行政手続きだけでなく、登記、税務、契約、紛争予防などの対応が必要になる場合があります。

行政書士法人塩永事務所では、案件の内容に応じて、税理士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士、不動産・金融機関等の専門家との連携を図ります。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

• 発電設備の売却に伴う所有権移転登記

• 相続による土地・設備の権利関係の整理

• 法人化・事業承継に伴う契約書の見直し

• 譲渡所得や法人税等の税務確認

• 土地境界や地上権・賃借権の確認

• 共有持分や相続人間の調整

• 事業譲渡契約・設備売買契約の確認

• トラブル発生時の弁護士への相談

なお、税務申告、登記申請、法律事件への対応など、行政書士の業務範囲を超える手続きについては、各分野の専門家と連携して対応します。

主なサポート内容

発電事業計画の変更認定・届出

発電設備、事業者、所在地、設備仕様、保守管理体制などに変更が生じた場合、変更内容に応じて変更認定申請や各種届出が必要となる場合があります。

当事務所では、変更内容を確認し、次の事項を整理します。

• 変更認定申請が必要か

• 事前届出または事後届出に該当するか

• 追加資料や添付書類の有無

• 電力会社への連絡が必要か

• 土地・設備・契約関係の確認事項

• 変更手続きの実施時期と順序

FITからFIPへの移行相談

FIP制度への移行を検討している事業者様に対し、制度の違い、移行に伴う手続き、必要書類、契約関係、事業収支への影響などを整理します。

特に、既存設備の売電契約や借入条件、保守管理体制に変更が生じる可能性がある場合には、行政手続きと事業計画を一体的に確認します。

売買・相続・法人化に伴う名義変更

発電所の売買や相続が発生した場合、次のような情報を確認する必要があります。

• 現在の認定事業者

• 発電設備の所有者

• 土地の所有者・賃借人

• 電力受給契約の名義

• メンテナンス契約の契約者

• 保険契約の名義

• 金融機関との融資契約

• 地元自治体や関係機関への届出状況

これらの名義や契約関係が一致していないと、変更手続きや将来の売却、融資借換えの際に問題となることがあります。早い段階で関係書類を収集し、全体像を把握することが大切です。

農地転用・開発許可などの関連許認可

発電所の設置場所や設備変更の内容によっては、農地転用許可、開発許可、土地利用に関する手続き、自治体条例に基づく届出などが必要になる場合があります。

また、設置後に土地の利用状況を変更する場合や、設備を撤去・更新する場合にも、関係法令や自治体の運用を確認しなければなりません。

当事務所では、発電設備に関する手続きだけでなく、所在地の自治体や関係機関への確認を行い、必要な許認可・届出の全体像を整理します。

補助金申請・事業計画書の作成

再エネ設備の導入、蓄電池の設置、省エネルギー化、事業承継、設備更新などに関して、活用できる補助制度が存在する場合があります。

補助金申請では、申請書の作成だけでなく、次の点が重要です。

• 公募要領と申請要件の確認

• 補助対象経費の整理

• 事業目的と制度趣旨の整合性

• 導入効果の数値化

• 事業実施スケジュールの作成

• 資金調達方法の整理

• 実績報告・証拠書類の管理

• 補助事業終了後の報告対応

認定経営革新等支援機関として、事業者様の現状や投資計画を確認し、申請書類だけでなく、採択後の事業遂行まで見据えた計画づくりを支援します。

ご相談から手続き完了まで

再エネ関連の手続きは、案件ごとに必要書類や対応方法が異なります。まずは発電設備の所在地、設備容量、制度区分、現在の名義、変更内容、電力会社との契約状況などを確認し、必要な手続きを洗い出します。

一般的なご相談の流れは次のとおりです。

1. 電話またはメールでお問い合わせ。

2. 発電設備・土地・契約関係などの基本情報を確認。

3. 現在の認定内容と変更内容を整理。

4. 必要な申請・届出・許認可を特定。

5. 必要書類を収集し、申請書類を作成。

6. 関係機関への申請・届出を実施。

7. 補正依頼や追加確認に対応。

8. 手続き完了後の管理事項を案内。

設備の売買契約や事業譲渡契約を締結する前にご相談いただければ、契約後に名義変更ができない、必要書類が揃わない、許認可上の問題が判明するといったリスクを事前に確認できます。

熊本から全国の再エネ事業者様をサポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の太陽光発電事業者様をはじめ、全国の再生可能エネルギー事業者様からのご相談に対応しています。

再エネ事業は、設備の所在地だけでなく、事業者の所在地、土地権利、電力会社との契約、認定内容、融資条件などを総合的に確認する必要があります。オンラインでの資料確認や打合せにも対応し、遠方の事業者様にも利用しやすい体制を整えています。

再エネ関連の行政手続き、名義変更、FIT・FIP制度、農地転用、補助金、資金調達、事業承継などでお困りの際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

事務所情報

• 法人名：行政書士法人塩永事務所

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

• 電話番号：096-385-9002

• メール： info@shionagaoffice.jp

• 対応エリア：熊本県内を中心に全国対応

• 取扱分野：再生可能エネルギー関連手続き、FIT・FIP、許認可、補助金、事業計画、資金調達支援など

※制度の適用関係、必要な申請・届出、補助金の公募状況は、設備の種類、出力、所在地、事業者の状況、変更内容などによって異なります。最新の制度内容を確認したうえで個別に判断する必要があります。