【熊本】育成就労制度の外部監査人なら行政書士法人塩永事務所

監理支援機関の外部監査人の選任・就任、監査体制整備を全国対応

「2027年から監理支援機関として事業を始めたい」

「外部監査人がまだ決まっていない」

「現在の監理団体から育成就労制度へ移行したい」

「外部監査人には、外国人材制度を理解した行政書士に依頼したい」

このような監理団体・監理支援機関の皆様は、早めにご相談ください。

**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）**は、登録支援機関として特定技能外国人の受入れ・支援に携わり、外国人材の在留手続・雇用・生活支援等に関する実務を行っています。

育成就労制度では、監理型育成就労を行う監理支援機関について、外部監査人を含む適正な監理体制を整えることが重要です。

当事務所では、熊本を拠点として、

外部監査人の選任・就任に関する相談
→ 監理支援機関の体制確認
→ 監査項目・記録等の整理
→ 外部監査の実施
→ 改善事項の確認

まで、制度に沿った実務対応をサポートします。

熊本県内の監理団体・監理支援機関はもちろん、全国オンラインでご相談いただけます。

1．2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります

技能実習制度に代わる新しい制度として、育成就労制度が2027年4月1日から施行されます。

育成就労制度では、「人材育成」と「人材確保」を目的として、外国人材を一定期間日本で受け入れ、技能・日本語能力等を身につけてもらい、その後の特定技能制度への移行も見据えた仕組みとなります。

監理型育成就労では、

育成就労実施者（受入企業）

と

監理支援機関

が重要な役割を担います。

そして、監理支援機関については、適正な事業運営を確保するための体制整備が必要になります。

その一つが、

「外部監査人」

です。

2．「外部監査人」はなぜ必要なのか？

監理支援機関は、育成就労実施者に対して監理・支援を行います。

しかし、

「監理支援機関自身の業務は、誰がチェックするのか？」

という問題があります。

そこで、監理支援機関から独立した立場で、その業務の適正性を確認する仕組みとして外部監査人が位置付けられています。

つまり、

監理支援機関

外国人材を受け入れる企業を監理・支援

外部監査人

監理支援機関自身の業務を外部からチェック

という役割分担です。

外部監査人は、単に監理支援機関の許可申請書に名前を載せるだけの存在ではありません。

独立性を確保し、制度を理解した上で、実際の監査を行うことが重要です。

3．熊本で「外部監査人」をお探しなら

熊本県内でも、

• 技能実習生を受け入れてきた企業
• 技能実習の監理団体
• 協同組合
• 外国人材関連事業者
• 特定技能外国人を受け入れている企業
• 今後、育成就労制度を利用したい企業

から、育成就労制度についての相談が増えています。

特に現在の監理団体については、

「2027年以降も監理支援事業を続けるのか」

を早めに判断する必要があります。

監理支援機関として事業を行うのであれば、

• 許可要件の確認
• 組織体制の整備
• 外部監査人の確保
• 監理支援責任者等の体制整備
• 相談対応体制
• 財務要件
• 業務運営体制

などを準備していく必要があります。

外部監査人を後回しにするのではなく、監理支援機関の許可申請準備と並行して検討することをおすすめします。

4．行政書士法人塩永事務所は「登録支援機関」です

当事務所の大きな特徴の一つが、

「登録支援機関として外国人材の実務を理解していること」

です。

行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度における登録支援機関として、外国人材の受入れ・支援に関する業務を行っています。

登録支援機関として、

• 外国人材の生活支援
• 相談対応
• 在留手続
• 雇用関係
• 入管制度
• 特定技能制度
• 企業の受入体制

など、外国人材をめぐる実務を継続的に扱っています。

育成就労制度でも、外国人材の適正な受入れ・雇用・育成・保護という視点が重要です。

そのため、

「外国人材制度を知らない監査人」ではなく、外国人材の実務を理解した専門家に相談したい

という監理支援機関に適したサポートを目指しています。

5．行政書士なら誰でも外部監査人になれるわけではありません

ここは非常に重要です。

「行政書士だから外部監査人になれる」

という単純な制度ではありません。

外部監査人には、制度上、

• 必要な資格・知識等
• 外部監査人向けの講習
• 独立性
• 欠格事由に該当しないこと

などの要件があります。

したがって、監理支援機関が外部監査人を選任するときは、

①資格・要件の確認

↓

②講習修了状況の確認

↓

③監理支援機関との関係確認

↓

④育成就労実施者との関係確認

↓

⑤その他の利害関係・欠格事由の確認

という手順で慎重に確認することが重要です。

6．「外部監査人の独立性」が重要です

外部監査人制度で特に重要なのが、

「独立して監査できるか」

という点です。

外部監査人は、監理支援機関の内部職員ではありません。

また、監理支援機関の業務について監査を行う以上、監査の公正性を損なうような利害関係があってはいけません。

そのため、就任前には、

• 監理支援機関の役員・職員との関係
• 過去の役職員歴
• 育成就労実施者との関係
• 親族関係
• 送出機関との関係
• 他の監理支援機関との関係
• その他の利害関係

などを確認します。

「名前だけ借りる外部監査人」ではなく、実際に独立した立場で監査できる体制を作ることが重要です。

7．外部監査人の仕事は「書類を見るだけ」ではありません

外部監査人に就任すると、

「書類に問題がないか確認して、印鑑を押す」

だけではありません。

監理支援機関の業務が適正に行われているかを確認するため、

組織体制

監理支援業務

監査・指導状況

記録・帳簿

外国人材への相談対応

育成就労実施者との関係

など、制度に沿った確認が必要になります。

8．外部監査人が確認する主な事項

実務上は、例えば次のような項目を確認します。

① 監理支援機関の体制

• 許可要件を維持しているか
• 役員・職員の体制
• 監理支援責任者等の配置
• 必要な人員体制
• 事務所体制
• 相談対応体制

② 監理支援業務

• 育成就労実施者への監理
• 指導状況
• 訪問状況
• 外国人材への対応
• 相談・苦情への対応
• 問題発生時の対応

③ 関係書類・記録

• 育成就労計画関係書類
• 監理支援関係書類
• 監査記録
• 面談記録
• 指導記録
• 相談記録
• その他の帳簿・記録

などを確認します。

9．外国人材本人への確認も重要

外国人材の適正な保護という観点から、

「会社から提出された書類だけを見る」

のではなく、

外国人材本人の声を確認する

ことが重要です。

例えば、

• 給与は契約どおり支払われているか
• 不適切な控除がないか
• 長時間労働が常態化していないか
• ハラスメントがないか
• 相談先を理解しているか
• 不当な制限を受けていないか
• 実際の業務内容が計画と一致しているか

などを確認する必要があります。

登録支援機関として外国人材の相談・支援に携わっている行政書士法人塩永事務所だからこそ、外国人本人の視点を重視した監査を行います。

10．「監理支援機関の監査」と「外部監査人」は別です

ここは非常に重要です。

監理支援機関

育成就労実施者を監理・支援する。

外部監査人

監理支援機関の業務を外部から監査する。

この2つは別の役割です。

したがって、

外部監査人が監理支援機関に代わって、受入企業への監理業務を行うわけではありません。

監理支援機関自身が行うべき監理・監査業務と、外部監査人が行う外部監査を明確に区別する必要があります。

11．監理支援機関が受入企業を監査する場合

監理支援機関は、育成就労実施者について、

• 育成就労計画どおりに実施されているか
• 労働関係法令が守られているか
• 出入国関係法令が守られているか
• 適正な賃金が支払われているか
• 外国人材が適切に保護されているか

などを確認します。

この監理支援機関自身の監査と、外部監査人による監査を混同しないことが重要です。

12．外部監査人の実務フロー

行政書士法人塩永事務所では、外部監査人への就任について、次のような流れで対応します。

STEP1　お問い合わせ

まず、

• 法人名
• 所在地
• 現在の監理団体としての状況
• 育成就労制度への移行予定
• 監理支援予定の企業数
• 受入予定人数
• 希望する監理支援開始時期

などを確認します。

STEP2　外部監査人としての要件確認

行政書士としての資格要件だけでなく、

講習・独立性・欠格事由・利害関係

を確認します。

STEP3　監理支援機関の現状確認

監理支援機関について、

• 組織
• 役員
• 職員
• 財務
• 事務所
• 監理支援責任者
• 業務運営体制
• 監理予定企業
• 外国人材数

などを確認します。

STEP4　監査体制を整理

監査で確認する事項を整理し、

「誰が・いつ・どこで・何を確認するのか」

を明確にします。

STEP5　外部監査

必要な資料確認、実地確認、関係者への確認等を行い、監理支援機関の業務状況をチェックします。

STEP6　監査記録を作成

監査内容・確認事項・問題点・改善事項等を整理し、必要な記録を適切に作成・保管します。

STEP7　改善状況を確認

問題が発見された場合は、

問題発見 → 是正 → 改善確認

という流れで対応します。

13．外部監査で問題が見つかったら？

外部監査の目的は、

「問題がなかったことにする」

ことではありません。

むしろ重要なのは、

「問題を早期に発見して、適正な状態に戻す」

ことです。

例えば、

• 記録の不備
• 監理支援体制の不備
• 相談対応の不備
• 法令理解の不足
• 外国人材への対応不足
• 監理支援機関の内部体制の問題

などが発見された場合には、原因を確認し、改善につなげることが重要です。

重大な法令違反等が疑われる場合には、関係機関への対応も含めて慎重に検討します。

14．熊本の監理団体・協同組合の皆様へ

熊本県内では、これまで技能実習制度を利用してきた企業・協同組合等も少なくありません。

2027年4月の育成就労制度開始に向けて、

「今の監理団体をどうするのか」

を早めに決める必要があります。

監理支援機関として継続する場合、

監理支援機関の許可

外部監査人

組織・人員体制

財務要件

相談対応体制

業務運営体制

などを一つずつ確認する必要があります。

特に外部監査人は、

「許可申請直前になって探せばいい」

と考えず、早めに候補者を確保しておくことをおすすめします。

15．「登録支援機関」としての経験を活かしたサポート

行政書士法人塩永事務所は、単に行政書士業務を行うだけではありません。

登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ・支援に関する実務にも携わっています。

そのため、

技能実習 → 育成就労 → 特定技能

という外国人材制度全体を見据えてご相談いただけます。

例えば、

「現在の技能実習生はどうする？」

「2027年から育成就労を使いたい」

「その後は特定技能へ移行したい」

という企業の相談についても、制度を横断して整理できます。

16．外部監査人だけでなく、監理支援機関の許可申請もご相談ください

「外部監査人だけお願いしたい」

というご相談も可能です。

一方、

「監理団体から監理支援機関への移行自体がよく分からない」

という場合は、制度全体からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、

監理支援機関の許可申請

↓

外部監査人の選任・就任

↓

監査体制の整備

↓

育成就労計画関係の行政手続

↓

外国人材の在留手続

↓

特定技能への移行

まで、必要な範囲を整理してサポートします。

※監理支援機関自身が法律上行うべき監理・指導等の業務を、行政書士が代行するものではありません。行政書士が担当できる行政手続・書類作成等と、監理支援機関自身が担う業務を明確に区分して対応します。

17．こんな方は行政書士法人塩永事務所へ

次のような場合は、ぜひご相談ください。

• 熊本で監理支援機関を立ち上げたい
• 現在の監理団体から移行したい
• 外部監査人を探している
• 外部監査人の要件を確認したい
• 外部監査人に行政書士を選びたい
• 監理支援機関の許可申請を準備している
• 2027年4月から育成就労を始めたい
• 技能実習制度からの移行を検討している
• 特定技能まで含めて外国人材の制度設計をしたい
• 監査体制・記録体制を整備したい
• 熊本県内の企業を対象に監理支援事業を行いたい
• 全国の育成就労関係者から相談したい

18．外部監査人の選任は早めに

育成就労制度の開始は、

2027年4月1日

です。

しかし、制度開始日に監理支援をスタートするためには、許可申請・体制整備・外部監査人の確保などを事前に進めておく必要があります。

2026年4月15日から監理支援機関の施行日前申請が開始されており、2027年4月1日から監理支援事業を開始したい場合について、外国人技能実習機構は2026年9月30日までの申請を推奨しています。

「2027年になってから考える」のではなく、2026年中に準備を進めることが重要です。

19．熊本の外部監査人なら、行政書士法人塩永事務所へ

育成就労制度では、外国人材を受け入れる企業だけでなく、

監理支援機関自身の適正な運営

も重要になります。

だからこそ、

「誰を外部監査人にするか」

は重要な経営判断です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする登録支援機関として、外国人材の在留・雇用・生活支援等の実務に対応しています。

さらに、行政書士としての行政手続の専門性を活かし、

外部監査人の選任・就任に関する相談

から、

監理支援機関の許可申請・育成就労関連手続・在留手続

まで、必要な範囲を整理してサポートします。

外部監査人をお探しなら、まずご相談ください

「外部監査人がまだ決まっていない」

「監理団体から監理支援機関へ移行したい」

「熊本で育成就労制度を始めたい」

「登録支援機関としての外国人材実務を理解した専門家に相談したい」

このようなご相談をお待ちしています。

外部監査人の選任・就任は、行政書士法人塩永事務所へ。

熊本市中央区を拠点に全国オンライン対応。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関
登録支援機関
申請取次行政書士

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