【2027年開始予定】育成就労制度に向けた準備と手続き

登録支援機関 行政書士法人塩永事務所（熊本市）

外国人雇用・在留資格専門／初回相談無料／全国対応

■ 育成就労制度とは（2027年開始予定の新制度）

育成就労制度は、技能実習制度の抜本的見直し後に導入される新しい外国人就労制度で、 「人材育成」と「日本での長期的な就労」を目的とした仕組みです。

2027年の制度開始に向け、国は以下の方向性を示しています：

• 技能実習制度を廃止し、育成就労制度へ一本化
• 受入れ企業の「適正な人材育成計画」が必須
• 労働条件の適正化・人権保護の強化
• 転籍（職場変更）の柔軟化
• 登録支援機関による支援体制の強化
• 監理団体制度の廃止 → 登録支援機関へ一本化

外国人材の受入れは、制度開始前の準備が最重要です。 特に熊本県では、令和8年熊本地震後の復旧・建設需要、介護・農業・製造業の人材不足が深刻化しており、育成就労制度の活用が事業継続の鍵となります。

■ 育成就労制度に向けて企業が準備すべきこと（2026〜2027年）

制度開始後に慌てないためには、2026年の段階で準備を進めることが必須です。

以下は、行政書士法人塩永事務所が熊本の事業者様へ推奨している準備項目です。

▼ 1. 受入れ可能な職種・業務内容の整理

育成就労制度では、人材育成計画に沿った業務であることが求められます。 建設・介護・農業・製造業など、熊本で需要が高い分野は特に早期準備が必要です。

▼ 2. 人材育成計画（教育計画）の作成

制度の中心となる書類で、以下を明確にする必要があります：

• どのような技能を育成するか
• どの期間でどのレベルまで育成するか
• 指導担当者の配置
• 評価方法
• 労働条件・安全衛生体制

登録支援機関として、当事務所が作成を全面サポートできます。

▼ 3. 外国人材の生活支援体制の整備

育成就労では、生活支援が義務化されます。

• 住居の確保
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習支援
• 相談窓口の設置
• 転籍希望時の対応

これらは登録支援機関が代行可能です。

▼ 4. 労働条件・就業規則の見直し

制度開始後は、労働基準法違反がある企業は受入れ不可となる可能性があります。

• 労働時間
• 休日
• 安全衛生
• ハラスメント防止
• 給与の支払い方法

行政書士として、就業規則の整備・労働条件の適正化を支援します。

▼ 5. 受入れ人数の計画

制度では、企業規模に応じた受入れ人数の上限が設定される見込みです。 事前に「何名をどの部署で受け入れるか」を整理しておく必要があります。

■ 行政書士法人塩永事務所に依頼できること（登録支援機関としてのフルサポート）

当事務所は、熊本市の登録支援機関・行政書士法人として、育成就労制度に必要な手続きをワンストップで支援します。

▼ 企業が準備すべき内容の「ほぼ全て」を代行可能

① 育成就労の受入れ事前相談

• 自社が受入れ可能か診断
• 必要書類・スケジュールの提示
• 業種別の注意点（建設・介護・農業・製造業など）

② 人材育成計画の作成

制度の中心となる計画書を、行政書士が専門的に作成。

③ 外国人材の生活支援（登録支援機関業務）

• 住居確保
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習支援
• 相談対応
• 転籍希望時の支援
• 行政手続きの同行

④ 在留資格申請（行政書士業務）

• 育成就労の在留資格申請
• 在留期間更新
• 在留資格変更
• 家族滞在の申請（該当する場合）

⑤ 受入れ企業のコンプライアンス整備

• 就業規則の整備
• 労働条件の適正化
• ハラスメント防止体制の構築
• 労働基準法違反リスクの診断

⑥ 外国人材の採用サポート

• 海外送出機関との連携
• 面接調整
• 採用後の書類整備

■ 育成就労制度の手続きの流れ（2027年版）

以下は、制度開始後に必要となる標準的な手続きです。

■ 熊本の事業者様へ：育成就労は「早期準備」が採用成功の鍵

令和8年熊本地震後、建設・製造・介護・農業の人材不足はさらに深刻化しています。 育成就労制度は、熊本の事業者にとって 事業継続・復旧・人材確保の最重要制度 となります。

制度開始後は、全国の企業が一斉に外国人材の受入れを開始するため、 準備が遅れるほど採用競争で不利になります。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 熊本の登録支援機関として実績多数

✔ 外国人雇用・在留資格の専門行政書士が担当

✔ 企業の負担を最小化する「完全伴走型支援」

✔ 育成就労制度の最新情報を常時アップデート

✔ 令和8年熊本地震後の人材確保支援に特化

■ まずは無料相談から（全国対応）

育成就労制度は、制度開始前の準備が最も重要です。

• 自社が受入れ可能か知りたい
• どこまで登録支援機関に任せられるか知りたい
• 人材育成計画を作成してほしい
• 在留資格申請を任せたい
• 熊本地震後の人材確保に不安がある

こうしたお悩みを、専門行政書士が丁寧にサポートします。

■ お問い合わせ

行政書士法人 塩永事務所（熊本市） 登録支援機関／認定経営革新等支援機関 TEL：096-385-9002 Email：info@shionagaoffice.jp 全国対応／オンライン相談可／初回相談無料