1. 育成就労制度のポイント（技能実習との主な違い）

• 目的：人材育成を通じた国際貢献から、「育成＋人材確保」へ明確にシフト。
• 在留期間：原則3年（当初から3年間の計画を作成・認定）。
• 転籍：やむを得ない場合に加え、一定期間（分野により1〜2年）経過後は本人希望による転籍が可能。
• 対象分野：特定技能と原則連動した17分野（46業務区分）。航空・自動車運送業などは対象外。
• 日本語・技能要件：入国時に日本語能力A1相当以上（または講習受講）、1年後や特定技能移行時にさらに高い水準が求められる。
• 監理体制：従来の「監理団体」が「監理支援機関」へ。許可要件が厳格化され、外部監査人の設置などが明確に求められます。
• 経過措置：既存の技能実習生は計画満了まで継続可能。新規の技能実習での入国は原則2027年3月末まで（一部経過措置あり）。

受け入れ見込数は2027年4月〜2029年3月末で約42万6,200人と設定されており、人手不足分野での活用が本格化します。

2. 2026〜2027年の重要スケジュールと進め方企業が今から取るべきステップは以下の通りです。

1. 現状把握と方針決定（今すぐ〜2026年夏頃）
   自社の業種が対象分野・業務区分に該当するか確認。技能実習継続か育成就労先行か、移行ルートを検討。
2. 監理支援機関の選定・許可対応（2026年4月15日〜）
   監理型育成就労の場合、許可を受けた監理支援機関との連携が必須。現行監理団体も新規許可申請が必要（自動移行なし）。早期開業希望の場合は2026年9月30日頃までの申請が目安。
3. 育成就労計画の作成・認定申請（2026年9月1日〜）
   外国人1人ごとに3年間の計画を作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける。開始予定の6か月前から申請可能、原則4か月前までに申請を推奨。
4. 在留資格認定証明書（COE）申請・入国（2027年4月1日以降）
   計画認定後、出入国在留管理庁へ申請。査証発給を経て入国・就労開始。
5. 受け入れ後の適正運用
   定期的な支援・監査、転籍対応、特定技能1号への移行支援などを継続。

単独型育成就労（企業単独）と監理型があり、多くの中小企業は監理型となります。送出機関とのMOC（二国間取決め）や手数料適正化もポイントです。

3. 手続きの詳細フロー（監理型の場合）

1. 監理支援機関が許可を取得（または既存団体が移行許可を取得）。
2. 受入企業（育成就労実施者）が監理支援機関の指導のもと育成就労計画を作成。
3. 外国人育成就労機構へ計画認定申請。
4. 認定後、在留資格認定証明書交付申請。
5. 査証申請・入国。
6. 受け入れ後：監理支援機関による監理・支援、外部監査、定期面談・報告などを実施。

計画には業務区分、主たる技能、日本語目標、育成体制などを詳細に記載します。審査は厳格で、不備があると遅れや不認定のリスクがあります。

ご依頼可能な主な範囲は以下の通りです。

• 育成就労制度全般のコンサルティング
  制度説明、自社適合性診断、移行ロードマップ作成、対象分野確認。
• 監理支援機関関連
  許可申請のサポート（要件診断、書類作成・チェック、規程整備アドバイス）、外部監査人就任・定期監査（3か月に1回以上）、移行準備支援。
• 育成就労計画関連
  計画作成のアドバイス・チェック、認定申請書類の作成支援。
• 在留資格・入管手続き
  在留資格認定証明書交付申請、変更・更新申請の取次（行政書士として）。
• 特定技能との連動支援
  育成就労から特定技能1号への移行支援、登録支援機関としての生活支援・定着支援（事前ガイダンス、住居確保、定期面談、相談対応など）。
• 顧問契約による継続サポート
  コンプライアンス指導、届出・報告書作成支援、法改正対応、トラブル時の相談。

当事務所は自ら登録支援機関として現場実務を行っているため、書類作成だけでなく「実際に機能する体制づくり」までサポート可能です。