【2025年最新】太陽光発電設備の名義変更・事業者変更とは？必要な手続きと注意点を行政書士が解説

こんにちは。熊本市を拠点に、全国のお客様の許認可・行政手続きをサポートする行政書士法人塩永事務所です。

太陽光発電設備を所有している方から、近年、「太陽光発電設備を売却したので名義を変更したい」「親から相続した太陽光発電設備の名義を変更したい」「中古住宅を購入したが、屋根の太陽光発電設備についてどのような手続きが必要なのか分からない」といったご相談が増えています。

太陽光発電設備の所有者が変わった場合、単に契約書や設備の所有者名を書き換えるだけでは手続きが完了しないことがあります。

特にFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けている設備では、経済産業省に対する事業計画の変更手続きが必要になる場合があります。また、電力会社との受給契約、メーカー保証、保守点検契約、土地・建物の権利関係、補助金などについても、それぞれ確認が必要です。

なお、FIT・FIP制度上の手続きは、変更内容に応じて「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」に区分されています。したがって、「太陽光発電の名義変更＝必ず変更認定申請」というわけではありません。

本記事では、2025年時点の制度を前提として、太陽光発電設備の名義変更・事業者変更について、必要となる手続き、必要書類、手続きの流れ、注意点などを行政書士が分かりやすく解説します。

1．太陽光発電設備の「名義変更」とは？

太陽光発電設備の名義変更とは、売買、贈与、相続、法人の組織再編などによって、設備を実質的に引き継ぐ人・法人が変わった場合に、関係する行政上の登録や契約などを新しい所有者・事業者に変更する手続きを一般的に指します。

ただし、「名義変更」という名称の一つの手続きを行えばすべてが完了するわけではありません。

太陽光発電設備については、少なくとも次のような関係先を個別に確認する必要があります。

経済産業省のFIT・FIP制度上の事業者情報
電力会社・一般送配電事業者との契約
土地・建物の所有権
メーカー保証
保守点検・メンテナンス契約
損害保険
補助金の交付条件
金融機関との融資契約

したがって、正確には「太陽光発電設備に関係する各種権利・契約・登録情報を、変更後の所有者・事業者に合わせて整理する手続き」と考えると分かりやすいでしょう。

名義変更を放置するとどうなる？

必要な変更手続きを行わないままにすると、例えば次のような問題が発生する可能性があります。

FIT・FIP制度上の事業者情報と実際の事業者が一致しない
売電契約の名義と実際の所有者が異なる
売電収入の振込先変更が遅れる
メーカー保証の承継手続きができない
保守点検契約の引継ぎができない
補助金の返還や財産処分に関する問題が発生する
保険契約の補償対象から外れる可能性がある

特にFIT・FIP制度では、認定を受けた事業計画に変更が生じた場合、その内容に応じた変更手続きが必要です。

2．太陽光発電設備の名義変更が必要になる主なケース

太陽光発電設備の名義変更・事業者変更が問題になる代表的なケースは、次のとおりです。

2-1．太陽光発電設備を売買した場合

太陽光発電設備を第三者に売却した場合には、設備の所有権だけでなく、FIT・FIP制度上の事業者情報や電力会社との契約などについても確認が必要です。

中古住宅や土地を売買する際に太陽光発電設備も一緒に譲渡する場合は、特に注意しましょう。

不動産売買契約書だけで太陽光発電設備に関するすべての権利関係が整理されるとは限らないため、契約書の内容を確認し、設備の所有権、売電収入、保証、保守契約などを明確にしておくことが重要です。

2-2．相続した場合

太陽光発電設備の所有者が亡くなり、相続人が設備を引き継ぐ場合も手続きが必要です。

相続の場合は、一般的な売買とは異なり、

戸籍関係書類
遺産分割協議書
相続人に関する資料
相続したことを証明する資料

などが必要になることがあります。

なお、経済産業省のFIT・FIP制度においても、相続に伴う事業者変更に使用する「相続証明書」の様式が用意されています。特に遺産分割協議書に太陽光発電事業に関する具体的な資産の記載がない場合など、追加の証明書類が必要になるケースがあります。

2-3．贈与した場合

親から子へ、あるいは個人間で太陽光発電設備を贈与した場合にも、所有者・事業者の変更手続きを検討する必要があります。

また、贈与の場合には行政手続きだけでなく、税務上の問題にも注意が必要です。

個人から個人への贈与では、原則として、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える場合、贈与税の申告・納税が必要となる可能性があります。

なお、「住宅取得等資金の非課税制度」を太陽光発電設備そのものの贈与に適用できるとは限りません。

この特例は、一定の要件を満たす住宅用家屋の新築・取得・増改築等の対価に充てるための金銭の贈与を対象とする制度です。2025年分については、一定の要件を満たす場合、非課税限度額は省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円とされています。

そのため、太陽光発電設備の贈与について「3,110万円まで非課税」「緑の贈与」といった説明をすることは適切ではありません。

税金については個別事情によって結論が変わるため、税理士または税務署への確認をおすすめします。

2-4．法人の合併・会社分割・事業譲渡など

法人が太陽光発電設備を所有している場合、

合併
会社分割
事業譲渡
法人間の資産譲渡
法人名・商号の変更
代表者変更

などによってFIT・FIP制度上の登録情報を変更する必要が生じることがあります。

法人の場合は、履歴事項全部証明書などの法人関係書類が必要になるケースがあります。

なお、「会社名が変わっただけ」のケースと、「太陽光発電事業そのものを別法人へ承継した」ケースでは、必要となる手続きが異なります。

2-5．離婚による財産分与

離婚に伴う財産分与によって太陽光発電設備の所有者が変わる場合も、関係する契約・登録情報を確認する必要があります。

離婚協議書や財産分与に関する合意書の内容と、FIT・FIP制度上の事業者情報、電力会社との契約などが一致しているか確認しましょう。

2-6．氏名・住所などを変更した場合

結婚・離婚などによって氏名が変わった場合や、事業者の住所が変更された場合にも、FIT・FIP制度上の変更手続きが必要になる場合があります。

例えば、認定事業者の住所変更については、個人の場合は住民票の写し等、法人の場合は履歴事項全部証明書などを添付して変更手続きを行うことが案内されています。

3．FIT・FIP制度上の名義変更で重要なポイント

太陽光発電設備がFIT・FIP制度の認定を受けている場合、経済産業省への手続きが重要になります。

ここで注意したいのが、「名義変更」という一つの申請があるわけではないという点です。

認定を受けた事業計画を変更する場合、変更内容に応じて、

変更認定申請
事前変更届出
事後変更届出

のいずれかを行います。

どの手続きになるかは、変更する項目や設備の区分によって異なります。

4．経済産業省への手続きは「再生可能エネルギー電子申請」で行う

原稿で誤りが生じやすいのが、電子申請システムの名称です。

FIT・FIP制度の変更手続きは、「J-Grants（Jグランツ）」ではなく、**「再生可能エネルギー電子申請」**を利用して行います。

50kW未満の太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電子申請にログインし、「認定設備」から対象となる設備IDを選択して、変更手続きの種類を指定します。

その後、必要事項を入力し、必要書類をPDFまたはZIP形式でアップロードします。

また、代行事業者が申請する場合には、委任状や印鑑証明書などが必要になる場合があります。

50kW以上の設備については、再生可能エネルギー電子申請に加えてGビズIDが必要となる手続きがあります。

5．譲渡・相続の場合に準備する主な書類

必要書類は設備の規模、変更内容、譲渡方法などによって異なりますが、代表的には次のような資料を準備します。

売買・譲渡の場合

売買契約書
譲渡契約書
譲渡証明書
新旧事業者の本人確認・法人確認資料
設備IDが分かる資料
FIT・FIP認定に関する資料
その他、変更内容に応じた添付書類

経済産業省は、家族間の譲渡など契約書を締結しないケースも想定し、「事業譲渡証明書」の様式を公開しています。

相続の場合

遺産分割協議書
戸籍関係書類
相続関係を確認できる資料
相続証明書
設備IDが分かる資料
FIT・FIP認定に関する資料

などが考えられます。

ただし、すべてのケースで同じ書類が必要になるわけではありません。

6．電力会社との売電契約も別途確認が必要

FIT・FIP制度上の事業者変更を行っても、それだけで電力会社との契約変更がすべて完了するとは限りません。

太陽光発電設備の売電先となっている電力会社・一般送配電事業者等に対して、契約名義や振込先などの変更手続きが必要になる場合があります。

ここでは、

電力受給契約の名義
売電先
振込口座
設備ID
契約番号
接続関係の書類

などを確認しましょう。

電力会社によって手続きや必要書類が異なるため、個別に確認することが重要です。

7．土地・建物の登記は「太陽光の名義変更」と分けて考える

太陽光発電設備の所有者が変わったからといって、必ず土地の登記名義まで変更するわけではありません。

例えば、中古住宅と太陽光発電設備を一緒に売買するケースでは、不動産そのものについて所有権移転登記が必要になります。

一方で、既に所有している土地に設置した太陽光発電設備だけを譲渡するケースでは、土地の所有権が移転するとは限りません。

したがって、

「太陽光発電設備の所有権移転」

と

「土地・建物の所有権移転登記」

は別々に確認する必要があります。

不動産の登記については司法書士が専門となるため、土地・建物の所有権移転が伴う場合には、司法書士等の専門家と連携して進めることが適切です。

8．メーカー保証・保守点検契約も確認する

太陽光発電設備を譲渡した場合には、行政手続きだけでなく、メーカー保証についても確認しましょう。

メーカーによっては、

保証の承継手続き
所有者変更届
保証書の再発行
譲渡を証明する書類

などが必要になる場合があります。

また、施工会社やメンテナンス会社との保守点検契約がある場合には、契約の承継または新規契約について確認します。

FIT・FIP制度の認定設備では、事業計画に沿って設備を適切に保守点検・維持管理することが重要です。

そのため、所有者が変わる際には、単に名義だけを変更するのではなく、設備の点検記録や修繕履歴なども新所有者へ引き継ぐことをおすすめします。

9．補助金を利用した設備は要注意

太陽光発電設備の導入時に国、自治体その他の補助制度を利用していた場合には、補助金の交付条件も確認する必要があります。

補助制度によっては、一定期間内に設備を処分・譲渡する場合に、事前承認や財産処分の手続きが必要になったり、補助金の返還が必要になったりすることがあります。

したがって、

どの補助金を利用したか
交付決定日はいつか
財産処分制限期間は残っているか
譲渡に事前承認が必要か
返還義務が発生するか

を確認してください。

補助金については制度ごとに条件が異なるため、「名義変更をすれば補助金の問題も解決する」と考えないことが重要です。

10．説明会・事前周知措置が必要になるケースにも注意

2024年度以降の再エネ特措法の制度変更により、一定のFIT・FIP認定案件については、認定申請前だけでなく、既に認定を受けている事業計画について重要な事項を変更する場合にも、説明会または事前周知措置が必要となる場合があります。

ただし、

「10kW以上の太陽光なら、名義変更のたびに説明会が必要」

という意味ではありません。

説明会等の対象となるかどうかは、設備の規模・設置形態・変更内容などを踏まえて個別に判断する必要があります。

また、制度上、10kW未満の住宅用太陽光や屋根設置太陽光などについては一定の扱いが異なります。

そのため、名義変更をする際には、単純に設備容量だけで判断せず、現在の認定内容と今回の変更内容を確認することが重要です。

11．太陽光発電設備の名義変更の流れ

一般的には、次のような順番で確認するとスムーズです。

STEP1．現在の設備情報を確認する

まず、次の資料を集めます。

設備ID
FIT・FIP認定に関する資料
電力受給契約書
売買契約書・譲渡契約書
メーカー保証書
保守点検契約書
補助金関係書類
土地・建物の登記事項証明書

STEP2．所有権・事業承継の内容を整理する

売買なのか、贈与なのか、相続なのか、法人間の事業承継なのかによって必要書類が変わります。

特に相続では、誰が太陽光発電事業を承継するのかを遺産分割協議書等で明確にしておくことが重要です。

STEP3．FIT・FIP制度上の変更手続きを確認する

経済産業省の「変更内容ごとの変更手続の整理表」等を確認し、

変更認定申請
事前変更届出
事後変更届出

のどれに該当するのかを判断します。

STEP4．再生可能エネルギー電子申請を行う

必要事項を入力し、変更内容に応じた書類をアップロードします。

50kW未満の太陽光発電設備については、公式案内上、申請・届出後、認定まで「3か月程度」、10kW未満の太陽光については「2～3か月程度」とされています。

書類に不備がある場合には、さらに時間がかかる可能性があります。

STEP5．電力会社の契約変更を行う

売電契約の名義、振込先、契約番号などを確認し、必要な変更手続きを行います。

STEP6．メーカー・保守会社・保険会社等へ連絡する

保証の承継、保守契約の変更、保険契約の変更などを行います。

STEP7．変更後の内容を確認する

最後に、

FIT・FIP制度上の事業者
電力会社の契約名義
売電口座
メーカー保証
保守点検契約
保険契約

などが新しい所有者・事業者に正しく変更されているか確認します。

12．名義変更で特に注意したい5つのポイント

12-1．「名義変更＝一つの手続き」ではない

太陽光発電設備の名義変更は、一つの窓口に申請すれば終了するものではありません。

FIT・FIP、電力会社、メーカー、保守会社、保険会社、補助金など、それぞれの契約・制度について確認する必要があります。

12-2．「変更認定申請」とは限らない

変更内容によって、

変更認定申請
事前変更届出
事後変更届出

が分かれます。

最初から「名義変更だから変更認定」と決めつけず、変更内容を確認して手続きを選択しましょう。

12-3．設備IDなどの情報を早めに確認する

FIT・FIP制度の手続きでは、設備IDなどの設備情報が重要です。

売買・相続の前に、旧所有者から認定関係書類や電力会社関係書類を引き継いでおくと、手続きがスムーズになります。

12-4．税務上の問題は別途検討する

売買であれば譲渡所得等、贈与であれば贈与税、相続であれば相続税など、所有権の移転方法によって税務上の問題が生じることがあります。

行政手続きと税務手続きは別物です。

特に贈与税については、暦年課税の基礎控除額110万円などのルールがありますが、財産の評価方法や他の贈与との関係によって税額が変わるため、個別に確認する必要があります。

12-5．不動産登記の必要性も個別に判断する

太陽光発電設備の所有者が変わったことと、土地・建物の所有者が変わったことは同じではありません。

不動産の売買・相続等が伴う場合には、不動産登記についても別途確認しましょう。

13．行政書士法人塩永事務所にご相談ください

太陽光発電設備の名義変更は、設備の所有者が変わったという事実だけを見て手続きをすればよいわけではありません。

売買、相続、贈与、法人間の事業承継など、変更の原因によって必要書類や手続きが異なります。

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備に関する行政手続きをはじめ、必要書類の確認・作成、関係機関への申請手続きなどをサポートしています。

特にFIT・FIP制度については、経済産業省が公開している最新の手続き区分・必要書類を確認したうえで、案件ごとに必要な手続きを整理することが重要です。

当事務所でサポートできる主な内容

FIT・FIP制度に関する変更手続きの確認
事業者変更・譲渡に関する書類作成
相続に伴う事業者変更のサポート
事業譲渡に関する行政手続き
必要書類の確認・整理
再生可能エネルギー電子申請に関する申請サポート
関係機関への提出書類の作成
電力会社・メーカー等への手続きに関するご案内
他士業との連携が必要な案件の整理

なお、土地・建物の所有権移転登記は司法書士、贈与税・相続税等の税務については税理士など、それぞれ専門分野があります。

必要に応じて適切な専門家と連携しながら、手続きを進めることが重要です。

14．よくある質問

Q1．太陽光発電設備を相続しました。名義変更は必要ですか？

相続によって太陽光発電事業を承継した場合、FIT・FIP制度上の事業者変更を含め、関係する契約・登録情報の変更が必要になる場合があります。

相続の場合は、遺産分割協議書や相続関係を証明する資料などが必要になるケースがあります。経済産業省も相続に関する証明書様式を公開しています。

Q2．太陽光発電設備を売却したら、FITの名義も変更する必要がありますか？

FIT・FIP制度の認定を受けている設備であれば、事業者の変更等に応じた手続きが必要になる可能性があります。

ただし、変更内容によって「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」の区分が異なるため、個別に確認する必要があります。

Q3．太陽光の名義変更をすると土地の登記も必要ですか？

必ずしもそうではありません。

土地・建物そのものの所有者が変わる場合には不動産登記が問題になりますが、太陽光発電設備の所有者変更だけで土地の所有権まで移転するとは限りません。

Q4．J-Grantsで申請するのですか？

いいえ。

FIT・FIP制度の事業計画に関する変更手続きは、「再生可能エネルギー電子申請」を利用して行います。

なお、50kW以上の設備ではGビズIDが必要となる手続きがあります。

Q5．名義変更にはどのくらい時間がかかりますか？

設備の規模や変更内容によって異なります。

経済産業省の公式案内では、50kW未満太陽光について、申請・届出から認定まで3か月程度、10kW未満太陽光については2～3か月程度とされています。

ただし、書類の不備や追加確認などによって、さらに時間がかかる可能性があります。

Q6．太陽光発電設備を贈与すると贈与税がかかりますか？

贈与された財産の価額などによっては、贈与税が課税される可能性があります。

暦年課税の場合、年間の贈与財産の合計額が基礎控除額110万円を超える場合などには、贈与税の申告が必要となる可能性があります。

ただし、太陽光発電設備の評価額や他の贈与との関係などによって判断が変わるため、税務については税理士等への相談をおすすめします。

15．まとめ｜太陽光発電の名義変更は「関係する制度をまとめて確認」することが重要

太陽光発電設備の売買・相続・贈与・事業承継などによって所有者や事業者が変わった場合には、FIT・FIP制度だけでなく、電力会社、メーカー、保守会社、保険会社、補助金など、複数の関係先について変更手続きを確認する必要があります。

特にFIT・FIP制度では、変更内容に応じて「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」が区分されているため、単純に「名義変更の申請をする」と考えるのではなく、まず現在の認定内容と今回の変更内容を整理することが大切です。

また、太陽光発電設備の所有権移転と土地・建物の不動産登記、行政手続きと税務手続きは、それぞれ別の問題として検討する必要があります。

「中古住宅を購入したが太陽光発電設備が付いている」
「親から太陽光発電設備を相続した」
「太陽光発電設備を売却した」
「法人間で太陽光発電事業を譲渡した」
「FITの登録名義が現在の所有者と違っている」

このような場合には、まず設備IDやFIT・FIP認定関係書類、売買契約書・相続関係書類、電力会社との契約書などを確認しましょう。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、全国のお客様の行政手続きをサポートしています。

太陽光発電設備の名義変更・事業者変更についてお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺

※本記事は2025年時点の公開情報をもとに一般的な制度・手続きを解説したものです。FIT・FIP制度の手続きは設備規模、認定時期、変更内容等によって異なるため、実際の申請にあたっては最新の経済産業省・資源エネルギー庁の案内をご確認ください。また、税務・不動産登記等については、それぞれの専門家への確認が必要です。

参考情報

資源エネルギー庁「FIT・FIP制度｜変更認定申請・変更届出・廃止届」
資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置」
国税庁「贈与税の概要」
国税庁「住宅取得等資金の非課税」