既存の監理団体から「監理支援機関」へ 育成就労制度への移行スケジュールと資金・事業計画を、熊本の行政書士法人塩永事務所がサポート

「今の監理団体を、育成就労制度の監理支援機関へ移行したい」 「2027年4月1日の育成就労制度施行に向けて、何をいつまでに準備すればいいのかわからない」 「許可申請だけでなく、監理支援事業として本当に採算が取れるのかも確認したい」

このような監理団体・事業協同組合の皆様は、早めのご相談をおすすめします。外国人技能実習機構ではすでに監理支援機関の施行日前申請を受け付けており、「制度が始まってから考える」のでは間に合わない段階に入っています。

熊本市水前寺の行政書士法人塩永事務所では、行政書士としての監理支援機関許可申請支援に加え、認定経営革新等支援機関として、制度移行に向けた事業計画・資金計画・収支計画の整理までサポートしています。

1．監理団体から監理支援機関への移行は「名称変更」ではありません

現在、技能実習制度の監理団体として活動している法人であっても、育成就労制度の監理支援機関として活動するためには、新制度に対応した許可・体制整備があらためて必要です。「監理団体」という名称が「監理支援機関」に変わるだけ、と考えるのは危険です。

移行にあたっては、たとえば次のような項目を、新制度の基準に照らして確認する必要があります。

• 法人・定款の目的
• 役員体制、監理支援責任者、育成就労計画作成指導者
• 職員体制、外部監査人
• 事業所、個人情報管理、相談・苦情対応
• 訪問・指導体制、通訳・翻訳体制
• 監理支援費、収支計画、財務基盤
• 送出機関との関係、取扱う育成就労産業分野

さらに、介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業など一部の分野では、監理支援機関について分野ごとの上乗せ基準が設けられています。取扱分野が決まっている場合は、早い段階で該当分野の基準を確認しておく必要があります。

なお、改正法の附則には、技能実習制度の監理団体であった団体を対象とした一定の経過措置（許可のみなし規定等）が設けられていますが、これは監理支援機関としての地位が自動的に引き継がれることを意味するものではありません。経過措置の適用可否・範囲は法人形態や現在の許可内容によって異なるため、個別に確認する必要があります。

現在の監理団体の書類をそのまま流用するのではなく、「現在の体制」と「育成就労制度で求められる体制」の差を確認することから始める必要があります。

2．2027年4月1日から逆算してスケジュールを組む

STEP1　現在の監理団体を診断 まず、法人形態、定款・事業目的、組合員・会員の状況、役員構成、職員数、現在の監理事業の内容、受入れ企業数、技能実習生数、財務状況、事務所、外部監査体制、送出機関との関係などを整理します。ここで重要なのは、「今の監理団体が、新制度の監理支援機関としてどこまで使えるのか」を見極めることです。

STEP2　新制度との「差」を洗い出す 現在の体制と、監理支援機関の許可要件を項目ごとに比較します。

この作業によって、「何を変更する必要があるのか」が具体的になります。

STEP3　2026年中に申請準備を進める 外国人技能実習機構は、令和8年（2026年）4月15日から監理支援機関の施行日前申請を開始しており、受付期間は令和9年（2027年）3月31日までです。2027年4月1日の施行と同時に事業を継続したい場合は、令和8年9月30日ごろまでの申請が一つの目安として案内されています（期限内の申請が許可を確約するものではありません）。あわせて、育成就労計画の認定に関する施行日前申請も令和8年9月1日から始まる予定であり、こちらも別途準備が必要です。

「来年になってから申請準備を始める」のではなく、2026年中に、要件確認・体制整備・必要書類収集・定款等の確認・役員や責任者の確認・外部監査人の準備・事業計画・収支計画・資金計画・申請書類作成まで進めていくことが重要です。

3．「許可申請」だけでなく「事業として成立するか」を確認する

ここが、行政書士法人塩永事務所が特に重視している部分です。監理支援機関への移行では、「許可が取れるか」だけでなく、「許可を取った後、監理支援事業を継続できるか」を考える必要があります。

たとえば、現在、受入れ企業30社・技能実習生100人を管理している監理団体であっても、育成就労制度で同じ人数をそのまま受け入れられるとは限りません。制度変更によって業務内容や人員配置、支援体制、費用構造が変われば、収益構造も変わります。だからこそ、「現在の監理団体の収支」ではなく、「育成就労制度移行後の収支」を新たに作る必要があります。

4．認定経営革新等支援機関として「資金計画」を作る

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関には、中小企業の経営状況の分析、事業計画の策定・実施に関する指導・助言等を通じて経営革新等を支援する役割が求められています。監理支援機関への移行でも、この経営支援の視点を活用し、たとえば次のような数字を整理します。

売上・収入：監理支援費、受入れ企業数、育成就労外国人数、1人当たりの収入、月間・年間収入

支出：職員給与・社会保険等の人件費関連コスト、事務所賃料、車両費、訪問交通費、通訳・翻訳費、通信費、システム費、教育・研修費、外部監査関連費用、その他管理費

資金繰り：「黒字になるか」だけでなく「資金が途中で足りなくならないか」を確認します。監理支援事業を始めるために人員を先に採用する場合、収入が十分に発生する前に人件費が発生することがあるため、開業時の必要資金＋一定期間の運転資金まで見込んでおく必要があります。

5．監理支援機関への移行事業計画を作る

認定経営革新等支援機関として、次のような項目を整理します。

• ① 移行の目的：なぜ育成就労制度へ移行するのか、現在の監理団体との関係、今後の事業方針、既存の受入れ企業との関係
• ② 取扱分野：介護・製造・建設・農業・食品など、どの分野を中心に監理支援を行うか（上乗せ基準がある分野は早期に確定）
• ③ 顧客計画：既存受入れ企業、新規受入れ企業の獲得方法、対象地域・業種
• ④ 外国人材の受入れ計画：初年度人数、3年間の人数、分野別・国籍別の想定、送出機関との関係
• ⑤ 組織計画：監理支援責任者、育成就労計画作成指導者、担当職員、通訳、相談対応、外部監査

6．「今の規模を維持する」のか「拡大する」のか

移行では、単純に現在の事業を維持するだけでなく、事業規模をどうするかも重要な経営判断です。

• パターンA：現在の監理事業を維持しながら移行する
• パターンB：既存顧客を維持しつつ、新規受入れ企業を増やす
• パターンC：特定分野に特化して専門性を高める
• パターンD：特定地域・特定国とのネットワークを強化する

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、許可申請だけでなく、こうした「移行後の経営」を考えるための事業計画整理もサポートします。

7．移行スケジュール例

現時点（2026年8月）から2027年4月1日を見据えると、たとえば次のような流れで準備を進めます。

2026年8～9月：現状分析・移行診断 現在の監理団体、新制度の許可要件、定款・法人関係、役員・職員、外部監査人、事業所、財務状況を確認

2026年9～10月：移行計画・事業計画を作成 移行後の事業規模、受入れ企業数、外国人数、職員配置、監理支援費、売上計画、経費計画、資金計画

2026年秋～冬：体制整備・申請書類作成 必要書類収集、定款等の対応、責任者等の確認、外部監査人関係、規程類、業務体制、監理支援事業計画書、収支計画、申請書類

申請：外国人技能実習機構へ監理支援機関許可申請 早期の許可取得を目指す場合は令和8年9月30日ごろが一つの目安です。最新の申請書類・提出方法等は機構の案内に基づいて確認します。

2027年4月1日：育成就労制度施行

施行後：監理支援事業の開始・運営

毎年度：事業報告、財務書類、訪問指導・外部監査等の記録 機構の運用要領でも、監理支援機関には毎年度の事業報告等が求められています。

※実際の申請時期・審査期間・必要な体制整備期間は、法人ごとに異なります。

8．「申請できる状態」にするまでが重要です

行政書士に依頼すれば、すぐ申請できるとは限りません。定款に問題がある、役員体制を確認する必要がある、責任者が要件を満たしていない、外部監査人が決まっていない、職員体制が不足している、事業計画と収支計画が合わない——こうした状態のまま申請書だけ作っても、良い申請にはなりません。

だからこそ「申請書を作る前の準備」が重要です。行政書士法人塩永事務所では、まず現在の監理団体の状況を確認し、何が足りないのか、何をいつまでに整備すべきなのかを整理します。

9．行政書士法人塩永事務所の対応範囲

行政書士として対応する業務 監理支援機関許可申請に関するご相談、許可要件の確認、申請スケジュールの整理、申請書類・監理支援事業計画書等の作成、添付書類の確認・整理、外国人技能実習機構への申請手続、補正・追加資料への対応

認定経営革新等支援機関として対応する業務 移行後の事業計画、売上計画、収支計画、資金計画、資金繰り、人員計画、投資計画、事業規模の検討、経営課題の整理、既存事業との整合性の整理

専門家と連携して対応する業務 登記手続きは司法書士、税務・会計処理は税理士、社会保険・労働保険の手続きや就業規則の作成・給与計算は社会保険労務士の業務範囲となるため、当事務所では行わず、必要に応じて提携する専門家をご紹介します。外部監査人への就任については、受入れ機関等との独立性要件を満たすかどうかを個別に確認したうえでご相談を承ります。

なお、許可の可否は提出書類や体制を確認したうえで所管機関が審査・判断するものであり、当事務所が許可取得そのものを保証するものではありません。

10．熊本の監理団体・事業協同組合の皆様へ

熊本県内で、技能実習生を受け入れている、監理団体として活動している、事業協同組合として外国人材事業を行っている、育成就労制度への移行を検討している、監理支援機関として今後も活動したい——という団体の皆様は、早めに移行計画を作ることをおすすめします。

特に重要なのは、「許可申請の準備」と「経営計画の準備」を別々に考えないことです。監理支援機関として許可を受けても、職員を確保できなければ運営できません。受入れ企業を確保できなければ、計画した収入を得られません。監理支援費を低く設定しすぎれば、訪問・指導・相談・通訳等のコストを吸収できない可能性があります。だからこそ、許可要件 × 組織体制 × 事業計画 × 資金計画を一体として考える必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点とする行政書士法人・認定経営革新等支援機関です。行政書士としての許可申請支援と、認定経営革新等支援機関としての事業計画・資金計画支援という2つの視点から、監理団体の育成就労制度への移行をサポートします。

① 現在の監理団体を確認 → ② 育成就労制度とのギャップを整理 → ③ 移行スケジュールを策定 → ④ 事業計画・収支計画・資金計画を作成 → ⑤ 必要な組織・人員・書類を整備 → ⑥ 監理支援機関の許可申請 → ⑦ 2027年4月1日の制度施行に向けて準備

「今の監理団体をどうすればいい？」——そんな段階からご相談ください。「まだ何も準備していない」「何をいつまでにすればいいかわからない」という団体様こそ、まずご相談ください。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp

熊本で監理団体から監理支援機関への移行をお考えなら、まずは現在の法人・組織・財務状況を確認するところから始めましょう。

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制度の最新情報について 施行日前申請の様式・申請書類・手数料・最新の運用情報については、必ず外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」ページをご確認ください。育成就労制度全体についても、外国人技能実習機構「育成就労制度について」で最新情報が更新されています。

※本記事は2026年8月21日時点の公表情報をもとにした内容です。育成就労制度は施行前であり、今後も法令・告示・運用要領・申請様式等が変更される可能性があります。実際の申請にあたっては、その時点の最新情報をご確認ください。